欧米の先進国の多くでは、言論の多様性やメディアの相互チェックを確保するために、新聞社と放送局が系列化する 「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度 や 法律 が設けられていますが、日本でも、 総務省令（放送局に係る表現の自由享有基準） に クロスオーナーシップを制限する規定 があるにはあるのですが、これは一つの地域でテレビ・ラジオ・新聞のすべてを独占的に保有するという 「実際にはありえないケース」（岩崎貞明・メディア総合研究所事務局長）を禁止しているにすぎません。
その結果、読売新聞と日本テレビ、朝日新聞とテレビ朝日、産経新聞とフジテレビ、毎日新聞とＴＢＳといった新聞とテレビ・ラジオの系列化が進み、 テレビが新聞の再販問題を一切報じない ことなどに見られるように メディア相互のチェック機能がまったく働かず、 新聞もテレビも同じようなニュースを流すという弊害が生じているのです。
今ネットでは、フジテレビの「韓流押し」問題で騒然としていますが、 グーグルで検索しても、 報道しているのは ライブドアニュースやＪ－ＣＡＳＴニュースなどいわゆる ネットメディア だけであり、ＴＶや大新聞では、一部芸能ニュースとして発端になった芸能人の事務所解雇問題としてゴシップ記事は出ていますが、 ネット上の大騒ぎは 完全に無視 されています。
本件で沈黙を守っているのは、何も当事者であるフジ・産経グループだけではありません、ＴＶ朝日・朝日新聞グループも、日テレ・読売新聞グループ、日本のすべてのマスメディアグループが、この重大な社会現象であり 報道すべき社会問題 であるはずのネット上の騒動を取り上げていないのです、 実に気味が悪い チキンぶりです。
今回の件は、ある芸能人がネット上で韓流番組ばかり放映するフジテレビを批判したことが発端となり、彼は事務所を辞めることになります、話し合った上でのことと本人は発言していますが、所属事務所がフジテレビとの関係を守るため組織防衛に走ったのは想像に難くありません。
ネット上では本人を擁護する発言が爆発、８月８日の「フジテレビの日」にフジテレビの視聴をボイコットしようとの呼びかけや、フジテレビのスポンサー企業に電凸（でんとつ）する動きや、 フジテレビの株主への不審 から 外国人株主の比率 の問題まで取り上げるなど、ネット上騒動はエスカレートし続けております。
しかるに この動きを ＴＶ、新聞は 完全に無視 しています。
私はもともとＴＶを視聴する習慣などなく「韓流」番組にも興味がありません、フジテレビが圧力により「韓流」番組を流しているのか、それともコンテンツコストの安さから安直にビジネスとして流しているのか、興味もないし本当の所は知る由もありません。
しかし、 今のネット上の騒動は、 ひとつの社会的動きであり 社会問題として 十分に報道する価値がある にもかかわらず、 日本のマスメディアがこれをいっさい無視している 点に注目したいのです。
日本のメディアはクロスオーナーシップのせいで
馴れ合い相互批判をしませんから、メディアからの圧力は掛かりません。
彼らに掛かる圧力は主に三つです、
一つ目は ＴＶなら電波の免許制度、新聞なら再販制度で、許認可権を有している 政府（官僚） からの圧力、
株主や広告主としての 大企業 ならびにその広告を一手に扱う 大手広告代理店 からの圧力、
最後に 読者・視聴者 からの批判圧力です。
図示すると以下のとおり。
政府（官僚）の権限者 や スポンサー企業（代理店） からの圧力は 非常に強く、
逆に 読者・視聴者 からの圧力は、彼らには 弱く 感じられて来ました。
彼らは圧力を受けた（あるいは受けると彼らが想像した）場合、
ある種の事実を曲げて 偏向報道 するか、
最悪の場合、 「沈黙」 すなわち 報道をすることを放棄 します。
今回のネット上でのフジテレビ批判騒動も、
ＴＶや新聞などの 既存マスメディアしか情報源がない人々には
一切情報が伝達されていません。 一種の 偏向報道 と考えていいでしょう。
スポンサー企業まで批判され始めている このネット騒動を チキンな彼らは 社会記事として取り上げれないのです、 フジサンケイだけでなくすべてのマスメディアグループが沈黙しています。
今までならば 沈黙を しばらく続ければ それで解決でした。
しかしマスメディアではなく 第二の公共圏 として 「ネット」 が
今日の状況を一変しました。
マスメディアが沈黙している情報が、ネットでは本人のブログや掲示板での情報交換、あるいは独立系ネットメディアからあふれんばかりに提供されています。
もちろん情報精度は玉石混合なのですが、ネット上ではフジテレビの外国人株主比率まで議論され始めています、
そしてもちろん
クロスオーナーシップの弊害 にも 話題が向き始めています。
ある種の圧力により マスメディアが フィルターを掛けて 偏向報道していた、 あるいは 報道しなかった 事象に対して、ネットメディアが国民に真実を知らせる機能を代行し始めたといえるでしょう。
図示すると以下のとおり。
ある種の事象をマスメディア全体が気味悪くも沈黙するのは、彼らが
それを報道することで発生するであろう 圧力 を恐れているためです。
今回のネットでの騒動では スポンサー批判 が絡んでますので、彼らは恐ろしくてますます報道できないのです。
ネットがマスメディアのチキンを見事に補完しています。
第二の公共圏として「ネット」が役割を果たし始めたと言えます。
（木走まさみず）2011年08月03日
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