日本の多くのマスコミは
中国・朝鮮・韓国の工作期間

例えばその一つの例が
日中記者交換協定

日中記者交換協定について（Wiki）
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1968年（昭和43年）3月6日、「日中覚書貿易会談コミュニケ」（日本日中覚書貿易事務所代表・中国中日備忘録貿易弁事処代表の会談コミュニケ）が発表され、LT貿易に替わり覚書貿易が制度化された。

この会談は、同年2月8日から3月6日までの間、松村謙三が派遣した日本日中覚書貿易事務所代表の古井喜実、岡崎嘉平太、田川誠一と中国中日備忘録貿易弁事処代表の劉希文、王暁雲、孫平化により、北京で行われた。
「政治三原則」とは次のような内容である。すなわち、
日本政府は中国を敵視してはならない
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない
の3点の遵守が取り決められた。

この政治三原則と政経不可分の原則に基づいて日中記者交換を維持しようとするもので、当時、日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で交渉が進められているにも関わらず、対中関係を改善しようとする政府・自民党によって頭ごしに決められたという側面がある。

日本側は、記者を北京に派遣するにあたって、中国の意に反する報道を行わないことを約束したものであり、当時、北京に常駐記者をおいていた朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどや、今後北京に常駐を希望する報道各社にもこの文書を承認することが要求された。

以上の条文を厳守しない場合は中国に支社を置き記者を常駐させることを禁じられた。
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つまり中国に不利なことを書く日本のマスコミは中国で取材活動が出来ないというわけです。
これでは日本のマスコミ正確な報道をすることが出来ない。日本のマスコミは中国のご機嫌を損なわないような記事を書き、かつてNHKで放送されていた"シルクロードの旅"のような中国を宣伝するような番組を制作し放送をする事になるのです。
更に
日本解放第二期工作要綱出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

中国の日本工作マニアルが流失

日本解放第二期工作要綱（にほんかいほうだいにきこうさくようこう）とは、中国共産党による対日工作活動が記されていると称して一部で流布されている文書。前後に存在するはずの「第一期」・「第三期」の存在は確認されていない。

歴史家の西内雅が1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したものであると國民新聞で伝えられたものである[1]。入手した経緯、年代については、西内が経営していた香港の日本語学校で1972年に偶然生徒から提供されたと書いているものもある。

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基本戦略[編集]日本への工作の基本戦略として

日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある[3][4]

と書かれている。このほか日本のマスコミ、政党・政治家、極右極左団体、在日華僑に至るまでの工作手段が記されている[1][5]。

心理戦[編集]工作の初期においては、まずは「群衆掌握の心理戦」が実行されるとしている[6]。文化事業を通じて中国への警戒心を無意識のうちに捨て去らせることが重要であり、そのことが「日本解放工作」の温床となり、「一部の日本人反動極右分子」を孤立させることに有効とされる[7]。

工作員は2000人で、学界、マスコミ界、実業界に送り込むと記されている[8]。

スポーツや文化交流を通じて中国は「日本文化の来源」で、「文を重んじ、平和を愛する民族の国」とした印象・イメージを日本人に与えながら[9]、中国語教師として工作員を送り込み、マスコミ工作を行うとともに、議員訪中団を招聘することなどによって日本に民主連合政府を樹立させるとしている[10]。

解放工作の3段階[編集]1.中華人民共和国との国交正常化（第1期解放工作）[3]（田中角栄内閣で成立[3]）
2.民主連合政府の形成（第2期解放工作）[3]
3.日本人民民主共和国の樹立によって天皇（昭和天皇[11]）を戦犯首謀者として処刑すること（第3期工作解放）[3]
任務達成の手段[編集]中国共産党の対日工作員が個別に工作対象者に接触することによって、中国共産党によって定められた言動を取らすことによって達成されるとしており、工作員は表に出ることなく、あくまでも後方に隠れて、対象者を指揮することとしており、秘密保持や身分偽装が要とされている[3]。

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当時で２０００人(日本で田中角栄時代は約３５年以上前)中国は当時から工作員を日本のマスコミ等に送り込むと。当時で２０００人なら現在はその数十倍か?　日本には当時旧ソ連の工作員も多くいたはずで。韓国、北朝鮮の工作員も合わせると相当数の工作員が日本で暗躍していたと思われます。

付きあう相手では無い　中国・韓国・北朝鮮

更に日本には多くの"左翼"と言われる反日思想の人種が多くいる。
このような日本国内の”工作員予備軍”がマスコミや政界財界に入り込み悪さを手伝っているというわけです。それが今回の集団的自衛権等の国防に関する重要なアンケートの結果に出るわけです。

日本の”国防”という工作員がもっとも警戒する内容では工作員や工作員予備軍が反対することは当たり前であって敵の工作期間としての本性が現れる内容だったわけです。

数十年前　PKO法案可決時に日本社会党、日本共産党等の左派"が牛歩戦術"まで行い必死に反対したのが思い出されます。

元々ありもしなかった慰安婦問題が日本で定着するまでの朝日新聞の努力

朝日・慰安婦問題年表
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年事件詳細

1983 吉田清治手記出版若い女達を木剣で殴りけりトラックに詰め込んだ・・・・・等、ひたすら扇情的な内容。彼は朝日の懸賞小説に応募して佳作になったストーリーテラー。

1989 同書韓国訳出版

↑ 元慰安婦探し青柳某が訴訟費用は負担します、と韓国ビラ配りの旅。

1991 朝日記事スクープ軍に強制連行された元従軍慰安婦が名乗りをあげた..。植村記者は彼女が親に売られた...と言っているのを知りながら強制連行に捏造して記事を書いた。植村記者は現在北京特派員。

↑ 元慰安婦東京地裁に提訴訴状には親に売られたと明記。強制連行ではなかった証拠になるが前の記事は訂正せず。

1992 朝日軍関与証拠発見の記事関与とは、具体的には性病を防ぐためと強姦事件を抑えるために慰安所を設けたということだが、記事の見出しの印象操作で見出しだけ読むと隠していた悪事が露見したように見えるのがポイント。

↑ 朝日/北畠委員の名で吉田清治の取材記事吉田さんは「遺書として記録したいと体験を書き、話してきた」と彼がいかにも信頼できる善意あふれる人のような印象を与える記事を書く。

↑ 正論8月号/諸君7,8月号秦教授が斎州島で聞き取り調査、吉田本のウソ発覚、とんでもない経歴も暴露。　

↑ 慰安婦問題沈静化上記論文で完膚なきまでに否定される。　

1993 宮沢訪朝訪朝直前に反日感情盛り上がる、韓国首相に慰安婦の件で謝罪　

↑ 河野談話強制性があったと認める。慰安婦問題が事実として復活。　

1996 中学教科書記載河野談話を論拠に全ての中学生教科書に従軍慰安婦が記載される。

1997 ４月号文芸春秋桜井レポート河野談話は韓国政府との政治的妥協の産物だった...と暴露。　

↑ ３月朝日特集主張強制連行がなかったとしても、強制性があったのは明らか...。と得意のスリカエ戦術。

↑ ３月朝日吉田証言否定斎州島の人たちからも証言なく、真偽は確認できない。と自分で権威つけして火を大きくしたくせに、他人事のような無責任極まる書きぶりで証言を否定。　

2000 国際戦犯法廷天皇を弁護人なしで裁く裁判劇を九段会館で上演。NHKが取材。　

2001 NHK番組で上記番組放送編集に不満のバウネットがNHKを提訴。　

2005 朝日NHK番組改変記事安倍・中川氏が圧力をかけて改変させたと報道。NHK幹部も反論して大問題に。　

http://www.geocities.jp/tamacamat/ianfu.html