動画の要点
中国がカナダで乗っ取り政策を行っているが日本も全く同じ状況。
スパイや帰化人に選挙権や特権を与え批判や用心は差別として言論弾圧し勢力拡大。
政治乗っ取りは日本も既に行われており実際被害にあった立花氏が有料チャンネルでその方法を具体的に述べたとのこと。
参考過去記事
中国が公然と沖縄の領有権を主張している
「沖縄を不沈空母、原油備蓄基地に」
「周辺海域に資源がある」
「日本のシーレーンにナイフを突きつける事ができる」
現在中国では「沖縄は日本の領土ではない」「沖縄は私たちの領土」「沖縄は日本が不法占領」「沖縄返せ」と繰り返し報道されている。
中国は、沖縄で反米・反基地運動が盛り上がること、そして日米同盟が揺らぐことも大歓迎している。
そのために「世論戦」を仕掛け、日本の「世論の分断」をはかることも、中国の得意とするところ。
米軍が出て行けば中国が手を出してくることは間違いない。
もちろん、いきなり人民解放軍が攻めてくるなんて、ありえない。
まず沖縄に中国移民を大量に送込むことからスタート。
第二段階は選挙権の獲得。いずれ中国政府の息のかかった知事の誕生。
大量入植→その国での権利を求めて暴動→軍を送り込む→占領する
このパターンは中国が昔から繰り返し行ってきたこと。
中国は1949年の建国以来、周辺諸国と十数回も戦争や占領を繰り返してきた。
今ならスパイ活動や情報戦などありとあらゆる方法で世界を味方につけ、戦争をせずに国を乗っ取る方法がある。
「戦わずして勝つ」という孫子の兵法。
中国のやり方は「あらゆる手段をたくみに運用し、敵を屈服させる」こと。
人民解放軍の喬良王湘穂大佐が書いた「超限戦」という本があり、
超限戦というのは戦争を軍事という幅にとどめず、外交戦、ネットワーク戦、情報戦、心理戦、密輸戦などなど「非軍事の戦い」を重視する。
そうやって中国は、沖縄を独立させてから襲うつもりだ。
だから日本のマスコミは中国の情報戦に加担してはならない。
日本に統治されるのと、中国に統治されるの、どっちがマシだと思う？
他記事
国内で、「奨学金が返せない」と 学業を断念する日本の若者が増えているようです。
ところが政府は「海外の学生が日本に留学しやすい環境を提供する」方にやたら熱心です。
つまり「留学生は日本国費で賄う」ということ。
「留学生を増やそう、移民歓迎、開かれた日本に！」
先日新聞の意見広告でもそんなキャンペーンをやってました。
『留学生30万人計画』の骨子（文科省HP）
http://震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省
http://
＞震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。文科省HPhttp://
HPには「緊急援助として留学生1000人に125000円‐155000円を支給しました」「平成２３年度の予算ですが、…海外に留学する日本人には１９億円…日本に留学する外国人には３１９億円…うち国費留学生には約２００億円…」
と書いてある。
少子化で若者が減る。生き残りをかけて大学側も留学生を歓迎している。
だって国から補助金もらえるし…。
留学生を受け入れると国の補助金が出る。
だから留学生が登校せずバイトに明け暮れても、学校は見て見ぬフリするんだって。
韓国で「留学」と言えばアメリカやカナダで 日本の大学に行くのは「出稼ぎ」と言うそうです。
中国も同じなんでしょうね。
たいした先進的な勉強をするわけでもなく卒業しても役にも立たない、簡単に卒業させて貰える日本の大学。 なんなんでしょうか。
一人につぎ込まれる血税、262万円/年
4年いたら1051万円。血税で養っているのです。
奨学金とはいえ支援・支給額。返さなくていい。
大学に留学する場合です。
1)奨学金／月額142,500円（年171万円）
2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)
3)渡航旅費／航空券支給 東京-北京 (111,100円)
4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給 (111,100円)
5)渡日一時金／25,000円
6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円 (年144万円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+4)+5)＝380万円！年に380万円ですよ。
なおかつ全て血税ですよ。
奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。
奨学金をほしい日本人はわんさかといるのにもらえない人が多い。
それなのに、中国人留学生は当たり前の支給と思って全ての人がもらっているのです。 繰り返し、言います。年に380万円ですよ。
4年いたら、1520万円ですよ。血税で養っているのですよ。
貧乏な日本人学生が多くいる中で。
しかも、10万人。いくらでしょう？
3800億円です。 どこかの国の国家予算規模ですよ。
それをふんだくるばかりか、勉強もせずに、バイト。居心地よくて不法滞在。
その上、卒業後のフォローアップまで至れり尽くせり。
金額の変動はあれど、こういった事は30年続いてきました。
「外交戦略」「国際貢献」というのもあるかもしれません。
でも効果あったんでしょうか？
日本への中国人留学生は 毎年３万人以上、
そのうちの多くが失踪し、行方不明となって各地で犯罪に手を染めています。
普通の職には就けませんからね。
とくに中国人による凶悪事件というと 一家皆殺し の事件が多い。
赤ちゃんまで殺していきます。
中国は今でも共産党独裁支配だと言うことを忘れてはなりません。
大半はまじめな留学生？
まじめに学校に通っていたとしても、彼らが誠実だろうがなんだろうが、彼らは共産党の監視から逃れることはできませんし、その要請を拒むこともできません。
対日工作に詳しい公安幹部はこう語る…。
「軍関連企業を経て、日本に留学、在日中国人グループのリーダー的存在というのは、まるで絵に描いたような工作員の経歴だ」
日本の主要な大学には、学部生や大学院生、研究員を中心とした中国人留学生の組織が作られている。
年に１～２回、東京の中国大使館の教育処から幹部が派遣されてきて、
大きな大会を行い、中国政府や共産党の重要な指示を伝えられる。
中国からの国費留学生は政府から学費や生活費を出して貰っており、かつ政府機関から身元保証を受けている者が大半だ。
さらに国費留学生は、将来は中国に戻って政府系機関に就職する者が多い。だから、中国大使館に命ぜられたら、会合に参加せざるを得ない。
哀しき中国工作員http://
陳の所属する研究室は画期的な超合金の開発を行っていた。
陳は大使館からの指示に従って、研究室のパソコンから論文の原稿を盗み出し、大使館の幹部に渡した。それが上海の大学に送られ、米国の学術雑誌に発表されたのである。この論文に注目したドイツの大手自動車会社が、自動車ボディ用のプラスチック合金の共同開発を持ちかけたという。
自分たちの研究内容が盗用されたことを知った東北の大学は、
上海の大学に抗議し、結局、中国側もそれを認めざるをえなくなって、
米国の学術誌に論文取り消しを求めた。
週刊新潮 2008 ５月１５日号
４月２６日、長野の聖火リレーコースを真紅の中国国旗で埋め尽くし、
傍若無人の“応援”ぶりを 披露した中国人留学生たち。
胡主席来日を前に、その“化けの皮”が剥がれ始めた。
バス数十台を連ね数千人を動員したこの応援ツアーを企画したのは、「全日本中国留学生学友会」なる組織だった。
往復のバス代に２回の食事、Ｔシャツ、小旗代を入れて参加費はわずか２０００円。不足分は企業の献金などで賄うという触れ込みだったが…その費用を、実は中国大使館が負担していたことが発覚。
というより、留学生の動員自体が中国当局の指示だったことが判明したのである。
「どの国でも、中国人留学生は大使館を通じて本国と緊密に連絡を取り、指示を受けているのですが」
解説するのはコラムニストの新田環氏である。
「今回の異常な“愛国動員デモ”も、共産党中央宣伝部などの指示のもと、中国大使館が具体的計画を立案。留学生会が音頭を取って実行された。
韓国の留学生会会長などは、もともと公安部（警察）出身で、帰国後は中国人民公安大学の教授の座が 約束されているとか」
実際、中国人留学生が集うネット掲示板では、“長野の応援活動で功績のあった留学生たち「四月青年」に、中国政府から勲章が贈られた”という話題で盛り上がっているのだ。
続く
他国のスパイを自国の税金で養成する。
しかも日本にはスパイ防止法がない。他国から「スパイ天国」と言われてる。
そんな国に住む我々は、穴の開いた財布を国に預けているような気分になってしまいます。
http://www.yom iuri.co .jp/nat ional/n ews/201 01231-O YT1T006 36.htm? from=ma in6
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http://www.kah oku.co. jp/news /2011/0 1/20110 131t230 31.htm
青森大（青森市）で２００８～１０年度に、通学実績のない中国人留学生１４０人を除籍処分にしていたことが発覚した。処分された学生のほとんどは入学後、青森県外に出て働いており、実態は「偽装留学」。少子化に伴う学生数の確保という経営上の事情によって始まった同大の留学生受け入れだが、こうした事態は予想できたはずだ。「偽装留学は見抜けない」「県内のアルバイトを紹介すれば問題は防げた」とする青森大の主張には、疑問の声が上がっている。（青森総局・佐藤理史）
＜約３割を処分＞
「少子化の波にのまれ、学生数を確保できなくなった。大学の生き残り作戦として中国人留学生に活路を見いだした」。今月１４日の記者会見で、末永洋一学長は留学生の受け入れを本格化させた当時の事情を説明した。
青森大の学生・留学生数の推移は表の通り。少なくとも１０年前には定員割れに転じ、学生数はこの間、４３％も減少した。一方、０１年度に６人だった留学生は０９年度には３５４人に増え、学生数に対する留学生の割合は２５％に跳ね上がった。
青森大が通学していない留学生がいることを初めて把握したのは０８年度。同大は４人を除籍処分としたものの、受け入れ態勢は見直さなかった。結果として、０９、１０の両年度は留学生を大量に受け入れ、うち約３割を退学か除籍の処分とした。
同大の内部調査では、除籍者のうち、提出書類を偽造したケースが約３割見つかり、親が無職なのに職業欄に「教員」などと虚偽の申告をしていた。
＜広がる自衛策＞
こうした就労目的とみられる「偽装留学」は防げないのか。
末永学長は「『向学心がない』と留学生の顔に書いてあるわけではない。われわれの能力では見抜けなかった」と言い切る。しかし、中国で学位や成績に関する偽造証書が出回っていることは以前から指摘されており、日本の大学側の対応も徐々に進んでいる。
ＮＰＯ法人ＪＡＦＳＡ（国際教育交流協議会）は０９年１２月、中国政府系財団と協力し、「中国学位・学歴認証システム」の運用を始めた。財団が留学希望者の試験成績や学歴に関する認証書を発行し、事前登録した大学に送る仕組み。名古屋大や明治大など、国立・私立の１２大学が利用している。
利用校の一つ、大阪国際大は「文書偽造を自前の審査で見抜くのは難しいし、手間が掛かるのは確かだが、受け入れるからには相応の自衛策を講じるのは当然だ」と強調する。
「留学生に青森県内のアルバイトを紹介すれば、ある程度問題を防げた」と会見で述べた末永学長の見解についても、専門家は疑問を呈する。
「留学生を日本の宝物として扱おう」などの著書がある〓志強・国士舘大教授は「地方に来る中国人留学生は生活資金が潤沢ではなく、ほとんどはアルバイトをしながら学ぶことを想定している。一方、地方のアルバイト求人数は足りないので、青森大の対応に意味はない」と指摘する。
＜文科省も調査＞
問題を結果的に後押ししているのは、留学生を２０年度をめどに現在の１２万人から３０万人まで増やす国の計画だ。青森大は留学生から入学金１０万円と初年度の授業料５５万円を受けるほか、計画に伴う補助金を０７～０９年度に少なくとも計６３００万円も得ている。青森大は補助金の不正受給を否定しているが、文部科学省は手続きなどに問題がなかったかどうかを調査している。
〓教授は０２年の酒田短大生不法就労事件と構図が似ていることを挙げ、「もうけ主義的な経営をする大学がある限り、同じ問題が繰り返される」と警告している。
（注）〓は刑のつくりにおおざとへん
彼らは「留学」したいのではなく、「日本入国」という目的のための手段として「留学」しているわけ。
dameotokoseityou.hatenablog.com
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