国の借金のウソ　国債＝国民資産だから問題なし - 政治メイン版　元ニートだめ男のブログ

この記事には、誰から借りて誰に返すの？という点が抜けている。

日本の場合は、94％を国内の金融機関で借りている。

『「国の借金」３月末は1053兆円　国民１人当たり830万円
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HI4_Y5A500C1000000/

　財務省は８日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2015年３月末時点で1053兆3572億円になったと発表した。

４月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約830万円の借金を抱えていることになる。

菅直人首相は「このままいったら１年か２年でギリシャのようになってしまう」（参院選第一声）と脅して消費税増税を持ち出しています。

日本の場合、国債＝国民資産だから、海外からお金を借りていたギリシャとは違い、
日本がすぐ財政破綻するという主張には根拠がありません。

ギリシャと日本では、状況がまったくちがいます。

ギリシャの国債の７割は海外で買われていて、海外の投資家はまずいと思ったらすぐに売りにまわるので、売りが殺到して破綻する危険性があります。

けれど日本では、国債の９３％が国内で買われています。それも、日銀の目の届く郵貯や年金、銀行などが多く持っています。

しかも、日本は世界最大の債権国です。つまり、世界中に金を貸しているお金持ちということで、日銀が公表している０９年末の対外資産負債残高を見ると、海外の資産（貸しているお金）から負債（借りているお金）を差し引いた純資産は、なんと２６６・２兆円。

もちろん、その中には、アメリカから買っているアメリカ国債のように、回収不能なものも含まれていますが、ただ、世界一の金持ちであることは事実で（そういうことはあまり公に言われていないので、日本人のほとんどは世界で一番貧しい国くらいに思っているのでしょう）、そんな国がたやすく破綻するはずはないというのが、世界的な常識になっています。

だからこそ、サブプライムの時もドバイの時も、ギリシャの時も、世界に何か不穏な動きが起きると、とりあえず安心できる円が買われ、結果、日本は円高に悩まされてきました。

ただ、そうは言っても、不況のたびにバンバンと大型の公共投資を続けてきた結果、国債は帳簿上はどんどん残高が膨れ上がって、いずれ未達（売り出した国債が売れない）という恐ろしい状況が来る可能性があり、こうした状況を何としてでも回避したいというのが財務省の悲願です。

財務省も、私たち家計の財布を預かる主婦同様、ふくれあがる赤字を、何とか収入を増やすことで（増税）で切り抜けたいと思っています。

そういう意味では、財務省の立場もわかるのですが、ただ、人はどの立ち位置に立って者を考えるかということで、私の場合、一般家庭の立場で考えると、消費税５％のアップというのはちょっと厳しすぎる気がします。

一般的な家庭の場合、年間だいたい３００万円くらい消費しているので、消費税が５％上がると、約１５万円余計に税金を支払わなくてはならないということになります。

国税庁の平均給与を見ると、民間の給料は、この１０年で年１５万円も減っていますから、これを合わせて考えると、一般家庭では、とても節約するくらいでは追いつかない気がします。

税については、政府税調に神野先生という財政の権威がいるので、財政も見据えた適切な改革を考えてもらえるのではないかと思いますが…。

ちなみに、日本の消費税は、欧米に比べて低すぎるという議論があります。確かに、消費税だけを見ると低いのですが、所得税５％、住民税１０％、年金保険料や健康保険料で１０％以上、さらに消費税の５％を足し、道路を走れば料金を徴収され、温泉に入れば税金がかるといった感じで、様々なものを細かく徴収されているので、こうしたものをすべて加算すると、４割くらいは消えてしまう感じがします。

でも、バラバラに徴収されているので、取られている感は少ないかもしれません。

ですから、個人的には、日本は低負担ではないと思っていますし、高負担でもスウェーデンのように、病気も老後も、それこそ負担無くしっかり守ってくれるというなら、もっと負担が増えてもいと思います。でも、そうはならない気がするので、増税には反対です。

選挙が終われば、配偶者控除の廃止や消費税議論が活発になってくるでしょうが、国民の多くが納得いく決着にして欲しいものです。

以下　三橋貴明さんの解説

http://www.nicovideo.jp/watch/sm8992853

民主党のやっている事は「無駄削減」ではなく「需要を削る」なのでますますデフレギャップが広まってしまう。

民主党政権で日本経済が危ない!本当の理由/アスコム: ￥1,620; Amazon.co.jp

「精神誠意全力で頑張ります」という空念仏とは大違い。
…なのに国民が政治家を選ぶ目を持っていないため落選しました。
谷亮子の方が参議院議員にふさわしいでしょうか？
景気回復のためまず国民がやれる第一歩は「お金の使い道を決める人を選ぶ」ことではなかったでしょうか？
増税しても「海外に住む外国人の子供」に子供手当を無制限にバラまいたり、「偽中国人残留孤児に生活保護」出したり、「外国人を国費で留学」「幻の従軍慰安婦に賠償金」「中国に環境対策費として一兆円」「北朝鮮と国交回復のために何億円」などなど…。

外国人を優先的にお金を使われたんじゃ意味ないじゃん！

※もっとおかしい使われ方をしてる税金があるので、などなどなのです。日本の困ってる人、貧しい人、頑張ってるのに支援がない人を救うのを優先せず、海外に目を向ける慈善。上の使い方の一つとして、俺の中では納得できるものはない。お花畑慈善の結晶状態。

マザーテレサもツッコミをいれた日本の慈善
http://ameblo.jp/ganbaredameomajide/entry-11794469474.html

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三橋貴明の「経済成長こそすべての解」
「マスコミに騙されてはいけない日本経済の真の実力」その１
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10841935

将来に希望が持てないから個人の消費が増えない。 マスコミのネガティブな煽りのせいだ。
ギリシャのように日本は破綻しない。
ギリシャ政府の7割は外国から借金で、その使い道は年金と公務員の給与。

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http://www.nicovideo.jp/watch/sm10854042
日本借金の場合、結局日本の家計に帰って来るのです。
「ギリシャは国の借金残高がGDPの100％くらいで財政破綻。日本は200％。だから破綻する」
…こう煽るマスコミは、誰から借りて誰に返すの何に使ったの？という点が抜けているのです。

さて「GDP」とは個人消費と民間投資と政府支出の合計の事だ。

経済成長とはGDPを増やす事。それが景気対策であり経済成長だ。

民主党の言う「無駄の削減」これは政府が支出を減らすこと。

これをやれば個人消費が減る。企業がやれば民間投資が減る。

供給と需要の差が「デフレギャップ」で今のデフレの原因。この状況で政府支出を減らすとどうなるか？

需要が減って、ますますデフレが進む！（この辺りは動画内のグラフを見つつでないとわかいりづらい）
現実のGDPが供給を上回った時こそ無駄を削るべき。

つまり、無駄の削減はインフレの時にやるべき。デフレの時にやってもデフレが悪化するだけ。

最近になって、元管財務大臣はデフレのときに政府支出が必要だという事をやっと理解した。

ちょっと前まで「無駄の削減でマイナス成長ってどういう事？」と官僚に聞いていたのです。

財務大臣になってから理解するなんて遅過ぎです。
（そういえば鳩山も総理になってからやっと沖縄の基地の意義を理解したのです！）
で、財源はどうするか？について管は「消費税の増税」と答えたのです。

消費税増税は個人消費が減ります。それなのに政府支出を増やすって？

民主党が好きな発想は「GDPを削って景気対策」という発想。

子供手当は経済効果がゼロではないが、効果は低い。さらに問題なのは、財源が公共投資の削減。それではまた個人消費が減ってしまう。そういう何かを削って何かに移し替えるという発想で、経済成長した国はありません。

三橋さんの動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10854042　その2