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元ニートだめ男の成長日記

元ニートだめ男が自己実現のために始めたブログ。ナポレオンヒルプログラムや成功哲学で実際に人生が変わるのか。実際に試したら人生が変わっていき誰かのためにと思いブログを再開。オナ猿からオナ禁1000日達成。超大食いから一日一食達成で数年→さらに超小食、不食目指し中。日本や世界に興味を持ってもらいたいので政治や時事がメインになっていますが日常も近々アップしていきます。

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日本はスパイ天国

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元KGBの対日スパイのスタニスラフ・レフチェンコはインタビューにて、 
「日本には外国のスパイや諜報の活動を禁じる法律がないので仕事が楽でした。日本はスパイ防止法のないスパイ天国なのです」と述べている。 
ビノグラード事件で明らかになったように、ソ連の核ミサイルには日本のハイテク技術が登用されていたし、 
中共の最新鋭核ミサイル「東風21」「巨浪1」等の開発には、東大宇宙航空研究所のロケット技術が盗用されている。 
東大宇宙航空研究所は宇宙開発事業団の前身だが、長年に渡り新左翼の自主管理下に置かれていたことは公知の事実である。 
このような技術盗用協力が日本人のスパイの手で為されてしまったのも、日本が無警戒にも、大学に中国人研究者を受け入れ、日本人研究者についてもマルキストか否かの思想チェックを行わなかった結果だ。 
これによって中共は核兵器技術の進展を十年は短縮できたといわれている。しかも呆れ果てたことに防衛庁防衛研究所は、平成十五年度より 
中共人民解放軍からの留学生を受け入れしているのだ。 
これらの留学生が軍事的諜報任務を帯びていることは言うまでもない。 

日本は大至急「スパイ防止法」の制定と重罰を定め、中共および中共に軍事的連帯するロシア・北朝鮮・リビア・イラン・旧ソ連諸国などに対して、軍事関連技術流出を全面的に阻止する為の法制定か必要である。 
また日本の国公立大学・公的研究機関において、中共からの研究者・留学生の受入を禁止する分野を策定し、在日北朝鮮人や共産主義思想者を軍事技術・軍事転用可能技術の分野から解職しなければならない。 
現在日本で外国のスパイを検挙しても、「出入国管理令」だの「外為管理令」だのといった法令の違反に過ぎず、微罪扱いで執行猶予を付けて国外強制退去で終わりなのだ。 
国家公務員が国家機密をスパイに売っても、 
外国なら死刑か長期刑なのに、 
日本では「国家公務員法第百条違反」でたったの懲役一年でしかない。 

このようなスパイ天国のような状況の下に、中共の核ミサイルは、日本の技術を盗用し、そして日本からの莫大な援助のカネで製造されてきたのだ。 

レーニンは「資本主義者は自分の首を吊るすロープを売る。資本主義国とは、役に立つ白痴だ」と述べたが、日本は「売る」どころか核開発資金・軍拡財源を中共に「献上」しているのだから、もはや「役に立つ白痴」以下の完全に狂いきった超白痴国家にまで堕している。 

げっそりこの本には普通の中国人が日本でさまざまな職業に就き、軍事や経済の情報収集をするリアルな様子が克明に書かれている。 

本蠢く!中国「対日特務工作」マル秘ファイル 
中国の国有企業との商談を前に計画の全容が漏れ、大きな損害を被った例がある。
エンジニアはメーカーの図面データの持ち出し、グローバル企業や大学から最先端技術が中国の手に渡った。 
しかも、日本企業の場合、企業イメージを重するあまり、産業スパイ事件の疑惑が浮上しても、それを公表しないケースがほとんど。 
その結果同一人物によって、別の企業が二次被害、三次被害を受けることが多い。 さらに、法整備が不完全なため、日本の警察はこうした事件を処理する意欲もノウハウもない。 (日本の特許制度の欠陥は防衛機密事項の欠落である。 
 すなわちあらゆるハイテク情報は、特許を申請したら十八ヶ月後に「特許公報」によってすべて公開される。 日本では軍事情報も技術機密もへったくれもない。すべて公開。 
この制度上の一大欠陥は逆に諸外国へ翻訳して持ち出されても、スパイ罪にはあたらない。 欧米先進国は防衛に関わる特許の公開を禁じている。 
1982年に或る日米シンポジウムで、このポイントを突くと米国人学者らが一様に驚き、また通産省関係者が、そうですよねぇ、と嘆いた。 
爾来、四半世紀の歳月が流れ、ようやく経済産業省が動き出して、 防衛特許の機密条項の検討に入った。 といっても国会の論議にまでは至っていない。 著者の石原氏は「一刻を争う深刻な問題である」と提言されている 

石原藤夫『発明特許の日本史』(栄光出版社))
 
また、知らず知らずのうちに中国人スパイに協力してしまう日本人の生々しい姿がこの本で暴露されている。 
1972年の国交正常化から本格的に始った中国の対日工作は、様々な手口で続けられ、長年の積み重ねの結果、今や自衛隊幹部、警察幹部、高級官僚、国会議員秘書などが協力者となるなど、日本の権力中枢にまで及んでいる。 
「表面に出てくる事件は氷山の一角。すでに日本の国家機密を知る立場にある多くの日本人が中国の情報機関の協力者になっている」日本の公安関係者はこう警告している。 
友人として近づき自衛隊員に機密書類を漏させ、大物政治家達が「特別扱い」で籠絡される。さらに、外交官が中国側の主張を代弁するようになったいきさつも…。 
ある中国人は女、金、脅しの三種の神器があれば、落ちない日本人はまずいないと豪語する! 
日本はスパイ防止法すらないスパイ天国で、中国の特務工作員の跳梁跋扈を許している。 
工作員は外交官や新聞社などの特派員、留学生や学者などさまざまだ。こうした工作員の主な来日目的は大きく4つに分けられる。 
・日本の先端産業技術の獲得 
・日本の政治、外交、軍事情報の収集・対台湾工作の拠点の構築 
・民主化運動家、法輪功などの中国人反体制勢力に関する情報収集。 
工作員は目的のために手段を選ばず、盗聴、尾行をしながら、金銭や異性を使って協力者を増やし、場合によっては拉致、暗殺まで行っている。 
 米政府の機密管理は徹底しており、入手は極めて困難だ。 
その点、日本の場合は機密保持がルーズで、軍事情報ばかりでなく、外交、経済などの情報の管理は驚くほど緩い。 
これは米政府の高官が「日本の政治家に話すと、すぐに中国に漏れる」と揶揄していることからもわかる。 
日本の情報管理能力は国際社会でまったく信用されていない。 
中国での特務工作員の歴史は古い。 
広大な国土に多くの人口、多数の民族がひしめき、さまざまな言語、宗教、文化を持つことから、中国を統治しようという者にとって、軍事力はもちろんのこと、情報が最も強力な武器になることが多々あったからだ。 
情報戦では諜報、宣伝を担当する特務が必要不可欠だ。 
そのため、中国の歴史において、「特務を制する者は中原を制する」という言葉が現実味を持って語られてきた。 
中国は統一方針の下で、対外宣伝活動を理論的かつ組織的に行っている。 
「軍関連企業を経て、日本に留学、在日中国人グループのリーダー的存在というのは、まるで絵に描いたような工作員の経歴だ」対日工作に詳しい公安幹部はこう語る。 
身上調査をせずに入社させたデンソーの能天気ぶりはあまりにもお粗末としかいいようがない。

以下
http://mshks1318.iza.ne.jp/blog/entry/740113/
よりコピペ 
■4.「デンソー」中国人エンジニアの産業スパイ活動■ 
中国人による産業スパイ事件として有名なのは、米国で逮捕された2人の情報技術者の件だ。平成18年12月、カリフォルニアのシリコン・バレーにあるIT企業で働く中国人技術者2人が、中国政府が推進するハイテク研究発展計画のために、マイクロプロセッサの設計情報を盗み出したとして逮捕された。 
二人は容疑を認め、経済スパイ法違反の適用を受けている。 
同様な事件が日本でも起きて、産業界を震撼させた。大手自動車部品メーカー「デンソー」のエンジン関連部門で設計を担当していた中国人エンジニア林玉正(仮名)が大量の設計情報を中国に送っていた事が発覚したのだ。 
平成18年の10月から12月にかけて13万件以上のデータが引き出された結果、社内のコンピュータ・システムがたびたび異常停止した事が、発端だった。コンピュータの通信記録から、林の仕業と判明した。 
マンションの前で、林は「散らかっているので、ちょっとの間、外で待っていて貰えませんか」と一人で部屋に入った。しかし、林は30分しても出てこなかった。ドアを叩くなどして、ようやく部屋に入ると、パソコンはハンマーで叩かれたように壊されていて、ハードディスクのデータ復元も無理だった。 翌日、林は出社せず、中部国際空港から北京に高飛びした。 
■5.「まるで絵に描いたような工作員の経歴だ」■ 
デンソーは林を横領容疑で警察に告発した。約2週間後、自宅前で張り込んでいた刑事が、帰ってきた林を逮捕した。 
愛知県警の調査で、林は自宅のパソコンから大量のメールを送受信していたことも判明した。また、この数ヶ月で日中間を3往復もしており、重要な情報を中国側に手渡していた疑いが強まった。 
林の経歴も明らかになった。1986(昭和61)年、北京の大学卒業後、ミサイルやロケットなどを開発する中国国営の軍事関連会社に勤務。1990(平成2)年に企業派遣の留学生として来日し、都内の工学系大学を卒業して、平成13年にデンソーに入社した。
林は在日中国人の自動車技術者が集まる「在日華人汽車工程師協会」の副会長も務めていた。対日工作に詳しい公安幹部はこう語る。 
軍関連企業を経て、日本に留学、在日中国人グループのリーダー的存在というのは、まるで絵に描いたような工作員の経歴だ。 
■6.渡り歩く工作員■ 
しかし、パソコンが破壊されていたため、愛知県警はデータが盗まれた確証を得ることができず、林を処分保留で釈放した。 
経済産業省が、平成18年秋、製造企業357社から回答を得たアンケート調査では、全体の36%の企業が技術流出が「あった」、あるいは「あったと思われる」と答えている。 
しかし、ほとんどの日本企業は産業スパイの被害にあっても公表しない。法整備も不完全なため、警察に被害届を出しても、犯人が逮捕され、十分な処罰を受ける見込みもないし、企業イメージを悪くさせるだけだからだ。


むふっ以下は実際のスパイにインタビューした記事。 
ビジネスマン、留学生の肩書きで産業スパイ活動が横行! 
中国・亡命工作員が暴露「日本で暗躍する1000人のスパイ」 
(週刊ポスト 2005年10月7日号) 
http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/chin.html