「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及
http://www.j-c ast.com /2011/1 1/17113 522.htm l
放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題視した。番組が 一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、有効な対策は打ち出されなかった。
片山氏は冒頭、 「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」 と指摘した。
韓国人は日本制作番組を見ると不快感を覚える
片山氏によると、自民党の議員連盟でも、
「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しない。しかもその理由 が、『韓国人が日本制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。
その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」
といった疑問の声があがっているという。
片山氏は、「国が総務省や経産相は、（輸出を）後押ししているのか。民放連独自で何ができていて、何が足らないのか」
と、一方的に国外の番組が流入していることを問題視した。
参考人として呼ばれた日本民間放送連盟（民放連）の福田俊男専務理事によると、2011年9月時点で、
民放の放送番組に占める外国製番組の割合は「1%弱から8%程度」。その上で、
「外国には、海外からの番組の制限をしているところが沢山ある。日本では、番組調達・制作能力が高いという面があるが、海外で規制をしているところは、政治的観点とあわせて調達能力が低いということがある」
と、現状の日本のテレビ業界では、海外と比べて制作できるコンテンツの量が多いため、特段「日本のテレビが 外国の番組に浸食される」といった心配は必要ないとの見方を示した。
日本コンテンツの輸出が非常に少ない理由
一方、国産コンテンツの輸出が非常に少ない点については
（1）著作権処理の複雑さ
（2）輸出先との物価のギャップが原因で割高になる
（3）韓国が行っている海外展開と比べて、国策として取り組んでいない、などと原因を分析。
「関係者の努力で、ICT（情報通信技術）国際競争力強化の観点から、改めてテレビ番組、放送全体、映画、 コンテンツ全般の文化資産の観点から、背中を押す政策をとっていただきたい」 と、政府の支援を求めた。
これに対して、川端達夫総務相は
「韓国では『日本のものは放送してはいけない』という規制をかけられてしまっている。そういう場合、『国際共同制作だったらいい』というような知恵を出しているようだが、これからも積極的にやれるようなことを取り組んで参りたい」
と述べるにとどまった。
http://news.se archina .ne.jp/ disp.cg i?y=201 1&d=080 8&f=ent ertainm ent_080 8_002.s html&__ from=mi xi
中国メディアの新浪娯楽は、韓国メディアの報道を引用し、「日本のネットユーザーの多くは高岡蒼甫に賛同している」と報道、「日本のテレビ局で韓国の番組ばかりが放映されることには確かに問題がある。まずは自国の番組を第一に考えるべきと主張している」と紹介した。
一方、記事によれば韓国のネットユーザーからも、「日本の芸能人が韓国ばかりで活動していたら反感を覚える」、「メディアが過度に韓流を売ろうとする姿勢は、見ていて不愉快になる」、「韓国を批判したわけじゃなく韓流が嫌なだけ。こういう意見があるのは当然」などといった声があがっているという。
新浪娯楽は、「日韓両国のインターネット上では高岡蒼甫を支持する意見が多く、韓流偏重批判に反対する声はわずか2割程度だ」と指摘し、日本メディアの韓流偏重は、韓国人にとっても不自然に感じられるようだと報じた。
…逆に「日本の右傾化、劣等感の表れ」と的外れな指摘をした記事も他にありました。 しかし台湾でも「自国の文化やＴＶの自主権を守るため」に韓流番組規制法案ができたぐらいですし、韓国や台湾のように規制する方が公平なのではないでしょうか。
フジテレビの韓流捏造の問題点
１、米国では禁止になっているステルスマーケティングによる洗脳工作がひどい点。
２、譲渡されたＫ－ＰＯＰの著作権で儲けるためＫ－ＰＯＰを押してる点（米国では違法。日本でも暴挙扱い）
３、一言批判ツイートしただけで事務所を首になったり番組下ろされたりと言論弾圧がひどい点。
４、韓流押しに反日活動が伴う点（韓日戦、浅田真央叩き、国歌カット、アンケ捏造、原爆シャツ、他多数）
５、韓国の「文化対策」の予算が日本の広告代理店とテレビ局に流入している。
韓国政府の国策による格安の番組売りつけにより、テレビの利益優先を許せば日本の番組が排斥される点。
６、韓国政府のブランド委員会から多額の工作費が電通などに渡っている点。つまり他国によるメディア買収問題。
テレビ局が責められたくない点
１、電波に入札制を取り入れて、既存のテレビ局による電波独占状態を打破する。
２、電波使用料を値上げする。現在イギリスでは８５０億。GDP２倍の日本はたった４２億。日本なら２兆はいける。
３、テレビ局が新聞社などを持つクロスオーナーシップを禁止する。麻生が潰されたのも多分これを実行しようとしたせい。
４、テレビ局が楽曲の著作権を取得して自社宣伝するのを米国と同じように禁止する。K-POP人気捏造はこれのせい。
