【拡散】在日の主張
『自分達はちゃんと税金を払っている』のカラクリが判明！

給料天引きで一応納税するも税務署に
「ある物」を提出すると税金が全額還付されていた！！！！
http://asianews2ch.jp/archives/47037636.html

247: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)20:27:02 id:gwA
『自分達はちゃんと税金を払っている』
在日朝鮮・韓国人の税金のカラクリ

207:名無しさん＠十周年 10/21(水) 08:20 DDo7liXF0

給料天引きだから、一応納税するけど、
税務署に行って親族への仕送りの証拠、
例えば銀行の控えなどを添付すると、
１ヶ月１５万円までなら全額還付される。
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。

在日は全員やってるよ。

一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、
この「一度納める」ことを言ってるわけ。

１年で１８０万の税金を納める人って、
かなりの高収入者だよな。それが無税になるんだぜ。

もう少し詳しく書こうかね。

在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、
税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。

例えば、保険料は、
から控除して残ったものに税金がかかるだろ。

税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、
２万円から（１５万円を限度として）控除を受けられるから、
その月の２万円は丸々還付されるんだ。

１５万円というのは「常識的な額」と決められているから
税務署では１５万円と決めている。

だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、
年に最大１８０万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。

では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。

もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、
手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。

その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、
在日は無税なんだよ

248: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)20:35:58 id:xUV
>>247のカラクリはネットでも以前から少しづつ出てきてるけど
これが拡散されてあちこちに飛び火したらどうなるかなあ。
在日駆除に対する「フツーの人たち」の認識も変わるのではないかな。

374: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/28(土)00:52:52 id:Sj6
>>247 一般の在日はその親戚代行会社の情報を祖国が握ったら
どうなるかまでは考えが及ばないんだろうな。馬鹿だから。

そして民団幹部はイザと言う時に一般の在日を自分達の生贄に
する為にその指導しているという訳だ。正に鮮人の日常だな。

260: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)21:03:54 id:A9L
>>247
そういうの専門の業者
-------------------------------------------------------
『外国のご家族に援助していれば税金が還付されます。』
PG税理士法人(グループ会社)と協働して税金還付をサポート。

外国人、または日本人で配偶者が外国人の方。
所得税、及び住居税が最大５年分還付可能性あり。
多言語対応
長年の実績と経験(創立1977年)
成功報酬
-------------------------------------------------------
05aee7ac3bd975cc04b4d2f11bf860f4
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/index.html
会社概要
http://www.pg-taxrefund.co.jp/japanese/about.html

この
取締役会長　北岡イリーナ
代表取締役社長　北岡直二
をよーーく憶えておいて

337: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/27(金)15:48:42 id:tHY
>>260
うっわ
本当にあるんだね。

日本人でも景気悪くて、年配でも
非正規でみじめったらしく働いてる人達がいるのに、
何で訳のわからない外国人が増えてるのか、

ごく不思議だったけど、
あいつらこういうことやってるんだろうな･･･

265: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)21:54:21 id:gwA
>>260
それは一般の外国人用のやつかな

出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。

１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。

これによって

①在日朝鮮人の経営する店舗は、
日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。

税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、
朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。

全部損金で出せば、税金は発生しません。
つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。

在日企業の脱税システム「五箇条の御誓文」
http://blog.goo.ne.jp/fubenkyou/e/f596ae12996f747f18d22ae539e3f744

267: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)21:59:56 id:O7c
そりゃ
会社経営者がテヨンだらけにも成るわな

税金払わなくていいなんて
天国だぞ
どんな業種でも他社に勝てるわ

268: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)22:07:07 ID:6Fk
従業員が不法滞在者だったり、社会保険入ってなかったりしたら
給料も半分以下でいいしな。
それが厳しくなったから移民なんだろう。

266: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)21:56:14 id:gwA
元公安調査庁の菅沼氏が特派員協会で講演

「北朝鮮系の人は税金を払わなくていいんだ。　
あるいは朝鮮人の企業は…パチンコも…税金を払わなくていい。　
そのいくら税金を払うかは組織と国税局の間に決める…
こういうような時代がずーっと続いてきたわけです。」

271: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)22:19:30 ID:7g9
>>266
税金云々以前に奴らは日本に存在すること自体
許されない存在だよな

戦時徴用（強制連行に非ず）の245人ですら
日本に在留させる必要なかったとおもうくらいなのに、

残りの全部は不正にテロで居座った犯罪者と
その末裔じゃねえか

帰化も全部取り消して完全に追い出すのが筋だよ

日本人拉致被害者のことを考えると
ペナルティなしで帰国させるだけでも
甘すぎる処分だとおもうくらいだ

288: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)23:45:54 id:dZV
>>271
韓国と北朝鮮に働きかけましょう。

「在日韓国人(朝鮮人)は元々は韓国・北朝鮮に住んでいた。
韓国・北朝鮮に引き渡したい」と。

273: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)22:43:49 id:uLX
税金といえば、日経cnbcでチラッとやってたが
財務省の目論む消費税の最終目標値は「３２％」だってよ
冗談じゃねーよ
もう財務省を歳出と歳入の二つに分けるどころじゃなく
徹底的に解体して二度と復活できないくらい
バラバラに切り刻まないと駄目じゃないかと思う

274: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)22:56:35 ID:7g9
財務省・外務省と一括りに目の敵にしても意味はない
問題の本質はたいてい組織を
チョーセンジン血統が侵蝕していることに行き着く

メディアだってそうだ
コンテンツが日本人かヒトモドキかの問題だ

251: 名無しさん＠おーぷん 2015/11/26(木)20:44:51 id:xUV
在日に対する罵倒なんかよりも、こうした身近な
外国人優遇を目に見える形で拡散したほうが効果的だよ。

わかりやすく目立つ形で多くの人たちの目に触れさせれば、
必ずそれは日本人の怒りに火をつける方向に向かう。

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イラン人男性：母国強制送還は違法　大阪高裁
毎日新聞　2015年11月27日　22時40
http://mainichi.jp/select/news/20151128k0000m040154000c.html

日本に不法入国し、殺人罪などで服役した
イラン人男性（４６）が、

母国に強制送還されるとイランの刑法に基づく
報復刑を受ける恐れがあるとして、

強制送還の取り消しを国に求めた
訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。

石井寛明裁判長は
「公開処刑される可能性が相当程度ある」と主張を認め、
イランへの強制送還を違法として取り消した。

判決によると、
男性は２０００年７月、偽造フランス旅券で入国。

名古屋市で知人のイラン人男性を刺殺したとして、
０２年に名古屋地裁で懲役１０年の判決を受け、
大阪刑務所に収監された。

１１年に仮釈放され、不法入国を理由に大阪入国管理局は、
出入国管理法に基づいてイランへの強制送還を決定した。

入管法は、送還先を原則、国籍がある国と定めるが、
送還できない場合などは例外も認めている。

石井裁判長は

「帰国すれば再び起訴されて報復刑が言い渡される
蓋然（がいぜん）性は極めて高い」と指摘。

また、強い処罰感情から遺族が報復の代わりとなる
賠償金の受け取りを拒否し、死刑になる可能性も高いとした。

その上で、
生命に差し迫った危険が発生することが予想される場合も
入管法の「送還できない場合」に含まれると判断。

入管がイランを指定したのは
「合理的な裁量権の範囲を逸脱していた」と結論付けた。

昨年５月の１審・大阪地裁判決は
「死刑に処せられる可能性が高いとは言えない」
として訴えを退けていた。

男性は代理人を通じて
「大変感謝している」とのコメントを出した。

法務省入国管理局は
「判決を精査し、適切に対応する」としている。

【堀江拓哉】
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http://www.courts.go.jp/osaka-h/saiban/tanto/minji/index.html
大阪高等裁判所民事部　担当裁判官一覧(平成27年11月1日現在)

第13民事部
裁判官　石井寛明，小堀悟，真鍋麻子，栩木純一
開廷曜日　毎週水曜･金曜･第1,3,5月曜法廷　73
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（日本人の）政治に関心は許さない
（日本人による）軍事力行使は許さない
（日本人による）核兵器装備（原発技術も）は許さない
（日本人の）利権は許さない
（日本人の）世襲は許さない
（日本人による）差別は許さない