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マスコミの印象操作

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以下 マスコミ関係の記事コピペ

クリップ「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及 http://www.j-cast.com/2011/11/17113522.html 
放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。




自民党片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題視した。番組が 一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、有効な対策は打ち出されなかった。 




片山氏は冒頭、 「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」 と指摘した。 




韓国人は日本制作番組を見ると不快感を覚える 



片山氏によると、自民党議員連盟でも、 「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しない。しかもその理由 が、『韓国人が日本制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。





その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」 といった疑問の声があがっているという。 片山氏は、「国が総務省経産相は、(輸出を)後押ししているのか。民放連独自で何ができていて、何が足らないのか」 と、一方的に国外の番組が流入していることを問題視した。




 
参考人として呼ばれた日本民間放送連盟(民放連)の福田俊男専務理事によると、2011年9月時点で、 民放の放送番組に占める外国製番組の割合は「1%弱から8%程度」。








その上で、 「外国には、海外からの番組の制限をしているところが沢山ある。日本では、番組調達・制作能力が高いという面があるが、海外で規制をしているところは、政治的観点とあわせて調達能力が低いということがある」 と、現状の日本のテレビ業界では、海外と比べて制作できるコンテンツの量が多いため、特段「日本のテレビが 外国の番組に浸食される」といった心配は必要ないとの見方を示した。 






日本コンテンツの輸出が非常に少ない理由 
一方、国産コンテンツの輸出が非常に少ない点については
 (1)著作権処理の複雑さ 
(2)輸出先との物価のギャップが原因で割高になる 
(3)韓国が行っている海外展開と比べて、国策として取り組んでいない、などと原因を分析。 「関係者の努力で、ICT(情報通信技術)国際競争力強化の観点から、改めてテレビ番組、放送全体、映画、 コンテンツ全般の文化資産の観点から、背中を押す政策をとっていただきたい」 と、政府の支援を求めた。 





これに対して、川端達夫総務相は 「韓国では『日本のものは放送してはいけない』という規制をかけられてしまっている。そういう場合、『国際共同制作だったらいい』というような知恵を出しているようだが、これからも積極的にやれるようなことを取り組んで参りたい」 と述べるにとどまった。






日本メディアの「韓流偏重」は韓国人にとっても不自然 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0808&f=entertainment_0808_002.shtml&__from=mixi 


中国メディアの新浪娯楽は、韓国メディアの報道を引用し、「日本のネットユーザーの多くは高岡蒼甫に賛同している」と報道、「日本のテレビ局で韓国の番組ばかりが放映されることには確かに問題がある。まずは自国の番組を第一に考えるべきと主張している」と紹介した。






 
  一方、記事によれば韓国のネットユーザーからも、「日本の芸能人が韓国ばかりで活動していたら反感を覚える」、「メディアが過度に韓流を売ろうとする姿勢は、見ていて不愉快になる」、「韓国を批判したわけじゃなく韓流が嫌なだけ。こういう意見があるのは当然」などといった声があがっているという。 





  新浪娯楽は、「日韓両国のインターネット上では高岡蒼甫を支持する意見が多く、韓流偏重批判に反対する声はわずか2割程度だ」と指摘し、日本メディアの韓流偏重は、韓国人にとっても不自然に感じられるようだと報じた。






…逆に「日本の右傾化、劣等感の表れ」と的外れな指摘をした記事も他にありました。 




しかし台湾でも「自国の文化やTVの自主権を守るため」に韓流番組規制法案ができたぐらいですし、韓国や台湾のように規制する方が公平なのではないでしょうか。 フジテレビの韓流捏造の問題点 




1、米国では禁止になっているステルスマーケティングによる洗脳工作がひどい点。 


2、譲渡されたK-POPの著作権で儲けるためK-POPを押してる点(米国では違法。日本でも暴挙扱い) 


3、一言批判ツイートしただけで事務所を首になったり番組下ろされたりと言論弾圧がひどい点。 


4、韓流押しに反日活動が伴う点(韓日戦、浅田真央叩き、国歌カット、アンケ捏造、原爆シャツ、他多数) 


5、韓国の「文化対策」の予算が日本の広告代理店とテレビ局に流入している。 韓国政府の国策による格安の番組売りつけにより、テレビの利益優先を許せば日本の番組が排斥される点。 


6、韓国政府のブランド委員会から多額の工作費が電通などに渡っている点。つまり他国によるメディア買収問題。 






テレビ局が責められたくない点 
1、電波に入札制を取り入れて、既存のテレビ局による電波独占状態を打破する。 

2、電波使用料を値上げする。現在イギリスでは850億。GDP2倍の日本はたった42億。日本なら2兆はいける。 

3、テレビ局が新聞社などを持つクロスオーナーシップを禁止する。麻生が潰されたのも多分これを実行しようとしたせい。

 4、テレビ局が楽曲の著作権を取得して自社宣伝するのを米国と同じように禁止する。K-POP人気捏造はこれのせい。







━─━─━─━─━─******************* 
サルでも出来るマスコミ式発言表 


妥協して落しどころを探ると・・・・・・・・・・・・・・法案は骨抜きだ


 政治に民意を反映させ法案を押し通すと・・・・・・・・一方的だ、独裁だ


 部下に大きな権限を与えて任せると・・・・・・・・・・丸投げで無責任だ 


官邸主導で進めると・・・・・・・・・・・・・・・・独裁政治は許せない 


決断を下すと・・・・・・・・・・・・・なぜ急ぐのか、慎重に議論すべき 


保留すると・・・・・・・・・・・・・・・・また先送りか


支持率上がると・・・・・・・・・・・人気取りの政策   


〃 下がると・・・・・・・・・・・もっと国民の声に耳を傾けよ

 靖国に行くと・・・・・・近隣諸国の許可を得たのか?軍歌の足音が聞こえる


  〃 行かないと・・・・・・・・・・・国民との公約を破った

 閣僚人事の予想があたると・・・新鮮味がない、地味


  〃  〃はずれると・・・・・・・・またサプライズの手法、実務派を使え


 拉致問題に取り組む前・・・・北朝鮮との友好を壊すな、拉致は政治的捏造だ

  〃  〃  取り組み後・・・・・なぜもっと早くやらなかったのだ 


北朝鮮に強い態度取ると・・・・なぜ話し合いで解決しようと努力しないのだ


   〃  と協調すると・・・・・・・・弱腰外交はやめろ 


規制緩和すると・・・・・・・・・・競争が激しくなり格差社会を助長する 


 〃 〃 しないと・・・・・・・・・・・既得権益にメス入れろ 


株価下がると・・・・・・・・・・・・・・・景気悪くなった、なんとかしろ 


 〃 上がると・・・・・・・・・・・・・・格差広がった、すぐに是正しろ


 景気が良くなると・・・・・・・企業優遇税制をやめろ、格差社会を是正しろ


   〃 悪くなると・・・・・・景気対策がなおざりだ、社会保障を充実しろ 


景気対策をすると・・・・・・・・・・・・バラまきだ   


〃  しないと・・・・政府は日本の景気を底上げするつもりがあるのか


 増税を唱えると・・・・・・・・・・・・国民をさらに苦しめるつもりか 


 〃 行わないと・・・・・・・・・・・・逼迫した財政をどうするのか 







…このように物は言い様なのです。
 マスコミは単なる事実を報道しているのではありません。偏っていない報道などないのです。マスコミの都合で常に印象操作をしています。


 
以下に、マスコミがなぜ民主党を応援しているのか5つの理由を述べたいと思います。 
*********************************** 
マスコミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが、 彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、 日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、大陸棚拡張国連に申請・決定させ、新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書閣議決定し、外務省HPの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を10カ国分に拡大させ、北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、ASEAN+3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、反ダンピング関税を欧米並みにし、国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。 





内政においても、 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連アーレフ革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、農林水産省利権の地方農政局国土交通省利権(創価枠)の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。しかもわずか一年の間に、である。 







その間、マスコミが麻生太郎について報道した事といえば、 



・漢字の読み間違い ・カップラーメンの値段の間違い ・”ホッケの煮付け” ・ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む ・ホテルのバー通い ・中川(酒)の”朦朧会見” ・給付金を貰うか貰わないかという問答 ・慰労会の為に日本酒6本を買う ・母親の命日に墓参り 
この程度だ。





 一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。 






TV『椿事件』現麻生内閣に当てはめてみる http://www.nicovideo.jp/watch/sm5558690 



椿事件』とは 1993年9月21日 、民間放送連盟の「放送番組調査会」の会合の中で、 テレビ朝日 報道局長の椿貞良が、 総選挙時の局の報道姿勢 に関して 「 小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。





 今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、 なんでもよいから反自民連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか 」 との方針で局内をまとめたという趣旨の発言を行う。 





日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件である。 






現在の民放テレビ局各社には、 「在日系大手CMスポンサーであるパチンコ業界・消費者金融業界」、 「在日の会長がトップを務める広告代理店大手の電通(かつての韓流ブームや、最近のキムヨナ賞賛・真央バッシングも、電通主導によるもの)」、 こういった存在の影響があり、彼らに頭が上がらない状態にあります。






 ですので視聴率が取れない韓国ドラマをあちこちで放映してますし、韓国・在日に対する批判はテレビでは一切禁止です。 また、韓国人のイメージが良くなるように放送をしなければなりませんし、韓国経済が苦しくなれば韓国への旅行を煽ります。 





民団は民主党を応援していますし、韓国も民主党を支持すると宣言しています。 なぜなら民主党は韓国や中国の得になるような政策をいくつか上げているからです。 





外国人参政権 外国人移民1000万人の受け入れ 人権侵害救済法案 沖縄一国二制度 国家主権の移譲や共有 韓国への巨額の直接融資を、相手国と約束済み(無利子・無期限・踏み倒される可能性大) 従軍慰安婦への賠償制度 … 






これらは権利を与える政策なので、いったん成立してしまうと破棄するのが極めて困難になります。そして日本の政治が他国の利益になるように動かされ、その歯止めが利かなくなる。






実際にオランダでは、外国人参政権を導入して以来、イスラム人による集落地域が出来上がり、独立宣言をされて国家分裂の危機に陥っています。 




しかし、在日系スポンサーや電通などに頭が上がらないテレビマスコミは、こういった重要な問題を国民に伝えようとしていません。







それどころか、民主党のイメージが悪化するような報道は、極力避けようとします。 鳩山氏の「故人献金事件」の場合などは、6月16日の事件発覚後に、ほとんどの新聞が当日に記事にしてから、騒動が拡がって仕方なく、最初にテレビで報道される6月27日までに11日も掛かっています。 





漢字を読み間違えただけで連日激しい非難を受ける、麻生総理とは対照的です。 





さて『外国人参政権』法案を国会に提出した政党は? 



公明党 29回 
民主党 15回 
共産党 11回
 自民党  0回 
…近い内に民主党公明党は連立(連携と言うかも)するでしょうね。 
外国人参政権に反対する会 公式サイト http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm 


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↑はただの引用記事なので拡散したい方がいたら自由にどうぞm(__)m



マスコミ・工作員の情報操作術



乗っ取られたマスコミ




マスコミと教育界が左傾化した理由 

http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/34411047.html




マスコミは日本の味方ではないと確信できるやりとり

http://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-11772136539.html



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