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元ニートだめ男の成長日記

元ニートだめ男が自己実現のために始めたブログ。ナポレオンヒルプログラムや成功哲学で実際に人生が変わるのか。実際に試したら人生が変わっていき誰かのためにと思いブログを再開。オナ猿からオナ禁1000日達成。超大食いから一日一食達成で数年→さらに超小食、不食目指し中。日本や世界に興味を持ってもらいたいので政治や時事がメインになっていますが日常も近々アップしていきます。

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日本の技術は盗まれ放題

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■中国、日米欧などで「新幹線」技術の特許乱発 
(読売新聞 - 06月28日 13:22) 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1652773&media_id=20 

「新幹線は中国には売らない!」と言ったJR東海会長葛西さんの話を知っていますか? 

他の多くの財界人は国家観もなく歴史も知らず金しか頭にない。 
中国の本質も知らない。 

中国にE2系「はやて型」を輸出したときのJR東日本の社長は大塚陸毅(むつたけ)。 
陸の字からわかるように大陸生まれ、父親は南満洲鉄道の職員、大陸で新幹線を走らせることが夢だったという個人的な念願をかなえたわけ。 

だから簡単に長年の技術者の苦労を中国に渡してしまい、 
いずれそれが自国民の職を失うことを予測できないようだ。 
日本はスパイ防止法もなく、重要な技術流出を防ぐ対策を行っていない。 
また、技術供与するにしても、哲学、倫理観、民主主義的な土台が近い相手国を選ぶべきである。 
中国に技術を売ると、それを元に日本の技術や産業を苦しめることになる。 
やがて約束を破られ、不当にかすめ取られ、一見似てるけど違うものが市場に現れる。 
粗悪で耐久性が悪く、安い品物。 
商品の価格というのは、苦労の積み重ねや技術の対価に対してフェアでなければならない。 
そうして一定以上の価格を担保し、フェアな報いによって技術が発展していくのだから…。 


クリップ日本の鉄道技術“盗用”中国が各国に売り込み攻勢 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101122-00000608-san-int 

・中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。 

 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。 

 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。 

 中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでの プロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した 技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。 

 同記事は一方、日本や欧州企業には中国が高速鉄道でも知的所有権を違法に取得したとの見方が多いとし、 
中国側の今回の出方を予測して、新幹線の対中輸出を拒んだJR東海の葛西敬之会長が「中国はすべての技術を無料で移転しようとした」と話したことを“先見の明”があったと指摘している。
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げっそりこれだけ例があるのに、政府はまだこんな事を言っている…。 
クリップレアアース代替素材 
「中国と共同研究」 経産相
 
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1566867.html 
大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース(希土類)の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に伝えたことを明らかにした。

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ちっ(怒った顔)隣国同士で共同開発なんてナンセンス! 
隣同士で仲良く資源を分け合うというような事はできない。 
日中だけじゃない。カナダとアメリカでもスウェーデンとデンマークでもそうだ。 

以下、資源開発含むいろいろな話です。 

パソコン大激論!日本人 VS 中国人 1/3 

これだけ騙しまくっておきながら、 
「日本人は内向きで排他的で島国根性がある。 
日本人が中国人を信用しないのが悪い!」
と 
あくまで日本人が悪いというのが中国人の言い分。 
(孔健とか張景子みたいな工作員ばっかりだけど) 

パソコン【青山繁晴】「10.16沖縄県民集会」と日本周辺の資源開発戦争[桜H22/11/5] 


パソコン【青山繁晴】資源共同開発への異論とチャイナリスク対応など[桜H22/11/12] 

…「会社の同僚とのやりとりで『侵略や暴力の話は興味ない』と門前払いされてしまう。関心を持ってもらうにはどうすればいいか、糸口を教えて下さい」 
という質問も面白い。 
青山さんのコメント。「暴力嫌いだからこそ、見過ごしてはいけないのでは?」 
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クリップ中国人が虎視眈々、日本の技術は盗まれ放題?論文捏造疑惑で明らかになったずさんな技術管理体制 2011.05.18(Wed)  姫田 小夏 
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/7859 

5月1日に米国が国際テロ組織アルカイダのウサマ・ビンラディン容疑者を殺害したことから、報復テロの可能性がささやかれ、国際的緊張はいやがうえにも高まっている。技術漏洩がテロの恐怖につながることから、日本も敏感にならざるを得ない。 
しかしながら、日本から技術を盗み出すのは朝飯前。世界ではそんな認識がまかり通っている。日本の技術管理の甘さが世界を不安にさせる一因となっている可能性は否定できない。 

チューリップ論文捏造疑惑で暗躍した1人の中国人 

そんな中で筆者の頭をよぎるのが、東北大学総長の論文捏造疑惑である。 

 今年になって、英「nature」誌や「週刊新潮」(2011年3月17日号)でも取り上げられ、広く知られるようになった騒動だ。 

 東北大学総長の井上明久氏は、新素材「バルク金属ガラス」の世界的権威として、日本学士院賞、米国物理学会マックグラディ新材料賞、Acta Materialia Gold Medal など様々な賞を受賞した著名な研究者だ。 

 1990年代前半までマイクロメートルサイズの薄板や極細線しか作れなかったバルク金属ガラスを、初めて「棒状」にしたことで注目を集める。93年論文では「直径1センチを超える棒状金属ガラスの作製に成功した」と発表。また、96年論文では「直径3センチに成功」と報告、当時の世界のチャンピオンデータとして注目を集めた。 

 だが、1994~2004年にかけてこの再現実験が行われたが、世界各地のどの研究機関も井上氏の報告した結果に到達することはできなかったという。「再現」できない実験結果に大きな疑いが持たれたのだ。 

 井上明久氏の論文に対して、研究が不正に行われたという告発があったのは2007年のことである。 

 当時の河北新報社の記事(2007年12月31日)は、次のように伝えている。内部調査した東北大の対応委員会は「現在は共同研究者が大学にいないため再試験は困難」「当時の手法で再現性を求めるのは不可能」などと説明した――。 

ここで問題の人物が登場する。中国人の共同研究者である張涛(ちょうとう)氏だ。 

 張涛氏曰く「論文の資料となる実験記録や試料は海に落ち、紛失したという。 
2007年に井上総長を囲んで追及の記者会見が行われた時に、共同研究者として同席した張涛氏は「実験データやサンプルは2003年、北京に帰国する際にコンテナごと天津港に沈んでしまった」と、呆れかえるような弁明をしたのだ。 

芽中国の「札付き」の大学から日本に留学してきた張涛氏 

ここで問題なのは、張涛氏が、実験データを含めて装置を丸ごと中国に持って帰ろうとした可能性があるということだ。兵器や原子力開発など軍事素材に使われかねない金属に関するデータを持ち出そうとした「産業スパイ」であることも、十分に考えられるのだ。 

 同氏は90年代初めに、中国の「軍事大学」とも言われる北京航空航天大学から東北大学に留学した。北京航空航天大学は、軍事関連の人材養成大学である。人民解放軍の研究部門とも言われ、多数の卒業生を中国核工業集団公司、中国兵器工業集団、中国航空工業集団公司などの軍事産業に送り込んでいる。ちなみに東北大学は、北京航空航天大学と2006年に姉妹・友好提携を結んでいる。 

 東北大学に留学した張涛氏は、塊状非晶合金(バルクアモルファス合金)、非晶質非平衡材料の開発、原子構造と非晶合金ナノ結晶化のメカニズムなどの領域で国際的な成果を上げ、塊状非晶合金研究の新しい領域を切り開く。 

 そして2000年3月に日本の東北大学金属材料研究所の准教授に昇進し、2002年に中国に帰国。2003年7月に北京航空航天大学の招聘を受けて、材料学院材料学の教授、博士指導教官に就任する。全世界の材料科学領域における華人科学者として上位にランキングしていると伝えられている。 

 また、同氏は2010年4月、北京理工大学にある「爆発科学と技術国家重点実験室」で報告を行っている。この実験室は、兵器科学、材料科学など爆弾技術の領域で、中国では唯一とされる国家的な実験室だ。 

クローバー経産省も中国人留学生の情報収集活動を警戒 

中国は、軍隊のハイテク化や武器装備を自主開発で進めるという方針を打ち出しているが、自国の開発力だけでは、どうしても限界がある。その結果、海外に多くの産業スパイを送り出して、技術情報を収集することになる。 

日本の2009年版「警察白書」は、次のように警戒する。「中国は、外国に研究者や技術者を積極的に派遣して先端科学技術の収集を図っており、我が国にも、先端科学技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、長期間にわたって、巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている」 

 だとすれば、北京航空航天大学から留学してきた張涛氏への懸念は、ますます払拭しきれない。 

 2010年、経済産業省は外国ユーザーリストを改訂した。大量破壊兵器などの開発などの懸念が払拭されない外国企業・組織のいわゆる「ブラックリスト」である。ここにもしっかりと北京航空航天大学の名前が記されている。 

 つまり、「学部を問わず、北京航空航天大学からの留学生研究員の受け入れ時は、情報提供に注意せよ」という意味だ。特定の技術や製造法について、該当する研修生の目に触れない配慮が必要であるという。 

 また、同年、経産省の貿易管理部は、大学・研究機関に向けて「安全保障貿易に係わる機微技術管理ガイダンス改訂版」を出した。ガイダンスでは、「安全保障上、懸念のある技術」の持ち出しには許可申請が必要としており、許可なく実験装置の貸与や技術情報をFAXやUSBメモリーに記憶させて提供してはならないことになっている。 

とっくり(おちょこ付き)あまりにも希薄な危機意識 

 東北大大学院では、イラン人留学生に、使用済み核燃料の廃液処理に関する研究指導をしたことがあり、この留学生が、核兵器開発が懸念されるイランの研究所に所属していたことを巡り、一時波紋が広がった。「メディアも取り上げるような表沙汰になったのは、ペンタゴンが情報をつかんだため」と明かす関係者もいる。 

 張涛氏の場合は、実験装置ごと持ち出そうとしたのである。日本の国費(国民の税金)を使い、日本の将来のために行われるべき研究の成果が、こともあろうに「天津港に沈み」、日本に何一つ残っていないのだ。 
それを許したのは他でもない、張涛氏とともに研究活動をしてきた総長の井上氏本人ということになる。
 

 ここからも、国と大学の危機意識の薄さが垣間見られる。米連邦捜査局(FBI)が疑わしきを捜査し、逮捕するなど、厳罰に処すアメリカのような厳しさが日本にはない。 

 「教授たちの危機意識はゼロと言っていい。疑われて然るべき国や組織出身の研修生や留学生に対して、いとも簡単に技術を提供して、共有してしまう」と嘆く教授もいる。
 

ワイングラスなぜ日本は「手っ取り早い」留学先なのか 

 日本の中国人留学生の受け入れは、1896年、清国の留学生13人を迎えたことから始まった。遣唐使以来、ずっと日本人が中国に留学していたが、その流れが逆転したのである。日清戦争に日本が勝利した理由を「教育の普及と法律による政治があった」と受け止めた中国人が、日本で学ぶようになったためだ。 

 『中国人日本留学史』の著者である実藤恵秀(さねとう・けいしゅう)氏は、本家本元の欧米には行かず、なぜ日本に来たのかという理由について、張之洞氏の『勧学篇』を引用しながらこう指摘する。 

 「中国はひどく近代化におくれたので、大急ぎでおいつく必要がある。それには本家本元にいって精密なことをまなぶよりも、さして必要のないことはきりすてている日本の学問をまなんだ方が簡便で有利であるとかんがえたのである」 

 つまり日本は中国人にとって手っ取り早い留学先であり、かつ、手っ取り早く技術を盗み出せる国でもあるのだ。 

ビール今こそ積年の問題を明らかにして議論の場を 

 東北大学の技術流出は、慢性的に管理体制がゆるみきっていることが原因なのか。それとも、総長の自己顕示欲と名誉欲がもたらした突発的な「事故」なのか。 

 大学内部では、「個人的な業績作りのために使われた公的な助成金総額は200億円を超え、それが国益を損なうどころか、世界中に日本の研究界の恥をばらまいた」と、総長に対する厳しい批判の声が上がっている。 

 技術管理の体制に加え、研究者たちの助成金やポストの獲得を巡る競争の過熱など、大学には様々な問題が横たわる。 

 震災で甚大な被害を被った東北だが、こうした積年の問題をも「瓦礫の下」に埋めてしまうことは、復興を目指す日本の国益に反する。研究界、学会においても活発な議論と問題意識の共有を期待したい。 


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