ナポレオンヒルを読んだ だめ男の日記

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【乗っ取り完了の官僚】日本の中心は左派である。

http:// ochimus ya.at.w ebry.in fo/2011 02/arti cle_4.h tmlより以下にコピペ 

マスコミの偏向・捏造報道は、多くのネットユーザーの間では周知の事実だが、官僚や政治政党に蔓延るマルクス・レーニン主義(共産主義)に関しては、殆ど知られていない。 
戦後の日本で、武力テロや麻薬取引を画策して公安にマークされていた日本共産党の驚くべき事実、その立党の経緯、そして国民知らない衝撃的な実態が多々語られている。

 

日本のエリート層、公務員などは反日やマルクスによる無自覚かつ善意の国家破壊思想を信仰する人が出世し支配する仕組みが既にできているのだ。

 

 

 

教師が実行するマルクス主義について
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/38853069.html

 


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さて、この国を滅ぼさんとする元凶としては次に、 近年批判を受けている「官僚支配」が挙げられる。 
 

 

 

 

 

欧米などの官僚は完全なる公僕であり、政治家に従う実務集団としてのポジションを越えることはない。 

 

 

 


米国なんかは政権が交替すると課長級以上の官僚もほぼ全員が交替するが、これは政治が政治家主導で行われているため、共和党と民主党の政策の大きな差異に適応する政治的信条の人物を両党がそれぞれ官僚に任命するからである。

 

 

 

 
しかし日本の場合、東大の横田喜三郎法学部教授や大内兵衛経済学部教授ら反日マルキスト学者に学んだ「東大閥」、次いで井上清京大教授らに代表される左翼全盛の「京大閥」が官僚支配構造を確立し、権限を超えた権力と利権を握りつつ、反日マルクス主義を思想ベースに置いて政策まで左右し、日本を左翼官僚国家に改造してしまったのである。 

 

 

 

 

 

 


その結果、閣議の前日に各省庁のトップが集合する事務次官会議が開かれ、この場で閣議に提出される案件が決められ、閣議ではそれを形式的に決定又は承認するだけという仕組みができており、内閣の意志決定を行っているのは首相や閣僚ではなく官僚たちという時代が長く続いている。 

 

 

 


そしてマルキスト官僚たちは巧妙に提出案件の中にマルクス主義の思想を混入させているわけである。 

 

 

 


共産党は「国公労連」(日本国家公務員労働組合連合会)という直属組織をほぼ全ての省庁を網羅する形で張りめぐらしており、全ての省庁には国公労連傘下の共産労組が存在している。 

 

 

 

 


例えば厚生労働省には「全厚生」、法務省には「全法務」、国土交通省には「全建労」、経済産業省には「全通産」、総務省には「全行管」、文部科学省には「文労」……、キリがないのでもう止めにするが、要するに日本の省庁には一切例外なく大量のマルキストが侵入しているということだ。 

 

 

 


気象庁みたいなところにまで「全気象」という共産労組があるぐらいなのだ。 
 

 

 


またそれは地方自治体も同様で、共産党系の「自治労連」(全日本自治体労働組合総連合)は全都道府県のあらゆる職域の地方公務員を網羅しており、例えば美濃部東京都知事の時代には都庁の管理職の九割以上が「赤旗」を購読していたという記録が残っている。 

 

 

 

 

 


それは蜷川京都府知事など地方の府県政においても同様であり、 
「赤旗」や共産党出版物の購読を拒否した職員は出世コースを断たれ閑職へと飛ばされた。 

 

 

 


共産党はとりわけ京都・沖縄・北海道の三府県を集中的オルグ対象拠点(重要区)に指定し、今でもこの三府県の行政機関には共産党員が異常に多い。

 

 

 

 
札幌市営地下鉄が「週刊新潮」誌の「共産党一家が育てた劣化ウラン弾高校生」という見出しの車内吊り広告に紙を貼って目隠しをするという奇態を演じたのも、同市が共産党の牙城であることと無関係ではない。 

 

 

 



このように国も地方も官公庁赤色思想に侵されたマルキストが今だに多く要所に座っており、旧社会党系の「自治労」「官公労」など左翼思想を奉じる組合員官僚も多く、しかしいくら共産主義者だと分かっていても「思想信条の自由」を楯にされるとクビにはしにくいというジレンマの中に現在の左翼官僚支配は延々と継続している。 

 

 



「国公労連」の加入者数は約十二万九千人と発表されており、「全労連」系列下の「自治労連」の加入者数は約二十五万二千人である。さらに人事を決める人事院にも「人職」という共産党直属組合が有って約二百人が加入しており、この二百人がマルキスト官僚を「出世」させるために思想選別人事を行っている。 

 

 

 


つまり官僚・公務員の世界では左翼が主流派なのだ。 

 

 

 


さらに十四万六千人を擁する「全教」のマルキスト教師に教えられた生徒たち、仮に1クラスを四十人と仮定すると五百八十四万人の生徒たちの何割かは教師の影響で反日マルキストとなり、さらにその一部は日本を共産国家に変えるために官庁入りを目指すという構造がある。これではキリがない。 

 

 

 


小泉首相が構造改革を言うのではあれば、まず「国公労連」「自治労連」に加入するマルキスト官僚を公務員誓約違反で全員解職しなければ、日本の左翼官僚支配構造は何も変わらない。 

 

 

 

 

 


マルキストが「共産主義者という理由で解職するのは思想信条の自由を侵す憲法違反」などと言っても、国家の解体や政府の転覆を企図する共産主義の思想信条はそれ以前の次元であり、破防法指定容疑団体たる共産党の関係者は、民間はともかく公務員としては絶対に許されないものである。 

 

 

 



なお外務省文部科学省について言えば単なるマルキストだけでは出世できず、「自虐史観」と「親中主義」の待ち主であることも出世のバロメーターになっている。 
 

 

 

 

 


これは例えば外務省においては田中均や慎田邦彦・阿南惟茂らキャリア組の親中派マルキストがトップに居座っているため、出世を目指す者は上層部の「思想」に迎合する必要があるためである。 

 

 

 

 

 


それはノンキャリアでも同様であり、例えば鈴木宗男と結託しての背任罪他で逮捕された佐藤優は、学生時代はマルクス主義運動に没頭した左翼で、逮捕後も獄中から左翼誌「世界」に論文を発表しているぐらいだ。 

 

 

 

 


要するにこれは上司からの「引き」を得られるかどうかということであり、一般企業でも上司の考え方に相反する部下が遠ざけられることと同様である。 

 

 

 



ちなみに文部科学者においては約六百名の「文労」組合員が教科書検定言のポストを独占しようと躍起になっており、さらに現在の文科省事務次官はかつて全学連の闘士として赤色革命に邁進した共産主義者でもある。 

 

 

 

 


デタラメな「南京大虐殺」だの「従軍慰安婦強制連行」だのといった記述がフリーパスになっているのは、「近隣諸国条項」に加えてこの「文労」組合員が検定官となっているからではないかと私は推測している。 
 

 

 

 


大蔵省(現・財務省)でも大内兵衛の系譜にある東大マルキスト派が今でも実権を握っており、実はこの大不況はその勢力が引き起こしたものなのだ。 

 

 

 

 


大不況の引き金となったバブル崩壊は、平成二年三月二十七日の大蔵省銀行局による「総量規制」が原因となって起こっている。 

 

 

 

 


大蔵省のマルキスト官僚が「上地の値上がりによる経済格差(資本家の増加)はマルクス主義の思想に反すると考えて、上地価格を暴落させるために、不動産・建設・ノンバンクの三業種には一切融資しないように金融機関に通達しだのが「総量規制」なるものの正体である。 

 

 

 

 


大蔵省では「総量規制」のみならず、さらに土地や株の取引に途方もない重税をかけることまでして、バブル潰しを図ったのだ。 

 

 

 

 


この「総量規制」通達から一~二ヵ月で土地は平均三割も暴落し、約一千百兆円の国内資産が瞬間にして消滅した。これは日本のGDPのほぼ二年分に相当する。 

 

 

 


あまりの急激な景気悪化にさすがに大蔵省もあわてて、翌平成三年十二月に「総量規制」を廃止したが、もう手遅れであった。 
かくしてバブル崩壊と平成大不況が始まったのだ。 

 

 

 

 


この大不況を生み出した全ての責任は、マルキスト官僚、官庁に巣喰う左翼勢力にある。 

 

 

 

 


そしてこの「総量規制」を行った大蔵省元銀行局長は一切何の責任も問われずに、現在東京証券取引所理事長に天下りして高給を得ている。 

 

 

 


ちなみに付け加えるならば法人税減税に反対しているのもこの勢力であり、その真意が企業・資本家を敵視するマルクス主義に由来するものであることは言うまでもない。 
 

 

 

 


厚生労働省として合併された旧労働省がマルキスト官僚に支配されていたことは有名だが、実は旧労働省には「全労働」(全労働省労働組合)に加入する一万九千人かおり、ここに「厚生共闘」(厚生省労働組合共闘会議)の四万一千人と「全厚生」四千人が加わった為に、全省庁の中で最多の共産党系直属組合員を抱えることになったのである。 

 

 

 

 


共産党労働組合に占拠された労働行政がどのようになるかは明白の理であり、それ故に厚生労働省は、奇型マルクス主義思想に基くジェンダーフリーやフェミニズムを主唱し、スチュワーデスや看護婦などといった呼称を禁じ、「企業の求人には男女を区別してはいけない」という不合理の極みを命じ、全国の労働基準監督署なんかは企業敵視のマルキストの集会場所のようになっている。 

 

 

 

 


政府は「ジェンダーフリーという名称は使用するべきでない」と述べたが、名前だけ変えても中身が変わらなければ同じことである。 
 

 

 

 


現在、国家公務員の人件費は十兆八千億円で、国家予算一般会計の十三%強を占めている。一人あたりの平均年収は六百九十四万円で、退職金(勤続三十年の場合)に至っては一人あたり平均五千五百十四万円も取っており、さらに退職後の天下り先として不要な特殊法人を大量に設立してきたのだ。 

 

 

 


民間人の何倍もの退職金を取った上で特殊法人でも再び高給を取り、そしてさらに特殊法人を退職する際にも莫大な退職金を取っているという仕組みだ。 

 

 

 


つまり国民の血税をいかに吸い上げるかという吸血寄生虫のようなことをやっており、しかもこれだけの高収入を得ながら「マルクス主義の実験」を行い続けている。これが官僚支配の実態である。日本国民は自分たちが左翼官僚群の「実験動物」にされていることを自覚しているのであろうか。 

 

 



ちなみに「日本は平和に対する罪を犯した有罪国家だ」と主張していたマルキスト法学者の横田喜三郎の影響は法曹界全般にも波及しており、弁護士や裁判官にはマルキストが異常に多いという現状が続いている。 

 

 

 

 


平成十六年四月に告訴棄却する判決の理由欄で前代未聞の「靖國神社首相参拝違憲論」を並べ立てた亀川清長福岡地裁裁判長なんかは、100%間違いなく共産主義者であろう。 

 

 

 


共産党直属の法曹組織は「自由法曹団」「日本国際法律家協会(国法協)」「青年法律家協会(青法協)」「日本民主法律家協会(民法協)」「日本労働弁護団」など多数に及び、また被害者の弱身につけこんで共産党に引き込むために「全国公害弁護団連絡会議」などを結成し、水俣病被害者など全国の公害患者を集めてマルクス主義勉強会を開いてもいる。 

 

 

 

 


「青法協」は弁護士総数の約十五%、「自由法曹団」は約十%を占めており、この二団体だけに限っても弁護士の四人に一人は共産党直系といった状況なのだ。 

 

 

 

 


そして、とりわけ深刻な問題は、全ての弁護士が強制加入させられる日本弁護士連合会(日弁連)が完全に共産党に実効支配されかけている現状である。 

 

 

 

 


日弁連を脱退したり除名されたりしたら弁護士資格を喪失するという性格上、日弁連はあらゆる思想信条の弁護士か所属する機関として政治的に左右に傾くことは本来許されない。 

 

 

 

 


しかし昭和四十一年の党大会で決定した方針に基き、共産党は「自由法曹団」を中心にして日弁連の委員ポストを独占する戦術を進め、大半の弁護士は日常の活動が忙しくて委員なんかにはなりだからないことから、やがてほとんどの委員ポストが共産党系弁護士で占められるに至り、今や日弁連は共産主義者に事実上支配される機関と化してしまったのである。 

 

 

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日本の中心は左派である。その1 官僚や政治政党に蔓延るマルクス・レーニン主義

 

 

 

 

 

 

 

狂った弁護士やお花畑達のせいでヤクザの替わりに台頭するもっと恐ろしいアレ

 

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教師が実行するマルクス主義について
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