実際に暴力団規制法で取締りを強化して以来、外国のマフィアが増えた。社会に貧困や落伍者がいなければ暴力団がまったくいない社会も考えられるが、まず不可能。
かつて敗戦直後の焼け野原の日本では、ギャング化した三国人を相手に戦って治安を守ったのは日本のヤクザであった。
また阪神大震災のときに、他府県から不法外国人が多く神戸に入り略奪しようとしたが、自警団をつくってパトロールしてその不法外国人をたたき出していったのもヤクザだった。
人気取りかもしれないが、実際に被災地でボランティアに励んだのだ。
しかし、暴対法によって日本のヤクザは年々封じ込められ、代わりに外国人が裏社会で力をつけてきている。
外国人には暴対法がかからないため、日本各地でその勢力を拡大させているのだ。
当初は中国人などの犯罪被害者になるのは同じ在日外国人が多かったが、暴対法施行以降は日本人が被害者となるケースが年々増えている。
そして、刑事事件全体の検挙率は、今や何と約２割。
凶悪犯罪に限定しても、その検挙率は日本史上最悪の約５割。
つまり殺人や強盗などを犯人が二人に一人しか逮捕されていないのだ。
暴対法制定以前の検挙率が約９割であったのがまるでウソのような現状だ。
理由は外国人犯罪が半分を占めているからである。
不法外国人は、当然戸籍もなく名前も住所も分からず、
しかも犯罪を犯してから密出国されれば逮捕することは不可能だ。
平成１４年では判明しているだけでも６００人以上の外国人凶悪犯が密出国して海外逃亡している。
日本国内で中国人マフィアが不法行為によって得た利益は地下銀行を通じて中共へと送金されているが、その総額は約３兆円にも達していると北京大学経済研究センターが自ら発表している。
日本に不法入国・不法残留して強盗や麻薬で金を稼ぐ中国人マフィアは、中共の公然たる侵略「裏」舞台なのだ。
福建省の党書記が「福建省の省民が日本などから故郷へ送金していけば本省は繁栄する。私費留学生はそのまま残留すればよい。密出国も大いに結構で、蛇頭（中共の密航組織）を取り締まる必要はない」と同省党委員会で本音を吐露している。
３００万もあれば福建省では豪邸が建つだろう。
日本国内で蔓延している麻薬は全て中国か北朝鮮製であり、中国人マフィアが元締めとなてイラン人などの売人に販売させており、これは中共の国策による対日麻薬汚染作戦だと考えるのが妥当である。
１９５８年に毛沢東は「英国によるアヘン禍を教訓として、今度は中国が日本や米国に麻薬の力によって骨抜きにする番である」と訓示しており、これは超限戦なる国家戦略に採用されている。
自由・資本主義の国ならば必ず裏社会は存在する。
一方、北朝鮮のような自由のない強圧独裁国家では、体制に逆らう国民は即処刑となり、裏社会が存在できない。
つまり国家そのものが巨大マフィアのようなものなのだ。
中共には裏社会が存在しているが、その大半が中共公安部や人民解放軍と結託している。
中国政務院が公表した数字では、中国全土に約１万１３００の組織とのべ２千万人以上の構成員が存在しており、中国人マフィアと中共公安部とのつながりは、１９９３年に陶公安相が自らそれを認める発言をしている。
中共に存在している中国人マフィアとは中国共産党の外郭団体みたいなものだということである。
ならば日本の国の裏社会として存在するのが、１０万人の日本のヤクザなのか、５０万人の中国人マフィアなのか、その鍵を握るのが実は暴対法なのである。
暴対法を制定するならば外国人犯罪結社にはそれ以上に厳しい取締法を同時制定するべきだった。
年 国籍別 外人検挙 中国人
08 1位:中国 31252件 12430件 40%
07 1位:中国 35782件 12611件 35%
06 1位:中国 40128件 14170件 35%
05 1位:中国 47865件 17006件 35%
04 1位:中国 47128件 16950件 36%
03 1位:中国 40615件 16708件 41%
02 1位:中国 34746件 12667件 36%
01 1位:中国 27763件 12131件 44%
00 1位:中国 30971件 16784件 54%
99 1位:中国 34398件 15458件 45%
98 1位:中国 31779件 10451件 33%
97 1位:中国 32033件 . 8501件 27%
96 1位:中国 27414件 . 7310件 26%
95 1位:中国 24374件 . 8904件 36%
94 1位:中国 21574件 . 5916件 27%
93 1位:中国 19671件 . 4032件 20%
92 1位:中国 . 7457件 . 2417件 32%
91 1位:中国 . 6990件 . 2204件 32%
90 1位:中国 . 4064件 . 1841件 45%
89 1位:中国 . 3572件 . 1895件 53%
88 1位:中国 . 3906件 . 1798件 46%
87 1位:中国 . 2567件 . . 945件 37%平成21年警察白書 http://
www.npa .go.jp/ hakusyo /h21/ho nbun/pd f/21p02 000.pdf
http://www.npa .go.jp/ kouhous i/biki2 /sec02/ sec02_0 8.htm
平成１５年不法残留２２０５２２人
不法入国、１０８５４人
今や日本の刑務所全体の収容率は１１４％に達した。ついに定員パンクだ。
暴対法制定以前は、だいたい６０％だった。
東京で一番大きな凶悪刑務所である府中刑務所は定員２６００人だが、平成１６年にはその５分の１にあたる５４９人が外国人である。
日本の人口一億三千万、不法外国人は約百万人、この比率を考えると１３０分の１にでないとおかしいのに。
さらに刑事事件においては４人に１人の割合にものぼる。（ただし東京のデータ）
外国人犯罪者のために使われる税金もハンパない。
通訳料、弁護人費用、刑務所の食費など総額１３０億円もの血税を浪費せざる得なくなっている。（捜査費用は別で！）
つまり、中共が年間３兆円の裏外貨を稼ぐために送り込む中国人犯罪者のせいで、犯罪被害額も含めて日本は莫大な損害を発生させているのである。
なお、不法犯罪者の増加は、意外な範囲まで理不尽な被害をもたらす。
例えば、病気やケガで救急病院に運ばれる不法外国人（大半が中国人）は、当然ながら保険はなく現金も持っていないケースがほとんど。
当然、治療費は税金で補填されることになる。
さらに深刻なことに上限があり、不法外国人急患のせいで大赤字を出し続けることに閉口して救急指定を中止する病院が急増している。
救急病院の数が減れば、少ない救急病院の前で急患を乗せた救急車が順番待ちをすることになったり、遠方まで運ばねばならなくなったり、それが原因で手遅れになり本来助かる筈の日本人の命が失われていく。
そして不法外国人は、平気で治療費を踏み倒して回復するや否や逃亡する。
このように、日本人は税金で未払い治療費を払わされると同時に、救急指定病院の減少という二重の損害を与えられているわけだ。
９０年代には２０万人程度だった不法外国人は、今や１００万人以上。
外国人犯罪を取り締まるだけの人員も予算もなく、収容場所もなく、公安関係者は「警察ではこれ以上の取締まりは不可能であり、これはむしろ政治の問題です」と認めているそうだ。
さらに問題なのは、１９９４年の中国残留孤児の帰国永住及び自立支援の「援護法」が、不法中国人に徹底的に悪用されているという現実だ。
これは残留孤児と血の繋がっている子供の系統ならば簡単に入国できて、しかも日本国内で自動的に永住資格が与えられるという隙だらけの法律を作ってしまったのだから、中国人がそれを悪用しない筈がない。
１９８０年代からすでに残留孤児の家族になりすました中国人が多く流入していたが、この浅はかな法制度がそれに一気に拍車をかけた。
その結果、一人の孤児の帰国に連なって５０人も６０人も家族と称する中国人が入国し定住するのが日常化してしまい、
摘発された中の最多の例では、一人の孤児に対して１５０人以上の偽家族が入国定住していたぐらいである。
なお、この残留孤児の偽家族の子供達が集まってドラゴンとかいう暴走族を作り、とことん左ボケのマスコミは「日本社会が差別するからだ」などと無知をさらけだしていた。
しかし、これらの大半は純粋な中国人であり、要するに中国人マフィアの予備軍、あるいは下部組織としての暴走族結成だったのだ。
…大がかりな組織？
12月3日読売新聞
http://headlin es.yaho o.co.jp /hl?a=2 0081203 -000000 25-yom- soci
東京・銀座で、酔った男性が睡眠薬入りのビールなどを飲まされ、眠り込んだすきに現金を盗まれる事件が、２００６年以降の３年間で少なくとも６８件起きていることが警視庁の調べでわかった。
同庁は犯行にかかわった中国人の女２人を窃盗容疑で逮捕するとともに、酔客を連れ込む場所を提供していたとみられる飲食店６店を捜索した。同庁は背後に大がかりな窃盗団が存在するとみている。
逮捕されたのは、中国籍の客引き、劉亮亮容疑者（２６）（埼玉県川口市）ら２人。同庁幹部によると、劉容疑者らは今年７月１６日、銀座のホテルで、和歌山県の団体職員男性（４５）が風呂に入っている間、財布から現金約１０万円を盗むなどした疑い。
今は小グループ乱立状態だが、いずれ巨大な中国人犯罪組織になるのは必至だ。
もし巨大な外国人マフィアが誕生したらどうなるか。
それは外国の例を見れば明らかだ。
刑事裁判の証人も暗殺、内幕を暴いたジャーナリストも暗殺、取締り強化を進めようとする政治家や司法のトップが暗殺されることになる。
そういう組織が究極に力を持つとどうなるか、メキシコの麻薬組織の凄まじさが参考になるだろう。
殺すだけではない。バラバラにして殺害を「誇示」するのである。
強姦、殺害シーンをビデオに撮って世の中に回す。内蔵を売り飛ばす。
被害者の人権、尊厳などあったもんじゃない。
麻薬組織恐れて警察官が全員辞職するほどだ。
これが無国籍犯罪結社の恐ろしさだ。
地元に土着するヤクザがやらない「お上への反逆」を外国人は平然とやる。
そもそも中国は一般社会レベルで「上に政策あれば下に対策あり」が当たり前で、法令遵守という精神がない。
日本人同士では通じ合える愛国心や義理や人情もなく、あるのは反日教育による日本人全般への憎しみだけだから、残忍なことを平気で行う。
日本のヤクザならば滅多にやらない堅気の人間を殺し犯し奪うということを中国人マフィアは平然とやる
。
なにも残虐なことをするのはマフィアのような特別な人間だけではない。
普通の中国人も日本人より凶暴だ。彼らは日本より遥かに厳しい歴史を生き抜いてきたので暴力に慣れているのだ。
日本国内での一例を挙げよう。
■中国人留学生による福岡一家４人惨殺事件の実像
2003年6月に起きた福岡一家４人（Mさん（41歳）、妻（40歳）、小学6年生の長男（11歳）、小学3年生の長女（8歳））
殺害事件の実像は、文字通り惨殺と言われるモノであった
だが、その内容はあまりにも凄惨過ぎて報道では完全に伏せられている。
Ｍさん宅に押し入った中国人留学生グループ（中国人留学生だった王亮（ワンリャン 当時21歳）、楊寧（ヤンニン 当時23歳）、魏巍（ウェイウェイ 当時23歳）の3人が犯人とされているが謎が多い）の内、一人が最初に風呂場で入浴中だった奥さんのＣ子さんを強姦。
C子さんは当然必死に抵抗したが、顔や上半身を殴打したうえ、髪を掴んで何度も壁や床に打ちつけた。C子さんは気を失って座りこんだ。
H子ちゃんは顔を2、3発殴った後、軽く首を絞めて失神させただけで止めた。
他の二人が室内を物色中に長男のＫ君(11才)を見つけた。
大きな声をあげて抵抗したため顔や頭を殴打したあと、頚椎を折って殺害。
K君は発見後、顔が腫れあがっており、随所に青痣ができていた。
そして夫が帰宅するまでの間、暇つぶしとしてに奥さんを「拷問」。
その時、カード等の暗証番号を聞きだした。
「拷問」とは中国で『凌遅刑』と呼ばれ「生きたまま苦痛を与えつつ、順番に肉を刃物で切り取っていく」という陰惨なものである。発見されたときＣ子さんの顔の皮がなかったそうだ。
死亡した時に最後に肉を切り取った人間には罰ゲームがある。
その罰ゲームとは「8歳の娘のＨちゃんを殺す役」
そこで最終的に奥さんに致命傷を与えた男が娘のＨちゃんを殺すことになった。
何も知らずに帰宅した夫のＭさんを待っていたのは正に地獄の光景だった。
待ち伏せしていた犯人達はＭさんに、工事現場から盗んできた鉄パイプきなり後頭部を殴りつけた後、前に向かって横から額を殴り、さらに左目周辺や頬を殴ったり、全身を蹴ったりした。さらに犯人達は2階で失神していたH子ちゃんを担ぎ下ろし、父親の目の前でいたぶったり殴打しながらリンチを加え続けていた。
「俺は死んでもいいから、娘だけは助けてくれ」と土下座をしての嘆願も無視しＭさんの目の前でＨちゃんを絞殺。
結局金のありかを言わなかったので、Ｍさんの首を絞めて意識を失わせ、
３人の遺体とともに重りを付けて博多湾に投げ入れ殺害した。
中国人犯罪追跡をフィールドワークとする富坂聡氏は、
「日本の社会では、一般人はヤクザのユニフォームを見て機械的に恐れ、
ヤクザは警察官に呼びとめられれば、不満ながらも一応は恭順な態度を見せる。
それが一種のお約束の世界だった。
しかし外国人がここに入ってくることで予定調和の劇場は破壊される。
彼ら中国の犯罪者たちが日本人の甘さにつけこんで張り巡らしたネットワークは、すでに日本社会の深奥まで達し、日本人のセンチメンタルな心性は、今では（中国人）犯罪者達の憐笑を呼んでいる」と述べている。 ※お花畑。あなた達のことだ。
これは日本という国を１つの学校に例えてみるとわかりやすい。
大多数の普通の生徒（国民）がいて、不良グループ（ヤクザ）もいて、
補導部の教員（警察）がいて、たまに多少の行き過ぎはあっても基本的にはこれまで「仲良く」学校生活を送ってきたということだ。
そしてその学校に宅間守みたいな暴徒（中国マフィア、不法外国人）が乱入してきたというのに、補導部教員は見て見ぬ振りをしながら元からいる不良グループの尻だけを追っかけ回しているという状況なのだ。
全警察官にパトロールで外国人を見たら必ず職務質問を行うことを命じ、
入管管理体制をさらに厳しくすることは不可欠だ。
ところが、こういう話になってくると必ず、「外国人の人権を守れ」と左翼の抗議が邪魔をする。
「不法滞在等の外国人情報」をHPでメール通報制度を開始すれば、
いくつもの左翼団体が「ストップ！メール通報連絡会」なる不法外国人擁護組織を結成し、このメール通報制度を廃止せよと法務省に抗議を行い、項目の一部を削除するに至った。それでもまだ左翼団体は制度そのものを廃止することを求めている。
入国管理局が不法外国人情報の提供を呼びかけることに一体何の不都合があるのか。
ところが左翼は国内治安より不法外国人を守ることを優先させよと圧力をかけるのだ。
これは人権保護問題でも何でもない。
不法滞在や密入国という犯罪を取り締まる治安の問題である。
法務省には圧力に屈しないでもらいたいと願う。
他にも例がある。
・以前にローソンで二週間の間に７店舗もの店が両替を装った外国人強盗の被害に遭って「外国人の両替を断る」という通達を加盟店に出したところ、「東京エイリアンズ」という左翼団体の抗議で通達を撤回させれるに至った。
・いくら注意しても外国人が湯船で身体を洗うため「外国人お断り」にした銭湯が左翼団体の集中的嫌がらせによって閉店。
・警視庁が「中国人を見たら１１０番」というチラシを作ったといって左翼団体が抗議して回収させる。
…このように左翼団体のせいで取締りもままにならないのだ。
あげくに経団連は「中国人のビザ緩和」を求め、
日弁連の大会のテーマが「外国人の人権」だったり、
TBSは不法滞在外国人を擁護する番組を作り、日本を「何とも冷酷無惨な国」と罵った。
朝日新聞は広岡元社長が行った「中国に不利なことは一切書くな」
という訓令を今も金科玉条にしており、
例えば中国人スリ団が逮捕された件を報道する際に
「犯人は中国人」という事実を伏せて
「差別が横行する日本社会で某国人スリ団検挙
～逮捕などの警察発表に国籍は必要か～」という見出しの記事を載せている。
朝日新聞は「中国とともに働く」と題する社説（2003年1月14日付）の中で
「犯罪に手を染める中国人もいるが、全体から見ればごく少数だ」と書いている。何を根拠に「少数」なのか。確かに12億に比べれば、日本で悪さをする数万人は少数だが、日本にすれば数個師団に相当する武装犯罪者が今もそこに蠢いている。
日本国内では、日本人と比べ
中国人の犯罪者の割合は１４倍とも言われている。
そして毎日のように犯罪が起き、善良な日本人が殺されていく。それが、どうして無視すべき「少数」なのか？
2007年12月22日に、電車内で騒いでいた中国人2人を注意した非番の男性警察官が、
電車内から引きずりだされてＪＲお茶の水駅のホームから電車が来るのを見計らって線路内に突き落とされた。
その警察官は、右足切断と頭蓋骨骨折の瀕死の重傷。
マスコミはいつも通り、こんな凶悪事件でも大騒ぎせず軽く報じた程度だった。
こんなに不法外国人に優しい国は世界に類を見ない。
おまけに不況とは言えども不法外国人達の祖国より日本は遥かに豊かだ。
このような不法外国人天国のような状況の中で、不法外国人対策法を作らないままに、裏社会の治安を維持していた日本の暴対法みたいなもので押さえ込んだらどうなるか自明の理であった筈だ。
戸籍を持っている日本人や地元に土着しているヤクザよりも、日本にとって危険なのは、どこの誰かもわからない不法外国人がシンジケート化することである。
黄文雄は「中国人の凶悪犯罪が横行するようになってからは、警察官までが一番恐れているのが中国人だ。最近の警察官は中国人の危険性から一人では巡回しないそうだ。そして中国語をしゃべっている人間には『外国人登録証を見せろ』との職務質問をあえて避けるそうである」と述べておられる。
陳放は「私は日本の警察が不法中国人を取り調べする現場を見たことがありますが、容疑者に対しても受刑者に対しても手荒な扱いはしない。私に言わせれば、
外国人犯罪者の人権を過剰に尊重し、
自国民の安全と財産の保護をないがしろにしているようなものです。
実際、中国人黒社会では、
日本の警察は『小児科』と馬鹿にされています。
日本の警察のこうした甘さも中国人黒社会の犯罪を助長しているひとつの要因です」と語っている。
しかし、警察が不法外国人に及び腰になってしまう主因は、不法外国人に味方する左翼がマスコミのみならず何と検察や裁判所に巣食っていることにもある。
2002年１月のことだが、密入国した中国人の強盗犯を職務質問しようとした警官に対して、この中国人強盗は三人がかりで警官に暴行を加え拳銃を奪おうとした。
同警官は全治三週間・加療三ヶ月のケガを負い、中国人の二人は逃亡し、残るひとりがさらに暴行を続けようとする為、警官は発砲してその中国人強盗を負傷させ逮捕した。
これは至極当然の発砲であり、この警官はお手柄と言うべきである。
ところがこの中国人強盗は、こともあろうに
「違法発砲だから慰謝料を払え」と獄中から、左翼弁護士を代理人に立てて東京都を告訴したのだ。
私達の普通の常識からすれば「盗人猛々しいとはこのこと」と呆れる話なのだが、
なんと東京地裁の綿引万里子裁判長は「東京都は原告に対し弁護士費用を含めて６３６万円を支払え」という判決を下した。
この女裁判長は中国人に借りでもあるのか。まさに盗人に追い銭！
つまり不法入国した中国人強盗に対して日本国民の税金を六百数十万くれてやるという狂った判決だ。
中共では日本円で６００万あればこの強盗は余生を安泰に遊び暮らせる。
つまり中国人犯罪者から見れば、警察に逮捕されそうになったら暴れてケガをすれば、日本人の税金をたんまり頂戴できるという先例を作ったのだ。
左翼裁判官によってこのような狂った判決が下される状況下では、仮に怪しげな中国人を見かけても警官が職務質問をためらうようになっても仕方のないことだ。
ちなみに、この判決によって味をしめたのか、平成１６年４月には、日系人の偽家族になりすまして偽装入国しようとして摘発された中国人が「入管から暴行を受けて骨折した」と日本国に対して４００万円の賠償請求訴訟を起こしている。
中共に媚び続けて莫大なODAをタカリされるのみならず、とうとう日本は不法中国人犯罪者にまで公然とタカリをされる国になった。
日本の司法は中共に迎合し属国化が進んでいるのか。
もし日本人の強盗が同じ状況下で警官に撃たれた場合の訴訟にも、このような賠償を命ずる判決が下るのであろうか。
日本人より中国人犯罪者の味方であり、この治安崩壊の責任は警察だけが問われるべきものではない。
「外国人の人権を守れ」と叫ぶ左翼の人々は不法中国人に殺されても本望であろうが、少なくとも私らまともな常識ある国民は、もはや警察では不法外国人に対処できないという現実を自覚し、「自分の身は自分で守るしかない」という覚悟を決めて護身具を携帯するか、「石原方式で不法外国人を一掃せよ」と知事に要求する運動を起こすか、その２つしかない。
しかし、この問題は中国人に限らず、その他多くの不良外国人に当てはまることを忘れてはいけない。日本に来るのは中国人がメインであり、その他は安全という話ではないのだ。
