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元ニートだめ男の成長日記

元ニートだめ男が自己実現のために始めたブログ。ナポレオンヒルプログラムや成功哲学で実際に人生が変わるのか。実際に試したら人生が変わっていき誰かのためにと思いブログを再開。オナ猿からオナ禁1000日達成。超大食いから一日一食達成で数年→さらに超小食、不食目指し中。日本や世界に興味を持ってもらいたいので政治や時事がメインになっていますが日常も近々アップしていきます。

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「国連=対日軍事同盟」です 

国連は善なる中立的な存在ではありません。
大国が国益エゴを剥き出しにして駆け引きを繰り広げる闘争の場です。

 

 


そもそも「反日」をきっかけに集まったのに、日本のためになることなんかするわけがありません。
http://www.youtube.com/watch?v=pYtsgvEtmSg

 

 

 

 

日本のコメンテーターっていつも日本人に対して「感情的にならずに冷静に対処を」ってあるべき理想を押し付けるよね。「相互理解を」とかね。何度この手のセリフを聞いたかわからない。

 

 


彼らの言う「冷静になれ」は「何も感じるな」に等しい。
(むしろそのセリフは敵方である韓国に言うべき)
この場でコメンテーターが語るべき内容は、具体的に私達が何をするべきか、だ。
そこが一番難しいんだから。

 

 

 


国連信仰という愚かなる虚妄 -日米同時脱退で国連を解体せよ-http://ochimusya.at.webry.info/201011/article_3.html

日本が初めて国連安保理常任理事国入りの意向を公式に表明したのは、クリントン政権の時代である。

 


クリントンは安易にそれを支持する構えをみせたが、この時に米上院議会では共和党議員を中心にそれに反対する声が上がった。

 

 


一見すると共和党民主党の立場が逆転しているように見えるが、実は共和党の主張は「日本が普通の軍事行動ができる国になるまでは、日本の常任理事国入りを支持してはならない。それができないまま日本が常任理事国となると、世界を混乱させ日本自身も苦境に陥る」というもので、この主張は知日派のウィリアム・ロス共和党上院議員らが中心となり一九九三年七月に上院全会一致で決議された。

 

 

 


この決議は「日本が参加できないとする国際安保活動なしには、国連安保理は通常の機能を果たせない。日本は現在のままでは常任理事国の責任や義務を果たせない」とアピールしている。

 



つまり共和党は日本に対して、その能力も体制もない日本が背伸びして常任理事国入りを目指す前に、まず憲法改正海外へ戦闘派遣できる国軍創設が先だろうというメッセージを送ったのである。

 

 


これは実に的を得た原理原則ではないだろうか。


これについては一九九四年にマレーシアのマハティール首相も「日本の国連安保理常任理事国入りに賛成するが、(常任理事国入りするからには)日本は軍事的貢献をしなければならない」「日本が過去への反省のため、軍隊の国外派遣もできないというのは残念だ」とコメントしている。

 

 



ところが国際関係の現実を何も理解していない妄想平和主義者の河野洋平は、一九九五年四月に日本国外相として国連で「日本が常任理事国入りを果たした場合でも軍事行動には一切関与しない」と演説したのである。

 

 

 

 


救い難い阿呆というか何というか、河野は二年前の米国上院の決議さえも知らなかったのだろうか。この演説に共和党は「この一言で日本の常任理事国入りはさらに遠のいた。日本外相は正気か」(ロス上院議員)と唖然としたのであった。

 


国連研究の権威とされる英国人ジヤーナリストのローズマリー・ライターは自著『国連と世界秩序=失われたユートピア』の中で次のように述べている。

 

 


安保理は現実の世界を反映せねばならず、日本は現実の世界では大国だが、同時に軍事力行使に足かせを課された大国なのだ。戦後の憲法の制約や国民の感情が積極平和主義志向を強め、軍事力の集団的行使を困難にしている。日本は自国の軍隊が海外での戦闘に関与できるよう国内法も国民感情も変わるまでは、安保理常任理事国入りを考えるべきではないだろう」

 

 

 

 


要するに妄想平和主義の日本は国際社会の禁治産国であり、正常な国すなわち海外の戦争に派兵できる国になるまでは、世界の安全保障をコントロールする立場に立つべきではないということである。

 

 

 

 


つまり河野洋平の国連演説は「やはり日本は異常な国だ」という確信を諸外国に与えただけであったのだ。

 

 

 

 


一方、中共が日本の安保理常任理事国入りに反対するのは全く正反対の理由であり、日本が常任理事国入りすることで「正常な国」になろうとして軍事力を高め海外派兵を可とすることを怖れ、同時に日本の国際影響力を抑えたいと考えて、日本の常任理事国入りに反対している。

 

 



一九九七年四月、当時の小渕外相が安保理常任理事国との分担金不均衡の是正を国連に求めたところ、中共の国連代表は「常任理事国としての中国の地位はカネで買ったのではなく、第二次大戦での侵略に抗した努力への報酬なのだ」と主張し、「侵略を仕掛けた側(日本)からの分担金増額要求には応じられない」と反論した。
この中共代表の反論ほど国連の本質を示しているものはない。

 

 

 

 



国連とは先の大戦戦勝国が世界の実権を握るためだけに創設されたものなのだ。従って国連の中核たる常任安保理に敗戦国日本が入ることは、針の穴にラクダを通すような話なのである。

 

 

 

 

 


朝日新聞が社説に書いた「(国連は)大戦への反省から国際社会が平和のために創設した国際秩序維持機関」というのは、無知ゆえの誤報か意図的な情報操作かは知らないが、国連とは第二次大戦中の軍事同盟(連合国)がそのまま戦後も加盟国を増やしていっただけのものにすぎない。

 

 

 

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 つまり戦勝国が戦後世界でもその統治を継続する目的で存続させているものであり、そもそも国際連合という言葉自体が誤訳であって、ユナイテッドーネーションズなる名称は戦時中から何も変わっておらず「連合国」のままなのである。

 

 

 

 


国連の事実上の創設者たるコーデルーハルは創設当時「四人の警察官(米英中ソ)が世界を監視し統治する」と述べており、そこにフランスが加わったということなのだが、この五力国だけが安保理の拒否権を持つのは旧国際連盟以上に不平等性の高い独善的システムである。
国連が事実上創設された日、つまり連合国が国連憲章に調印したのは、ヒトラーの後継者たる独デーニッツ政権が無条件降伏した後であることから、日本は国連としての連合国と交戦した唯一の国である。

 

 

 


これでは安保理常任理事国になるのが至難であるのは当然のことだ。

 

 



現在の国連安保理は、拒否権のある常任理事国五力国の他に、拒否権のない非常任理事国十力国で構成されており、非常任理事国は総会で選出されて二年間の任期で安保理に出席できる。

 


しかし拒否権がない以上は出席しても「反対」の意志を行使することができない。

 

 


つまり拒否権を持つ常任理事国になるということは、非常任理事国やそれ以外の国々の意見を超越して、世界の安全保障に決定を下す特権階級になるという重大な意味を持っており、つまるところ国連安保理とは集団的軍事行動を実施するための母体であるというのが国際常識なのだが、日本は妄想平和主義に固執する内閣法制局集団的自衛権保有するが行使はできない」という狂った憲法解釈を行っているため、その軍事行動には参加できない。

 

 

 


参加できない国が他国の集団的軍事行動を決定する常任理事国になれる筈がない。

 

 

 


また国運憲章第四十五条には「加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない」とある。
この条項は実質的には常任理事国のみに対して適用されている。

 

 

 

しかも同四十三条三項には、加盟国は自国の憲法に従って同協定を批准すると規定されているが、交戦権禁止の妄想憲法国連憲章批准は完全に相反して矛盾する。

 

 

 


従って日本は先ずこの内閣法制局の欺瞳に満ちた憲法解釈を是正し、次いで憲法を改正して自衛隊を正式な国軍と位置付け、集団的軍事行動に参加できるようになった上で、安保理常任理事国入りを目指すのが道理である。
アーミテージなど共和党要人が「日本の常任安保理入りには憲法第九条改正が不可欠」と発言したのは、日米同盟を重視する共和党の「大人の立場」での日本へのアドバイスなのである。

 

 



さて国連安保埋がかつては米ソ対決の道具であり、そして現在は米英仏露中といった五力国の国益闘争の舞台と化している現状について、日本政府も野党も「国連は国際平和機構」であるかのような甘い甘い幻想を抱いているように私には見受けられる。

 

 



例えば二〇〇一年十二月、英仏両国はアフガニスタン戦費を全て日本に押しつけようと企みアフガニスタンに治安部隊を派遣しない国が派兵国の費用も全て負担する」という先例なき決議案を提出しようとした。

 

 


決議前夜に同案を見せられた佐藤行雄国連大使が奮走し、米ブッシユ政権の「加勢」を得てようやく阻止にこぎつけたが、国益闘争で日本を標的にするのは中共だけではないのだ。

 


そして実は国連がその創設以来、国際平和維持の機能を果たしたのは、一九五〇年の朝鮮戦争ただ1回きりである。それ以外は後にも先にも一度もない。

 

 

 


なぜ朝鮮戦争のときだけは有効に機能したのかといえば、当時の安保理常任理事国の席は米英仏ソ以外には中共ではなく国民党政権(台湾)が座っており、さらにソ連が「国連から国民党政権を追放して中国共産党政権と交替させよ」という提出議案が否決されたことに抗議して安保理出席をボイコットしていたからである。

 

 


つまり北朝鮮中共の共産軍が南侵し、国連がそれを軍事的に阻止しようとする安保理決議(一九五〇年六月二十七日)に対して、拒否権を行使する国がなかったからなのだ。

 


このアクシデント的な唯一のケースを除き、国連が世界の平和維持に役立ったことは以降ただの一度もない。

 

 


例えば一九五六年、ワルシャワ条約機構脱退と中立を宣言したハンガリーソ連軍が侵攻し、ハンガリーのナジ首相を反逆罪で処刑したハンガリー動乱でも、国連は手も足も出なかった。

 

 

 


また一九六八年、ソ連支配下からの独立を目指したチェコスロバキアに対してソ連軍はプラハに侵攻し、その占領は一九九〇年まで続いたが、国連はまったく動いていない。

 

 

 


つまりソ連にとって国連なんかは拒否権を使えばどうにでもなる玩具にすぎなかった。

 


そしてハンガリーチェコスロバキアソ連に占領されるに至った最大の原因は、両国が強い同盟国を持たなかったことに尽きる。国連総会は事実上ソ連支配下にあり、安保理は拒否権行使できるため、同盟国が存在しない以上は国際社会はハンガリーチェコスロバキアを見捨てるとソ連は読んでいた。そして事実その通りとなった。

 

 

 


このように朝鮮戦争以降は米ソの互いの拒否権行使合戦ソ連百五十回、米国六十八回)によって、国連安保理は単に両国が相手を罵倒するだけの政治宣伝の場と化していた。

 

 

 


そしてそれはソ連崩壊後も、米中の対立にロシアやフランスの思惑が絡んだ一層複雑な国益闘争の場となっただけで何も変わっていないのだ。

 

 

 


ところがこのような国連の実態をまったく知らずに、イラク戦争時に日本の野党は、小泉批判のために阿呆の一つ覚えのように「安保理決議がない」と国会で大騒ぎしていた。

 

 

 


日本を敵視する中共やロシアが拒否権を持つ安保理、仮に世界中が賛成しても常任理事国一力国の拒否で決議ができない安保理、そして旧戦勝国国益闘争の場でしかない安保理、このような馬鹿げたものに日本の国策判断を委ねようとする野党の感覚は平和ボケの極みである。
しかし小沢一郎氏までもが「国連中心の安全保障」を唱えているのが日本のあきれた現状なのだ。

 

 

 

 

 

なお国連の安保理決議のないままアメリカがイラクを攻撃を行ったことは、日本にとっては大いに喜ぶべき天恵であり、これほど有難いことはないのに野党はこれにも全く気付いていなかった。

 

 

 


つまり北朝鮮が核開発を続け日本への攻撃も十分有りうる時期に、たとえ中共やロシアが拒否権を発動したとしても、アメリカは安保理決議なしでも北朝鮮攻撃を行うのだということが、これで実証されたのである。

 

 


これは日本にとっては大きな抑止力を得たことになる。日本の立場からすれば、アメリカが安保理を無視してくれたことに感謝するべきなのに、無知か亡国的な党略か、民主党社民党他の野党は口をそろえて「安保理決議がない」と叫んでいたのだ。

 

 


民主党で安全保障の政策通を自認する前原誠司氏は国会質問で「アナン事務総長はイラク攻撃には正当性がないと言っている」と述べ、川口外相が「アナンは安保理の事務局長であって、安保理の判断をする権限はない」と答弁したところ、前原氏は「問題発言だ」と叫びアナンの言葉こそがまるで世界を裁く審判であるかのように、大げさにあきれたジェスチャーを見せていた。

 

 

 


ならば前原氏は、そして民主党は、仮にアナンが「日本は北朝鮮の核保有を認めなさい」と言えば喜んで従うのであろうか。

 

 


アナンがどう言ったとかいうレベルではなく、日本の国策、日本の安全保障についての論議は、国連など度外視して独白で考えるべきであることは言うまでもない。

 

 

 


このアナンが日本に対してどのようなスタンスでいるかをよく示しているエピソードがある。一九九九年九月、東ティモール独立に際して同国代表者グスマンを招いた安保理公開討議の際、東ティモール復興に世界最大の資金供出をする日本の代表が演説する時間をわざわざ見計らって、アナンとグスマンは昼食を取りに退席し、日本の代表は空席に向かって演説するハメになった。

 

 

 


要するにアナンにとっては日本など「自動金銭引出機でしかない」(波多野元国連大使)ということである。
 

 

 


民主党マニフェストには、その外交・安保政策の冒頭に「国連中心主義で世界の平和を守ります」と掲げられているが、国連中心主義が日本の国益にとって最悪の選択であることは、多少でも国連の実態を研究すれば明らかである。

 



二〇〇二年まで四年間に渡り日本代表国連大使を務めた佐藤行雄氏は、この国連中心主義という考え方について「理解の不足どころではなく大変な幻想」と断じておられ、「国連中心主義というのが、日本の国益に関わる問題についての判断を国連に委ねるということならば、危険きわまりない。日本には自国の利益のために国連を利用するという視点が欠けている国連を神聖化したような議論には心から危惧の念を覚える」と述べておられる。

 

 



大国が国益エゴを剥き出しにして駆け引きを繰り広げる闘争の場を神聖視して、国連中心主義を唱えるような人間は、いわばカルト宗教「国連真理教」の信者みたいなものだ。

 

 

 

 


イラク攻撃の賛否を問う国連議決の折、アメリカの票予測では非常任理事国たるギニアカメルーンの二力国の決定が結果を左右する状況であった。この二力国はフセイン政権と大差ない独裁国であり、世界秩序には何の責任も持てない零細国でもある。

 

 

 


アメリカはこの二力国に頭を下げ援助を与えてまで安保理決議を得る気はなく、既に存在していた国連決議一四四一号に準拠してイラク攻撃に踏み切った。

 


つまり民主党の掲げる国連中心主義、前原誠司の言う「安保理決議がないから違法」という考え方は、立場を日本に置き換えれば日本の安全保障をギニアとカルメーンに委ねるということと同義である。

 

 


この明白な構図さえも見えないのか、もしくはわざと見ないようにしているのか、「国連真理教」への狂信は日本を深く蝕んでいる。

 

 


国連をまるで神であるかのように崇拝している政治家や左派マスコミが主流を占める中で、田原総一朗氏もその一人である。

 

 


社会党を「心の故郷」と公言していた筋金入りの左翼である田原氏は「国連を無視した戦争は明らかに違法だ」とまで述べている。

 

 


ともあれ元来左翼の田原氏がそう言うのは別段不思議でもないのだが、実は保守の論客を自認する西部邁氏までもが「逼迫した危機に対する自衛であること、国連決議を経て国際的合意を得ること、少なくとも以上め二つを満たさなければ自衛戦争にはならない」と述べるほどに、日本の国連信仰の病は重いのだ。

 

 

 


西部氏の言うように国連決議が自衛戦争の条件となるのであれば、もしテポドンが突然日本に撃ち込まれてきても、国連安保理決議がないと日本は自衛戦争もできないことになる。

 

 

 


もし中共あたりが拒否権を使って決議ができなければ、日本は黙ってミサイルを撃ち込まれていなければならないというのであろうか。

 

 


これが国連を万能の神であるかのごとく信仰する国連中心主義の実態であり、結局のところはいくら保守を自称していても国連という戦勝国連合(戦後世界秩序)を絶対視する時点で、西部氏もまた日本の「戦後体制」の枠の中で生きる職業保守に過ぎないのであろう。

 

 

 

 


正統保守の立場として私は断じるが、自衛戦争を行うに際しては国連なんか全く何の関係もない。自衛戦争とは国家の自然権であり、日本自身がその戦いを自衛だと認識すればそれは自衛戦争であり、他国や旧戦勝国連合に「自衛戦争だと認めて下さい」などとお伺いを立てて決議をもらう必要など一切ないのだ。

 

 

 


日本にとっての自衛戦争の条件は「日本に逼迫した危機が到来したこと(又はその危機が迫っていること)」、
それだけである。

 

 

 

 


国連にお伺いを立てて決議をもらうと言う時点で、日本の主権も自立性も放棄したに等しく、その一方で「日本の自立」を唱える西部氏の主張は矛盾していると断ずるより他はない。

 


個人に正当防衛権が認められているように、国家の自衛権もまた国連や国際法を超える。

 

 


そして国連を超越するのは国益においても同じであり、
世界各国にとって国連とは国益のために「利用」する道具でしかない。

 

 

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それにも関わらず、例えば社民党の女性議員にいたっては「日本のスパイ取り締まりを国連に委ねよ」と狂った主張を行っていた。
私から見れば、議員の資質云々を言う前にもはや狂人であるとしか思えず、精神病院へ入院してもらうべきであろう。

 

 

 


国連に取り締まってもらうところのスパイを送りこんでいる中共やロシアが安保理常任理事国であり、各国の国益が対立するスパイのような問題で主権を自ら放棄して、一体どこの国のスパイを国連でどうしてほしいという主張をしているのか、まったく理解不能と言うより他はない。

 

 



朝日新聞は平成十五年三月十五日付の社説で「弱肉強食の争いを避け、法の支配に基く国際秩序を作っていく手段として人類が手にしたのが国連である」と、あまりに幼稚な国連賛美を行っているが、こんな非現実的な妄想を書き連ねた白痴新聞が大部数を誇るほど、日本人はかくも幼稚な民族になってしまったのか。

 

 



朝鮮戦争時に国連はその指揮下に入ったトルコ軍をわざと最前線に出し、そのせいでトルコ軍の死傷者は群を抜いて四万人以上にも達した。

 

 

 


これはトルコが第二次世界大戦で中立国であったことが唯一の理由である。

 

 


日露戦争により日本に対して好意を持つトルコは、その反ソ感情もあって本心では日独に付きたかったのだが、自国の軍事力に鑑みて中立を表明すると同時に連合国からの参戦要請も蹴った。

 

 

 


国連すなわち第二次大戦の連合国は、トルコにその仕返しをしたのだ。

「法の支配に基く国際秩序を作る手段として人類が手にした」だのと真っ赤な嘘もいいところであり、国連とは戦勝国の軍事同盟の「拡大版」でしかない。

 

 

 


朝日が何かにつけて引き合いに出していた永世中立国スイスは、二〇〇二年に加盟するまでの五十七年間ずっと国連に加盟していなかった。

 

 


いかなる国も敵・味方としない国是を持つスイスにとっては、一方を敵とする国連軍への参加もできず、米ソが互いに票取り合戦を繰り広げる中ではどちらに与して投票することもできず、さらに日独に対する「敵国条項」の残る軍事同盟たる国連に加入することは国是に反することだからでもある。

 

 


このスイスの理念を朝日は理解せずに、「スイスを見習え」と主張すると同時に国連賛美を続けてきたのである。

 

 

 


実はこの朝日をふくめて日本の左翼や親中派が「国連、国連」と騒ぐのは、ある特定の政治的意図をもっているからである。

 

 


非武装中立論」を主張した社会党の石橋書記長は、「日本の安全保障を国連へ委ねよ」とも主張していた。つまり日本の左翼陣営は、自衛隊解体や日本安保解消を唱えると同時に、それによって国民に安全保障の不安を抱かせない戦略として、代案としての口実に「国連に安全保障を委ねればいい」という政治的思惑のある主張を行い、意図的に「国連信仰」「国連幻想」を創出してきたのである。

 

 


つまり国連信仰、国連中心主義とは、ソ連中共の対日侵攻支援のために、実は国連など何の役にも立たないことを百も承知の上で、日本の安全保障を消滅させる口実に用いられてきたものにすぎないのだ。

 

 

 

 

 


ところが日教組や左翼マスコミによる国連賛美プロパガンダの「毒」が今や保守の政治家や識者にまで回ってしまい、小沢一郎氏や西部邁氏までが「国連真理教」の信者になってしまったということだ。

 

 


しかし、第一次夫戦敗戦後のドイツが押しつけられたロカルノ安保体制を想起してみれば、それがいかに愚かな幻想かが理解できるであろう。

 

 


ロカルノ安保体制とは、一九二五年にスイスのロカルノで七力国が調印した条約に由来し、創設予定中の国際連盟にドイツの安全保障を委ねるというものであった。

 

 

 


しかし敗戦ドイツ(ワイマール共和国)は、利害の対立する多国間の間で結果的に自衛の自由を奪われ、勿論国際連盟が助けてくれるわけもなく、かくて周辺諸国にドイツ領土を侵食侵略されていったのだ。

 

 


そして結局、ロカルノ安保体制をふくむペルサイユ条約打破を掲げたヒトラーが、強力な軍事力をもってそれらを破棄するまでは、ドイツは事実上自衛権のない状態だったのである。

 

 


このロカルノ安保体制(国際連盟による安全保障)のせいで次々と領土を奪われ続けたドイツには、国民の間に膨大なフラストレーションが留まり、その国民世論を背景にナチス政権は一気に失地回復に動き出し、結果その領土返還を拒んだポーランドなど周辺国と戦争に至った。

 

 


そしてそれに英仏が介入したというのが欧州戦開戦の実情なのである。国連なんかに自国の安全を委ねるということは、このロカルノ安保体制と同じことなのだ。

 

 


何よりも大切なのは、自国は自国で守るという決意とそのために必要な軍事力であり、それを日本に保持させたいと望んでいるのが米国共和党であり、それを保持させまいとして歴史カードを使って日本を脅しているのが中共なのだ。

 

 

 

 


このように左翼が「非武装中立」とセットにして掲げた「国連中心主義」が日本国民に愚かなる国連幻想を植えつけてしまい、国連が役足たずであるどころか、いかに世界にとって「有害」な存在かという冷静な視点は完全に失われている。

 

 

 


しかし実は国連ほどにいかがわしいものはないのだ。その実例を幾つかご紹介しておこう。

 

 


まず国連が人権を守る機関なんかではないということ、
そして現在の国連がいかに中共のコントロール下に入っているか
という実例は、そのチベットに対する一連の対応が露呈している。

 

 


国連は中共によるチベット侵攻併合を放置したのみならず、チベット人口の五分の一にあたる百三十万人近くが殺されても何も介入しようとしなかった。

 

 


それどころか例えば一九九三年に国連の世界人権会議で、ダライ・ラマ中共によるチベット人弾圧の実態を訴えようと演説の時間を求めたところ、中共の根回しにより国連はダライ・ラマの演説を禁止した。

 

 

 


また英国の会社が国連から編纂の外注を受けた『国連五十年史』の原稿に、ダライ・ラマの人権宣言の発言を引用したところ、これまた中共の根回しにより国連はこの部分を削除させている。

 



かつて国連はソ連出先機関と化していた実状にあったが、今や国連は中共の御用機関になり下がっており、国連への影響力はアメリカよりも中共のほうが優っているのだ。

 

 

 

また国連のいかがわしさは、その乱発する国連賞や表彰を金で売っている実状にもよく現われている。

 

 


例えば創価学会は国連に累計数十億円もの寄附を行い、その見返りに池田大作は「国連平和賞」「国連栄誉表彰」「国連事務総長表彰」「国連人権賞」などを贈られている。(ちなみに一九九八年の「国連平和賞」の価格は十六万ドルとのことである。)

 

 

 


池田大作が国連から賞を贈られるほど世界平和や人権に貢献したなどとは、創価学会員を除いて誰も納得できるものではない筈だ。

 

 


国連の賞や表彰には「値段がついている」というのは、事情通の間では公知の事実であり、国連なんて金さえ貰えれば文鮮明にでも麻原彰晃にでも賞を贈りかねないぐらいなのである。

 



そして国連のいかがわしさの極め付けとなるのは、
その年間予算約十三億ドルの使途がまっく不透明に決定されているという事実である。

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国連の予算をどのように配分するかを決めるのはACABQ(国連行財政問題諮問委員会)だが、このACABQの予算審議のプロセスは非公開とされていて、どの国に対しても伏せちれている。

 

 


さらにACABQの委員長(任期は三年間)は、何とも不可解なことに一九七五年以降ずっと現在に至るまで二十八年間に渡りC・エムセソというタンザニア人が独占しているのだ。

 

 


つまりエムセリは改選のたびに十回も委員長に当選しているわけだが、それほどまでに信頼されている人物かと思いきや、不正疑惑の絶えない「黒い人物」なのである。

 

 

 

 


エムセリはアフリカ諸国へ金をバラまいてバックアップを取りつけており、アメリカがこのエムセリの異常な長期独裁と国連予算私物化を非難して「予算審議を公開にせよ」と要求すると、何とエムセリは報復のためにACABQからアメリカ人の委員をはずしてしまった。

 

 

 


日本が莫大な金額の国民の血税を注ぎこんで財政を支えている国連とは、実は金権疑惑まみれの一人のアフリカ人が全ての予算配分を独断で決め続けている機関なのである。

 

 

 


一九九四年に国連創設以来初めて会計監査が行われたが、監査責任者C・パシケの報告書には「国連が世界で最も腐敗している機構だという結論に達した。これほどまでに、日常から詐欺行為が横行している公共団体は、他にはあるまい」と記されている。

 

 

 


これでは共和党が「新国連」を望むのも当たりまえのことではないだろうか。

国連の第一回総会が聞かれた一九四六年に国連の職員数は約一千二百名であった。それがその後年々増え続け現在では国連本部・傘下機関・関連機関を合わせると合計五万二千名強、さらにそれに加えて臨時職員が常時一万人ぐらいはいる。

 

 

 


ちなみにこの内、日本人職員は僅か百名程にすぎない。増え続ける国連職員数について、一九九二年にガリ事務総長自らがワシントンーポスト紙に「国連職員の約半分がまったく何の役にも立っていない」と率直に認めている。

 

 

 


この国連職員は「世界で最高額の公務員給与を払う国の水準に合わせた待遇を受ける」とされており、そのために国連の通常予算の七割が職員の給与と経費に充当されている。

 

 

 


つまり日米など先進国からの職員を除く大半の国連職員、とりわけアフリカやアジアあたりの国から来た職員にとっては、本国では到底望むべくもない高給が支給されているのだ。

 

 

 

 


そのために国連は「世界のために国連が何をするか」ということよりも、職員への高給支給を続けるために「国連自体が今後も存続すること」がその第一目的になっている。

 

 


平和とか人権とかよりも、とにかく国連が存続してさえいればそれで良いのであって、これはアナンも例外ではない。

 

 



国連が賞や表彰を売るのも金が目的であるように、中共の言いなりになってチベットを見捨てるのも実は金が目的である。

 

 

 


中共は分担金が僅か1.5%であるのをいいことに、国連の幹部に莫大な賄賂をバラまいており、とりわけアフリカ出身の幹部職員で中共から金を貰っていない人間は一人もいないともいわれている。

 

 


日本の官僚は高給を取るためだけの天下り先に不要な特殊法人を多く設立してきたが、今や国連はこの日本の特殊法人と何ら変わらないのだ。

 

 


もし国連が明日に消滅しても、それで困るのはこの五万四千人の国連職員だけであり、それ以外には世界中の誰一人として困る人間は存在しない。

 

 


一九八四年に米ヘリテージ財団共和党系)は『国連なき世界』という膨大かつ大規模な研究報告書を公表し、「世界は国連がないほうがより良い場所になることが、国連の過去の記録の検証により示された」と結論付けており、ノーベル経済学賞受賞の「世界の賢人」ことM・フリードマンは、国連を「馬鹿げた機関だ」と非難し「一日も早く解体すべし」と唱えている。

 

 



また雑誌「諸君」で元国連大使の波多野敬雄氏が「日本よ、国連幻想から目覚めてくれ」という論文を寄せて、国連がいかに無力な存在であるかを述べておられるが、波多野氏や佐藤元国連大使など国連の実状を誰よけもよく知る人物の言葉にもっと耳を傾けるべきである。

 

 

 


国連大使のお二人が揃って「国連中心主義は幻想だ」と指摘しておられることを政治家は重く受けとめて、国連の実態を冷静に検証するべきなのである。

 

 

 


波多野氏は「国連にとって、いままでのように金は出すが口は出さない、という都合のいい国は世界中見渡しても(日本以外には)他にはない」と述べておられるが、先の大戦戦勝国だけが特権を持ち、日本に対する敵国条項も今だに削除されず、しかも世界第二位の分担金をむしり取られるだけで何のメリットもない国連など、日本にとっては忌わしき有害無益の存在でしかないのだ。

 

 

 

 

 


この敵国条項国連憲章五三条及び百七条)とは、日本やドイツなど先の大戦の敵国であった国に対しては、どの国も安保理にはかることなく好き勝手に攻撃しても良いという規定である。

 

 

 

 


敵国名としては日独伊とその同盟国であったハンガリールーマニアブルガリアフィンランドが挙げられており、国連憲章第五十三条二項では敵国の定義として「第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用する」と規定している。

 

 


そのため哀れにもフィンランドなんかは、ソ連のドサクサまぎれの侵略に対して防衛戦を戦っただけなのに「敵国」の中に入れられてしまっているのだ。

 

 

 


この敵国条項が存在するかぎり、
国連は今でも日本を敵国と規定する軍事同盟なのである。

 

 

 


つまり例えば中共が「尖閣諸島問題は日本の侵略だ」という口実で、核ミサイルで脅しつつ人民解放軍を日本本土へ侵攻させても国連憲章には違反しておらず、さらに安保理で拒否権を行使されれば、日本を救うための国連軍が編成されることもない。

 

 

 


この敵国条項がある以上、もし日米安保がなければ、今頃日本はソ連中共の領土になっていたことは確実なのである。

 

 



現在、国連の分担金は各国のGNPに比例して決められており、アメリカが22%、日本が19.5%を負担しているが、核も保有する残りの安保理常任理事国四力国は、英5.5%、仏6.4%、中1.5%、露1.2%となっており、この四力国の合計額よりも日本は5%も多く分担金を払わさせられている。

 

 

 


常任理事国以外の先進国の分担金を見ても、例えば韓国は1.85%、オーストラリアは1.62%、カナダは2.55%、イスラエルは0.41%といったところであり、日本だけが突出した額になっている。

 

 

 


金額でいえば、国連の通常予算は近年は年間約十三億ドルであり、日本はその内の二億六千万ドルを負担しているが、米国を除く常任理事国四力国の合計は約一億八千万ドルにすぎない。なおアメリカのGNPは日本の約二倍強であることから、本来アメリカが割り当てられる分担金は約40%にならなければおかしいのだが、アメリカの分担金は日本と3%弱しか変わらない22%である。

 

 


これには理由があり、国連に強い不満を持つアメリカの要求で、分担金の上限が二〇〇一年以降22%に引き下げられたからだ。(アメリカは上限を20%にするように現在も要求中である。)

 

 


しかしアメリカは国連最重要機関たる安保理常任理事国ポストがあるために、22%の高額分担でもまだ救いはあるが、日本には何もない。

 

 



しかも日本が国連に対して支払わさせられているのは、この分担金だけではない。

 

 


国連には通常予算以外に近年急増しているPKO(国連平和維持活動)予算があり年間三十億ドルぐらいに達しているが、この分担率も通常予算分担金と同じ算出法が採用されており、日本はPKO予算の19%以上、金額にして年間六億ドル近くを払っている。

 

 


アメリカは共和党の猛反対でPKO予算分担を拒否しているが、日本は馬鹿みたいに毎年全額をきっちり払っているのだ。

 

 

 


そして日本の「国連信仰」の実害は、これらの義務経費分担額以上に「自発的な拠出金」、つまり国連への献金を阿呆みたいに支払い続けていることにも現われている。

 

 


一体何か悲しくてここまで金をむしり取られた上に、さらにまだ自発的な「献金」までしなければいけないのであろうか。

 

 


この「献金」はユネスコやUNDP(国連開発計画)などの国連関連機関の予算に充てられているが、日本はこの「自発的な」拠出金に何と十一億ドルも出した年があるぐらいだ。

 



こうして現在、日本は国連と国連関連機関全ての予算総額の半分近くを一国で負担しているのに、それでも「敵国」と規定され何の権限もなく、いわば日本は国際社会のタカリに合っているようなものなのだ。

 

 


波多野元国連大使「(国連にとって日本は)自動金銭引出機でしかない」と述べられたのは、まさに国連と日本の関係の核心を指摘したる言葉である。

 



それなのに日本人の愚かな「国連信仰」は仲々覚めないのだ。

 

 


9.11テロを受けて日本が制定したテロ対策法の正式名称は、「平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」というものである。

 

 

 


落語の「じゅげむ」じゃあるまいし異様に長ったらしく、しかも「人道的措置」などとくだらない言い訳をしているのはともかく、「国際連合」という言葉が二度も登場していることが日本の愚かな国連信仰を象徴している。

 

 


「同盟国アメリカが攻撃を受けた、日本人の犠牲者も出た、日本がテロの標的になるかもしれない、だから日本はテロと闘う」、それが本来の主旨である筈の法であり、この法の名称は単純に「テロ対策特別措置法」でよいのに、あまりにもくどく国連を強調するこの長ったらしい名称にこそ、日本の病根が現れている。

 

 

 

 

 


日本に核ミサイルの照準を向けている中共安保理の拒否権を持つ国連に、そしてロシアに小さな島四つさえ返還させられない国連に、日本は一体何を期待できるというのか。

 

 

 


いや実は期待するどころの話ではなく、国連は中共の「日本弱体化」戦略に加担する機関でもあるのだ。

 

 

 

 


国連が現在中共のコントロール下に入りつつあることは前述した通りだが、その影響が様々な方面に発生し始めており、日本が莫大な金を注ぎ込んでいる国連とその関連機関は完全な「反目」機関と化しつつあるのが実状なのである。

 

 


その事例を挙げていけばキリがないので一例だけ紹介する。

 

 


東京の青山通りに面した一等地に建てられた巨大なピラミッド型十四階建ての豪華なビルをご存知であろうか。国連の関連機関の一つである国連大学というもので、その建設から運営予算から一切合切を日本が負担しており、現在でも日本は年間約三千八百万ドルを毎年一国で負担している。

 

 


大学とはいっても学生はおらず単なる研究機関的なものだが、実はこの国連大学反日主義を掲げる反政府左翼勢力に事実上占拠されており、世界へ向けて「日本の戦争犯罪」なるものをアピールする拠点になっているのだ。

 

 

 


これは同大学開設から十三年間も副学長を務めた武者小路公秀が、北朝鮮の主体(チュチュ)思想を信奉し金親子を崇拝する人物であったことにも由来する。

 

 

 

 


そのため元々国連大学北朝鮮擁護ばかりに力を入れてきたわけだが、
近年中共の意を受けた左翼政治勢力国連の名前を反日史観プロパガンダに利用
しようと、この国連大学に活動の拠点を置いている。

 

 

 

 

 

 


あの「クマラスワミ報告」へと至る「従軍慰安婦強制連行(軍事的性奴隷)」なるものも、この国連大学から国連人権委員会に持ち込まれたものである。

 

 

 

 


つまり日本政府はその狂信的国連信仰が故に、反政府活動に大金を与え続けているということだ。

 

 


私は日本のこの国連幻想に憑りつかれた姿を見るにつけ、片想いのマゾヒスト男がタチの悪い水商売女に貢ぎ続けて歓心を買おうとしている光景を想起する。

 

 

 


勿論いくら貢ぎ続けてもその女がマトモに交際してくれることはありえず、金を夕力られるだけである。周囲の友人が「あの女はあきらめて、性格の良い新しい女を見つけなさい」と忠告しても馬鹿なマゾヒスト男は聞く耳を持だない。そして「恋は盲目」ならばまだしも、日本の場合は「自虐は盲目」なのだから、もはやそこには何の救いもない。

 

 

 


日本はいつになったら国連というタチの悪いタカリ屋の「正体」に気がつくのであろうか。日本にとっては国連なんて一日も早く解体するべき対象なのである。

 

 

 


日本の描くべき国家戦略とは、米国と共に国連同時脱退をもって国連を破産崩壊させ、日本が最初から安保理常任理事国となる日米英主導の新国連創設を進めることにある。

 

 

 


国連関連予算総額の半分近くを出している日本には、その気になれば国連を瞬時にして崩壊せしめる力が有るのだ。日本は自ら積極的に米国共和党政権に対し「一緒に国連をつぶして、第三世代の国連を創設しよう」と提案するべきなのである。

 

 

 



そもそも国連の法的根拠が成立した日、つまり国連に加盟する五十力国が国連憲章に署名した日は、一九四五年六月二十六日、つまり連合国サンフランシスコ会議においてである。

 

 

 

 


日本降伏前のこの日に同会議主宰国の米英ソ仏中が招請した国は、「同会議開催までに日独など枢軸国側に対して宣戦布告した国」という前提条件に当てはまる国だけだ。

 

 

 

 


ドイツはすでに降伏していた為に、事実上「枢軸国側」とは即ち日本一国を指す。そのために勝ち馬に乗ろうとして、日本と実際に一度も交戦していない国、日本と何の利害対立もない国、あげくには日本と親しかった国や共闘していた国まで、これらの国々がことごとく駆け込みで対日宣戦布告を行うこととなり、自称「対日宣戦国」は一気に五十力国にも急増したのである。

 

 

 


その中には一般の日本人が名前を知らないような国まで多数含まれており、日本に宣戦布告しなかった国は、占頷下のドイツとその同盟国を除けば、永世中立国スイスや親日国トルコなど僅かな国だけである。

 

 

 


従って中立を表明したスイスやトルコなんかは同会議に招かれていない。

 


すなわち国連とは、日本に対して宣戦布告した国が集まった対日軍事同盟なのである。

 

 

 

 

 

 



小室直樹博士は国際連盟がユニバーサルな機関であったのに対し、国際連合は対日軍事同盟が欺瞳的粉飾を重ねてユニバーサルな機関のようにともかくも見せてきたにすぎない」と述べておられる。

 

 

 


一体何か嬉しくて対日軍事同盟の延長でしかないシロモノを、日本人が讃美し絶対視しなければならないのか。
この成り立ちの一事をもってしても、どの国よりも日本は国連を否定するに十分足る理由があると言えよう。日本の「国連中心主義者」は、このような事実を果たして知っているのであろうか。

 

 

 


日本が一国だけで全予算総額の半分近くを払わさせられるのは、対日軍事同盟が日本に対して与えている「制裁」なのだ。国連とは昔も今も変わることなく日本の敵なのである。

 

 

 


ソ連の対日侵攻を支援する「非武装中立論」を理論補強するため、そのカモフラージュとして生まれ落ちた国連中心主義という幻想。

 

 

 


それは無知無学な政治家とマスコミによって喧伝され続け、その幻想のルーツを知りもしない国民の問に蔓延し続けている。

 

 


日本が自虐史観妄想平和主義から目覚め、国連こそが中共と並ぶ「打倒するべき対象」であることに国民の多くが気付く日が一日でも早く到来することを私は念願する。

 

 

 

 


「百害あって一利なし」という言葉は、まさに日本にとっての国連を指す言葉に他ならない。
そして日本のみならず世界にとっても国連がないほうが「より良い場所」になることは確かなことなのだ。

 

 

 

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6/4  日常 元ニートだめ男が 食は運命を左右する  不食チャレンジ 成功哲学 オナ禁 断言法などを意識して人生を変えてみる

昨日の反省点

 


夜に食事を食べてしまった。最初に少しだけ食べても良いと考えたことがスイッチになってしまった。

 

少しの妥協は大きな敗北につながることを意識。

 

いつも夜に大食いを繰り返してしまっているので明日は家に着く前にアミノ酸飲料を大量に飲み腹を満たしてから帰宅する。

 

台所や茶の間には誘惑がたくさんあるため目標達成まで夜に台所や茶の間には近寄らないようにして自分が成長成功することで親孝行とする。

 

完全に関わりは切らず朝に日々の感謝を伝えるようにする。

 

 

現在の食事量

朝昼は無しかプロテインサプリのみ。夜は空腹がないけど長年体に染みついた食事をとるという習慣やストレス発散で食べてしまう。

 

目の前の状況に左右されず意志力を強固にするためには食事制限がとても役立つと感じるので超少食を目指し固定化するように。

 

 

 今日の実績

全くお腹が空かず額がムズムズして目がある感覚になる。

 

力がみなぎって空気がウマイ。

 

でも、今日も食事をとってしまった。

 

 

お腹が空かない状態で帰宅するが誘惑にズルズル流され食べる。

 

 

これが完全に習慣化されてしまっている。

 

帰宅前に飲み物を飲むことも躊躇するほど力が満ちていたので何も取らずに帰宅したが、インスタントの味噌汁が目の前にあり興味本位で食べてみたら超ウメー!こんな美味い味噌汁を食べたことがない!と思える味。

 

 

これを軽く食べたら食欲スイッチが入ってバク食いしてしまった。

 

 

正直定期的に食べたい味。

 

 

 

小さな妥協は大きな敗北に繋がることを前もってわかっていたのに今日も同じような失敗をしてしまった。

 

口に入れるものは完全に固定化する覚悟を固めるように。

 

 

 

味噌汁美味しかったけど美味しすぎて食欲スイッチが入ってしまったが、体も喜ぶ健康に良さそうな味だった。。。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

励まされる言葉メモ
男なら幸せになろうと思うな!毎日毎日を死ぬ覚悟で生き安逸に人生を消耗させるな!いかなる困難にもめげず死に物狂いで熱く苛烈に生きるのだ。それこそが青年よ大死を抱けの精神である!
男塾卒業式にて

絶望や失意の時こそ過去の自分を反省する絶好のチャンスであり、またとない飛躍の時なのだ。
マッスル北村

他人を納得させる記録や結果よりも、たとえ自己満足と笑われようが自分で自分に心から「よくやった」とひとこと言える闘いこそ、まことの勝利であり人間としての自信と誇りを得て人生で最も大切な優しさや思いやりを身にまとう瞬間だと思う。
マッスル北村

生の究極は死。死の究極は生。死ぬほどの努力が生きる道を示す。
木村政彦の本の言葉を要約

人間たる者、自分への約束をやぶる者がもっともくだらぬ。
吉田松陰

 

死生は度外に置くべし。
吉田松陰

 

武士の心懐は、いかに逆境に遭おうとも爽快でなければならぬ。
吉田松陰

 

何かを成し遂げようという気持ちが無ければ、世間のどこへ行っても頭角を現すことはない。
アンドリュー・カーネギー

 

前後を切断せよ、妄(みだ)りに過去に執着するなかれ、徒(いたず)らに将来に望みを属するなかれ、満身の力をこめて現在に働け。
夏目漱石

人生は必死に生きてこそ光を放つ。
織田信長

たった一人の人間でも、覚悟を決めれば状況を変えることが出来る。
アーマンド・ハマー

1日の終わりに、自分の可能性を決して諦めず、自分に期待を掛けて、明日の自分の理想像を思い描く。 努力を完遂する為に必要な理想像は、5年後でも10年後でもない、明日の自分です。
山口真由

ある大学でこんな授業があったという。 
「クイズの時間だ」教授はそう言って、大きな壺を取り出し教壇に置いた。
その壺に、彼は一つ一つ岩を詰めた。
壺がいっぱいになるまで岩を詰めて、彼は学生に聞いた。
「この壺は満杯か?」教室中の学生が「はい」と答えた。
「本当に?」そう言いながら教授は、教壇の下からバケツいっぱいの砂利をとり出した。
そしてじゃりを壺の中に流し込み、壺を振りながら、岩と岩の間を砂利で埋めていく。
そしてもう一度聞いた。
「この壺は満杯か?」学生は答えられない。
一人の生徒が「多分違うだろう」と答えた。
教授は「そうだ」と笑い、今度は教壇の陰から砂の入ったバケツを取り出した。
それを岩と砂利の隙間に流し込んだ後、三度目の質問を投げかけた。
「この壺はこれでいっぱいになったか?」
 学生は声を揃えて、「いや」と答えた。
教授は水差しを取り出し、壺の縁までなみなみと注いだ。彼は学生に最後の質問を投げかける。
「僕が何を言いたいのかわかるだろうか」
一人の学生が手を挙げた。
「どんなにスケジュールが厳しい時でも、最大限の努力をすれば、
 いつでも予定を詰め込む事は可能だということです」
「それは違う」と教授は言った。
「重要なポイントはそこにはないんだよ。この例が私達に示してくれる真実は、
 大きな岩を先に入れないかぎり、それが入る余地は、その後二度とないという事なんだ」
君たちの人生にとって”大きな岩”とは何だろう、と教授は話し始める。
それは、仕事であったり、志であったり、愛する人であったり、家庭であったり・自分の夢であったり…。
ここで言う”大きな岩”とは、君たちにとって一番大事なものだ。
それを最初に壺の中に入れなさい。さもないと、君達はそれを永遠に失う事になる。
もし君達が小さな砂利や砂や、つまり自分にとって重要性の低いものから自分の壺を満たしていけば、君達の人生は重要でない「何か」に満たされたものになるだろう。
そして大きな岩、つまり自分にとって一番大事なものに割く時間を失い、その結果それ自体失うだろう。


自分が目指す清富に関してメモ用の言葉


貧乏は楽しいものだと他人に思わせるのはけしからぬ態度である。

貧乏に対してノスタルジアを感じたり、その中に自由を見出したりする人にはまだ会ったことがない。

名声や巨富は拘束を意味するなどといって貧乏人を説得することはだれにもできまい。

げんに私は富の中に何の拘束も発見しない。

それどころか、私はその中にたくさんの自由を発見するのである
チャップリン

 

 

社会が自分を裏切ったから自分はだめになった、などと言うのは口実に過ぎない。自分の教育に責任があるのは、まず自分であり、最終的に自分である。
曽野綾子

 

人生というのは魂の修行の場ではないかと考えている。

苦難は魂を純化、深化させるために与えられている試練であり、成功もその人間がどこまで謙虚でいられるかを試すものでしかない。
稲盛和夫

世界の大偉業の大半は、もはやこれで絶望かと思われた時に、それでも仕事をやり続けた人々の手によって成し遂げられた。
デール・カーネギー

なぜ、この人たちは働かないのかしら。
求めて職が得られないならば、そのときには、純粋に無報酬の行為でもよい。
拙(つたな)くても、努力するのが、正しいのではないのか。
太宰治

 

最も悪質な犯罪は貧困である。
バーナード・ショー

貧となり富となる。偶然にあらず、富も因て来る処あり、貧も因て来る処あり。人皆貨財は富者の処に集まると思へども然らず。節約なる処と勉強する所に集まるなり。
二宮尊徳

 

道徳なき経済は犯罪であり、経済なき道徳は寝言である。
二宮尊徳

貧困が犯罪の原因になるならば金持ちは犯罪を犯さないはずだ。しかし、金持ちでも更に多くの富を得るために犯罪を犯す。人間の欲望には限度がない。貧しい時も富める時も大事なのは心構えであり清く富むことができれば世の中を救う力になるはずだ。
だめ男

金持ちが出来ない人生の経験として貧困から学ぶことは沢山ある。貧困は偉大な教師だ。しかし、清貧のみを強要する考えは間違っている。飢えた人達が清貧を貫いたところで根本は解決しない。慈善活動には人間的、経済的な成長も伴い「自立」を目指すものにしなければ依存者を増やすだけになる。
だめ男

 

 

信頼することが大事だと言う人がいるが、虚言癖がある人。詐欺師。弱みに付け込もうとする人。無警戒の信頼に対して何か悪さを企んでいる人は必ずいる。だから信頼することも大事だと思うが、その信頼を向けても良い人なのか。そうでないのか。それを見極める目を身に着けるのは信頼すること以上に大事だと思う。その目をもって相手を支援する時、効果は最大限になり間違えれば悪が肥えるのだから。
だめ男

 

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理想の心構え 自分の言葉メモ
三倍集中、三倍の速度、無限大のやる気。

 

瞬時の気持ちの切り替えを意識。

 

恵まれない状況は自分の意志を屈強にする試練、成長の機会と捉え、困難な状況でも平常心ですごせる強さと優しさを手に入れるように。


苦しさは自分を成長させるスパイスであり、それを乗り越える楽しさを意識すること。

辛さを乗り越え自分に一本の真が出来た時、辛さは幸せの道に変わる。成長の為に痛さを乗り越えていく覚悟を。

 

周りに流されず感謝と目的意識を持って成長を。

 

努力に休日なんてない。努力の本質は周りが怠けている時、眠っている時、困難がある時、そんな時こそいかに頑張れるかにあるのだと思う。

 

環境を変えろと不満を言う前に自分を変える努力を。自分の言葉に説得力を持たせるために必死の努力をして結果を残せる人間を目指す。

 

多くの偉人はその業績に注目が集まる。しかし、真に驚愕すべきはその人の志ではないだろうか。偉人達はその業績が革新的であればあるほど、当時の人から偏見の目で見られ、信頼されず、その環境は過酷なものだったはずだ。

 

しかし、彼らはその過酷な環境に負けない志を持っていたのである。信頼してくれる人が誰一人いない状態でも彼らは自分自身の夢が叶うと信じ続けた強い人達なのだ。

 

その強さの原動力こそ何が何でもやり遂げるという志であったと思う。彼らは不屈の精神で過酷な環境を切り開き信頼を勝ち得たのである。自分もそうありたい。

 

辛い環境は人を潰し人格も歪ませるかもしれない。だが逆境から生還した人はどうだろう。その成長度は驚愕するものになるのではないだろうか。環境のせいにせず自己を成長させる機会と考え乗り越えよう。今の繁栄は困難を克服しようと努力した人のおかげなのだ。困難に不満を言うだけの人にはなりたくない。

 

偶然成功することがあるかもしれないが成長に偶然はない。意図的に成長できる能力は人間だけに与えられた特権なのだ。それを生かさない人生はなんと勿体ないことか。成長を喜びに日々を感謝して生きよう。



科学が発展した現在、人間の能力は遺伝と環境に多大な影響を受けることがわかっている。では環境と遺伝に恵まれた人は必ず成功、成長するだろうか。逆はどうか。どんなに優れたものを与えられたとしても当人自身にその気がなければ期待した成果は出ないのではないだろうか。本当に優れた人物とは人々に何かしらのやる気や志しを伝えることのできる人であり、既に自分の志しを持ち行動している人だと思う。

 


現在の自分を作ったのは過去の環境であることは間違いない。環境は人を作るのだ。しかし、今の自分が駄目なことを過去のせいにして停滞するのか。駄目な自分からの脱却を目指し頑張っていくのかは過去の環境ではなくこれからの自分自身の問題のはず。

 

自分の不遇を嘆いていても意味がない。体型や生き方は努力でカッコよく出来るはずだ。努力で向上できるスキルは沢山あるのにそれすらせずにただ嘆く生き方こそ不細工ではないか。

 

 

自分の食欲や体型すらコントロールできない俺に理想の人生を送る力があるとは思えない。目の前の辛さや欲望に打ち勝ちそれを毎日続けた結果人生は理想に近づくのではないだろうか。

 


何かを得ようとするなら得ようとする目標にあった自己犠牲が必要だ。遊びたい。楽したい。食いたいなんて言っている場合じゃないんだ。

 

今、神に願おうとしていることは必死に努力しても叶えられないものなのか。もし、何の努力もせずに願っているならそれは願いじゃない。ねだりだ。


とんでもない困難が来ている今、こう発想を切り替え乗り越えようとしている。成功者や金持ちは周りから攻撃されないだろうか。否。仮に最高の人格者だとしても僻みや妬みなど一方的な感情でいくらでも攻撃の的にされてしまう。だから、成功や成長の階段を登る時は自分の心も鍛えながら登らなければならないのだ。

 

妥協する一日より全力で生きる一日を意識。

自分の生き方が誰かの希望になるように頑張れ俺。

マスコミが報じない左翼のデモの実態。動員をかけられた組合員の方お疲れ様でした


www.youtube.com


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労組の動員とはそういうもの。 


http://no-risu.iza.ne.jp/blog/entry/2447923/ 

一昨日、友人から「タダで東京行かないか?」と誘いを受けた。怪しい(笑)。聞いてみると、19日に東京で脱原発デモがあるそうだ。職場では希望者が集まらず、動員ノルマが達成できないとか。つまり、友人の会社社員を装って、デモに参加しろと言うわけだ。 

東京の明治公園で集会、後に代々木公園までデモ行進、自由時間無し、丸一日拘束、何が楽しくて貴重な祝日を潰さねばならないのか。no-risuは男らしく、きっぱりと断った。すると友人は言った。 


「日当出るよ、しかも結構な金額」 


・・・no-risuは男らしく快諾した(笑)。 


というわけで行ってきました、「太陽と風、大地、自然の恵みをエネルギーに!『さようなら原発1000万人アクション』」。 


明治公園に着くと、そこには人、人、人。入り口付近では様々な団体がビラを配っており、大学新入生のサークル勧誘並みにチラシが集まった。チラシは全部もらったが、とくに興味を引くビラは無し。革マル派の香ばしいビラが面白かった程度。 
            
公園を横切ろうとしたら、公園中央あたりで身動きが取れなくなった。人間の密度が高過ぎるのだ。仕方なくそのまま講演を聞いた。 

くそ暑い中、みっちり1時間、鎌田慧(ルポライター)、大江健三郎(作家)、落合恵子(作家)、内橋克人(経済評論家)、澤地久枝(作家)、フーベルト・ヴァイガー(FoEドイツ代表)、山本太郎(俳優)、武藤類子(ハイロアクション福島原発)らのありがたい話を拝聴。 

上空には絶え間なくヘリが旋回している。メディアだろうか。地上でもTBSクルーを見かけた。講演が終わり、各々が3コースに分かれ代々木公園を目指して原宿をデモ行進。公園の外にも、恐ろしい数の参加者がいた。 

主催者発表では6万人が参加したそうだ。多少はさばを読んでいるのだろうが、本当に6万人いたとしても信じられる光景だった。 


配られた資料によると、参加した団体は日教組、全水道、国公総連、森林労連、全印刷、国労、私鉄総連、都市交、女性会議、部落開放同盟、社青同、その他民間労組、その他市民団体、NGO、生協、消費者団体、全労協、宗教団体、など。 


デモ行進の様子だが、驚いたことに大変お行儀が良い。先週12人の逮捕者を出した「9・11再稼働反対・脱原発!全国アクション実行委員会」の様なデモを想像していたため、思いっきり拍子抜けした。参加者は朗らかで愛想も良く、気持ちよく歩けた。 


主催者によれば、6万人の参加者の内、6割が労組(による動員)だったそうだ。祝日だと言うのにご苦労なこったが、デモが上品に進んだのもそのあたりに理由があるのかもしれない。 


日頃ボロクソに書いている極左団体の人間とも何人か話したが、思いの他人当たりが良い。デモに参加した同志だからだろうか。騙しているようで、何だか申し訳ない気分だ。 


初めて脱原発デモに参加して、色々と体験させてもらった。やはり、報道で見聞きするだけでは見えない部分が多い。デモの趣旨には賛同しないが、勉強させていただき感謝したい。参加者の皆様、お疲れ様でした。

 

 

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日本共産党の「変質」を嘆いて、日本共産党を離党された方のお手紙を紹介しておきます。 



 私は4月10日に、日本共産党を離党いたしました。

 21歳で入党し、今日まで35年間日本共産党員として歩んでまいりましたが、日本共産党中央委員会の決定や方針と、私の考えに大きな隔たりが生じましたので、このさい日本共産党を離党することを決意しました。


 日本共産党を離れることは痛恨の極みですが、党中央委員会の諸決定や方針には承伏しがたいものがあるため、離党するものです。離党に至った最も大きな理由は、日本共産党中央委員会が「理論交流」と称し、人権活動家を弾圧する中国共産党と友好的関係を続けていることです。

 私はこれを批判しましたが、改善はもとより、まともな返答すらありませんでした。 中国の人権弾圧は、中国共産党の「一党独裁」を批判する勢力を暴力で封じ込めるもので国際的に批判されています。ノーベル平和賞を受賞した中国の活動家劉暁波氏は、2008年に民主的立憲政治を求める文書を起草しただけで拘束され、今も投獄されています。

 北京オリンピック前、朝日新聞は「五輪の囚人」という特集記事を組み、「中国の著名人権活動家である楊春林氏は拘置所で何日間もベットに手足を縛られたまま食事や排泄を強いられた」と書いています。この人権活動家を支援する中国の弁護士も拉致、投獄されていることを記事は詳細に書いています。このような凄まじい人権弾圧に対して、あろうことか日本共産党が批判を怠り、友好的な関係を続けるならば、日本の共産党も「一党独裁」を容認していると思われかねません。

 

 私は人権弾圧を行う中国共産党との「友好」ではなく、弾圧され投獄されている中国の人権活動家との「友情と連帯」を選びます。 2012年4月10日 吉野川市議会議員 高木純

 http://juntuusinn.sakura.ne.jp/imadokizennbunn.html</strong

 
  
      
    日本共産党に「チャイナマネー」が入っている可能性はありませんか?

 

 全ての日本共産党員や支持者の人たちは高木純氏の言葉を胸に刻んでください。そしてどうか、「日本共産党と距離を置いて」ください。 あなたが日本を愛する日本人ならば・・
http://ameblo.jp/fuuko-protector/entry-11887665184.html
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反戦運動家の正体。

 

 

 

 

 

dameotokoseityou.hatenablog.com

 

 

 

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反戦運動家の正体

国際社会は完全な弱肉強食の世界であり、地球上から戦争がなくなることは、人類が人類である以上は永久にありえない。 




1945年に第二次世界大戦が終結し、戦勝国の手で日独に対してのみ「平和と人道への罪」なるものを裁く事後法の国際軍事裁判が聞かれて以降、現在に至るまでに世界各国は三十回以上の国家間戦争を行い、のべ一千万人近くがそれによって死亡した。 




さらに百回以上の内戦・反乱・暴動により、のべ二千万人以上が死亡している。 
近代国際法の始祖グロテュウスは「戦争は永久になくなることはない」と喝破して、現在の国際法学体系の基礎となる『戦争と平和の法』を構築した。 




現在の国際法とは戦争の存在を前提とした定義に基いている。戦争は避けられればそれに越したことはないが、しかし「戦争のない世界」なんて永遠の夢想にすぎないことを人類の歴史が証明しているのだ。 




動物には闘争本能が備わっており、人類も動物の一員である以上は弱肉強食の戦いの中に生存しており、戦争とは人類の本能的な産物なのである。 
動物にこのような本能が与えられている根源は、あらゆる対象は安定ではなくカオスヘと向かう力のほうが強いという物理学のエントロピー概念、つまり熱力学の第二法則に由来する。
 



従って戦争とは物理学的にも当然の結果であり、「平和とは単に戦争の前ないし後を意味するにすぎない」(グロテュウス)のである。 




左翼がよく引き合いに出すところの斉藤隆夫議員の反軍演説においても、「国家競争とは、道理、正邪曲直の競争ではない。徹頭徹尾、力の競争である。そうでないと言う者があるなら、それは偽善であります。国家競争の真髄は何か。生存競争である。優秀劣敗、適者生存である。過去数千年の歴史はそれである。未来永遠の歴史もそれであります」というくだりがある。 





左翼がこの反軍演説を引用する際には上述のくだりは意図的に省かれるのが常だが、これは弱肉強食のこの世界の原理を実に鋭く喝破したるものである。優勝劣敗の力の生存競争の中では、いざという時にどれだけ戦えるのかという戦争遂行能力は、国家生存の大きなファクターとなる。 





かくして武力もなく弱かったチベットは強大な中共に一方的に喰われて、ダライ・ラマは追放されてチベットの領土と国民は中共に吸収され、チベット人口約六百万人の五分の一にあたる百三十万人弱が殺されるに至った。 




さらに二百万近いチペット人が独立(中共側にすれば「反乱」)を企図したとして、政治犯として捕らわれている。 
チベットでは「チベット国旗を掲げた」「ダライ・ラマの肖像を飾った」というだけで死刑にされたり逮捕されているのだ。 





中共がチベットを侵略併合したのは、インドの北進を阻止する地政的な目的に由来する。 
しかしインドは勿論のこと、このチベットの独立解放のために中共と戦争しようという大国など、地球上には一国も存在していない。強大国の国益の前にあっては、弱小国の運命は実にたやすく葬られるのが今なお世界の現実なのである。 




この激しく厳しい弱肉強食の世界の中で、かつては無敵の強さを誇った雄々しいサムライの国であった日本は、たった一度の敗戦と負け犬根性、すなわち自虐史観と妄想平和主義に捕われて、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」して「武力の行使は、永久にこれを放棄する」「国の交戦権は、これを認めない」という狂気の空想を掲げ続けるところまで行き着いてしまった。 




勿論、その狂った空想の行き着く果ては国家滅亡である。 
私には、中共や北朝鮮が「平和を愛し公正と信義を重んじる」とは、到底思えない。 
しかし「護憲」を叫ぶ日本左翼勢力の目から見れば、金正日も江沢民も平和を愛する公正かつ信義のある人物に映っているのであろうか。 




護憲派が現憲法をそんなに素晴らしいと考えるならば、「交戦権放棄の人類理想の憲法」を中共や北朝鮮にも勧めに行けばよい。 
しかしそんな馬鹿な憲法を掲げては、生存競争に生き残れないことを中朝は熟知している。従って中共は日本に対して「憲法第九条を改正するな」と言う一方で、中共自身が交戦権を放棄することなど夢にも考えないのだ。 
いざという時に戦争ができないような国は、適者生存の原理から脱落し国家滅亡へと至ることは必定なのである。 





日本が戦争放棄を定めた憲法を持ってさえいれば他国から戦争を仕掛けられずにすむというのならば、いっそのこと大地震も台風も憲法で「放棄」すればいいのだ。 




しかし日本の護憲勢力すなわち反戦反核を掲げる平和運動とは、一見単なる妄想世界の住人に見えても実は恐るべき策謀を長年保持してきた真の売国勢力でもあることを、多くの日本国民が理解する必要がある。 




そもそも日本の「反核」運動なるものは、1950年三月にスターリンの指示を受けたソ連共産党の命令で、日本共産党が「原水爆禁止運動」(後に共産党系列の「原水協」と社会党系列の「原水禁」に分派)として始めたるものである。 



ソ連は、その年の六月に金日成を使って朝鮮半島制圧のための南侵を計画しており、アメリカが核を使って反撃しないように国際世論上のプレッシャーをかける目的で、各国の共産党に「反核」運動を行うよう指示したのだ。 




朝鮮戦争を受けて1951年1月にアメリカは日本にダレス特使を派遣し国防軍再建と憲法改正を求めたが、それを阻止するためにソ連共産党は再び日本の共産党・社会党に対して「反戦平和」「護憲」運動を起こすように指示した。 




元々日本共産党は、昭和二十一年(1946年)六月に「日本人民共和国憲法草案」を作成して天皇制廃止を含む共産憲法への改憲を主張しており、GHQ憲法審議の時も衆議院本会議で野坂参三共産党議員は「自衛のための軍隊は必要だ」と主張していた。 


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また社会党も「憲法に社会主義の要素がまだ足りない」として、同年三月に社会主義憲法草案を発表し憲法改正を主張していたのである。 
ところが社共両党は、1951年のこのソ連の指示を受けて突如その主張を「護憲」に転じた。 
現憲法はその第一条に天皇の条項があるが、「天皇制反対」をも掲げる共産党の真意は「護憲」というよりも「護第九条」でしかなく、その目的は対ソ支援であったのである。 





1979年十二月にソ連の中距離弾道ミサイルSS20配備に対して、NATOはいわゆる「二重決定」、つまりソ連に全面撤去を求めつつもソ連が応じなかった場合は、「1983年から核搭載可能な米国製ミサイル五百七十二基を欧州に配備する」という決定を行った。 




これを受けてソ連は各国共産党に反核運動(但し対象は米国など西側諸国の核のみ)をより徹底的に強化するよう改めて指示を下し、日本でも社共両党や労組が中心に「反核」を絶叫し、さらに全国の地方自治体の多くでは「非核都市宣言」なる馬鹿げた決議が続出するに至った。(ちなみにレーガンが実際に西欧へのミサイル配備を断行した為に、結局ソ連はSS20全面撤去に及んでいる。) 





もうお分かり頂けたと思うが、このように日本の「反戦・反核・護憲」運動とは、 
「アメリカの核や軍事力(日米安保や米軍基地を含む)に反対し、ソ連の核や軍事力は肯定する」 
「ソ連支援のために、アメリカの同盟国たる日本の自衛力保持や憲法改正に反対する」という単なる反米親ソ政治運動であり続けたわけである。
 





その証拠に共産党の上田副委員長は自著で 
「ソ連の核軍拡は世界の平和を守る」 
と力説
しており、また昭和三十六年(1961年)九月一日の 
「赤旗」はソ連の核実験再開を全面支持している。核実験を支持しておきながら「反核」も糞もない。
 
保守陣営から「なぜソ連や中共の核に反対しないのか?ダブルスタンダードではないか?」と批判された時に、この「反戦・反核」陣営は「ソ連や中国の核は世界平和目的のものだ」と答えている。 





その思想的根拠は、1968年に出版された『マルクス・レーニン主義の戦争と軍隊』の中の次の一文に見い出すことができる。 
「社会主義国の国民と全ての進歩的人類の側から言えば、核戦争は自由と独立のための神聖な戦争であり、もっとも正しい解放戦争である」。 





マルクス・レーニン主義の軍事教範では「共産主義国の起こす戦争は常に正しく、帝国主義国(=自由主義国を指す呼称)の起こす戦争は常に悪である」と規定しており、 
日本の「反戦・反核」運動とは、単なる反米反日イデオロギー闘争であり、ソ連や中共・北朝鮮といった共産主義国の核や軍拡であれば歓迎するという、まさに「ノー・モア・ヒロシマ」ではなく「モア・ヒロシマ」運動であったのだ。 




つまり日本の左翼勢力は「反戦・反核・護憲」の喧伝によって、日本の防衛力を封じ、日米安保破棄を狙い、かつてはソ連そして現在は中共の対日軍事侵攻による日本共産化を渇望しているのだ。 




軍事アナリストとして高名な中川八洋筑波大教授は、自著『中国の核戦争計画』の中で「日本の反核運動は、この二つの共産国(中共・北朝鮮)の核兵器に日本国民が陰惨に大量殺害されることに関心がない。というより、それを望んでいるのが実態であろう。日本自身に対する憎悪というべき”反日”を背景として、日本人を大量虐殺することが日本の反核運動の真意であるように思える」 




「日本におけるTMD(ミサイル防衛)反対はすべて、基本的には共産主義者(マルクス・レーニン主義者)から展開されている。つまり、中共の共産党独裁体制をいかに維持するかの狂信的イデオロギーからのTMDを誹誇する詭弁というべきがその本質である。日本におけるTMD反対は、実は日本の共産化を狙う狂信集団の革命キャンペーンであって、それ以外の目的を有していない」と述べておられる。 




つまり日本で「反戦・反核・護憲」を主導する人間は、ただ一人の例外もなく全員が狂信的マルクス主義者であり、中共や北朝鮮のような共産主義国の核ミサイルであれば日本国民がいかに大量虐殺されても、それによって日本共産化か達成できるのであれば構わないという、邪悪で狂信的な「悪魔の思想」運動そのものなのである。 





社会党は1950年代の内部の集会では 
「非武装中立というスローガンで日本の防衛力を封じ、ソ連軍あるいは中国人民解放軍の日本国内導入をもって日本を社会主義国化させる」と公言していた。
 





また共産党の志位和夫もTVで 
「日本には自衛力はいらない」と発言
して、 
対談相手から「日本が侵略攻撃されたら?」と問われると、「国民が立ち上がればよい」と答え、さらに対談相手が「一般国民が戦車や戦闘機を操れるのか?」と反問するとノーコメントを貫いたが、それ以上話すとホンネがばれるから黙ったのであろう。 






つまりこれまで共産党と社会党は、ポーランドやルーマニアなど東欧がソ連軍の侵攻占領によって共産化したことを、日本のモデルケースにしていたのである。 




共産党は平成十六年の参議院選挙用パンフレットでも「(米国との)軍事同盟をやめることは私たちの外交の大目標です」「(日米安保を破棄するには) 一年前にアメリカに通告するだけでよいのです」と述べると同時に、「自衛隊の大幅な軍縮にとりくみ」「憲法九条の完全実施にすすみます」とも述べている。 




要するに日米安保と自衛隊という防衛力を全てなくして、「憲法九条の完全実施」すなわち交戦も一切できないようにすることで、中共がいとも簡単に日本占領(共産主義国化)できるようにその下準備を進めるということなのだ。 




そしてそれらを進める口実として同パンフレットに挙げられているのが、「侵略戦争と植民地支配の反省をふまえ」というものである。日本における反戦平和主義なるものの正体、そして自虐史観との相関関係がお分かり頂けるであろうか。 




社会党委員長の石橋政嗣が著した『非武装中立論』では、「周囲を海に囲まれた日本は、自らが紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略される恐れはない」と何の根拠もなく断じて、日米安保破棄や自衛隊解体を唱えている。 
しかし現実には日本領土の竹島は1952年に韓国に侵略占領され、尖閣諸島は中共に侵略されかけており、さらに中共は対日侵攻戦を想定した軍事演習を続け、北朝鮮は「東京に核ミサイルが落ちてもよいのか」と怒号している。 





石橋の理論は「自分が泥棒をしなければ、自分の家に泥棒が入ることはない」という意味合いの奇怪なものであることは明白であるが、それについて石橋は同書で「凶器を持って押し入ってくるのは、空き巣やコソ泥ではなく強盗だということです。強盗は鍵がかかっておろうとおるまいと、錠前なんかは打ちこわして侵入してくる」と述べて錠前(=自衛隊や日米安保)は無意味で不要だと説き、さらには「強盗に押し入られたとき、私たちは『抵抗せよ』と教えたり教えられたりしているでしょうか。 




この場合の抵抗は、死を招く危険の方が強いことを誰もが知っています」 
「思いきって降状した方がよい場合だってあるのではないか」
と説いている。 





現在この『非武装中立論』を読んでみれば、社会党が何を企図していたかは明らかである。憲法第九条を口実に「錠前」をはずさせてソ連か中共の対日侵攻を誘致し、あげくに抵抗せずに「思いきって降伏」して占領下でマルクス主義国になろうという思惑の主張を行っているのだ。 
共産主義者として社共両党に影響力のあった森嶋通夫大阪大名誉教授は、昭和五十四年に『白旗赤旗論』なる論文を発表し、「ソ連が攻めてきたら、まず白旗を上げて降状し、次に赤旗を上げてソ連のような共産主義国になろう」と主張していたが、これは石橋の『非武装中立論』がややオブラートに包んでいた本音を、そのまま率直に述べただけのことである。 







石橋や森嶋が吐露したごとく、「自衛隊反対・日米安保反対・米軍駐留反対・憲法九条護憲」これらの運動はすべて、ソ連や中共の日本占領を実現するための工作として行われてきたもので、それは現在でも何も変わっていない。 
嬉々として反戦デモに参加する若者たちは、この真の目的など全く知らない、無知な「操り人形」にすぎないのである。 






ちなみに近年、共産党の過激分派MDS(民主主義的社会主義運動)が、地方自治体に「無防備地域」として自衛隊も米軍も排除させ、外国からの攻撃に対して一切抵抗しないことを宣言するという「無防備地域宣言運動」なるものの署名集めを活発に行っており、朝日・毎日新聞やTBSがこれを頻繁に報道しているが、これなんかは最も分かりやすい中共への対日侵攻支援運動であろう。 
(なお民主党の首藤信彦代議士がこのMDSの運動を何度も国会で取り上げて賛美していることも付記しておく。) 
この『非武装中立論』なる極め付けの売国思想は、その後も自民党や民主党も含めて戦後世代に「妄想平和主義」という形になって伝幡した。 







集国的自衛権の行使不可、自衛隊海外派遣反対、非核三原則、専守防衛、防衛庁の省昇格の未実現など、社共両党以外における与野党のこれらの主張や政策の根源にあるものはただ一つ、すなわち「日本を共産国家に占領してほしい」という売国思想をそのルーツとするものだが、彼らはそれを自覚さえもしていない。 




古賀誠なんかは平成十六年一月七日に地元福岡で「(日本は)どんどん右に傾斜していく」「(小泉政権は)戦前の国家主義に似てきている」とド左翼まる出しの発言をしているが、現在自民党内で「悪魔の思想」の遺伝子を受け継ぐ要注意人物の筆頭であろう。この「悪魔の思想」の遺伝子を自民党の一部にまで拡散させた元凶は、実に日教組に他ならない。 





「悪魔の思想」の確信犯的伝道者である日教組の槇枝元文元委員長は、平成十四年二月に金正日の誕生祝賀会に出席して「(北朝鮮が)強い軍隊を率いることは、国の自主性を堅持する上で欠かせない」と述べている。 



これはその通りであって、どの国でも国家の自主性を堅持するには強い軍隊が必要ではあるが、しかしこれまで日教組は護憲を掲げ自衛隊や日米安保に反対してきたではないか。実に呆れ果てるダブルスタンダードである。 




つまり日教組が反対するのは中朝による対日侵攻を防衛する日米の軍隊だけであり、北朝鮮を含め共産主義国の軍隊ならば認めるということなのだ。 




これはまさに石橋や森嶋の唱えた思想が、今なお生き続けていることを証明する発言に他ならない。 
このようにこの邪悪なる「悪魔の思想」をその本心を隠して日教組・全教が子供に長年吹きこみ続け、朝日などの左派マスコミがプロパガンダ報道を長年続けてきた結果、マルキストでもなく中共に日本を占領されることを望んでもいない一般国民の問にまで歪んだ妄想平和主義が広く植えつけられてしまったのだ。 





マルクスの『共産党宣言』の結びの言葉には 
「共産主義者は、全てのこれまでの社会的秩序を暴力的に転履することによってのみ、自分の目的が達成され得ることを公然と宣言する」とあるが、歴史的に検証してもマルクス主義ほど暴力や戦争を肯定するイデオロギーは他に類例がない。 
つまりマルクス主義者が反戦平和主義者であることは思想的に有りえないのだ。 





一番馬鹿まるだしなのは、マルキストでもないのに、外患誘致目的でしかない「反戦平和主義」に洗脳されてしまった愚民大衆である。そしてマルキスト勢力がその妄想平和主義を大衆洗脳するために用いた「道具」こそが、まさに自虐史観であった。 





かつてマスコミ全体を牛耳っていた「日本文化マスコミ労働組合共闘会議」という、巨大な労組連合体があった。構成していた主な労組は、新聞労連・出版労連・日本放送労組・民放労連・映画演劇労連・広告労連などである。 



この共闘会議の代表者たちは、ソ連崩壊までの間、数十回もソ連に招待されており、その代表団(例えば昭和五十九年九月の訪ソの際は、民放労連を代表して朝日放送の組合幹部など)はモスクワに滞在してソ連共産党から改めて共産主義洗脳のレクチャーを受け、日本国内における諸々の工作任務を命じられて帰国している。 




ソ連崩壊による機密文書開示でその工作任務の内容も明らかになっているが、主なものを例記すると以下の八項目が挙げられる。 



①日本国民が日米安保に反対するように「日米安保はかえって戦争にまきこまれる」というイメージを宣伝せよ、 
②米軍基地反対を扇動せよ、 
③自衛隊は憲法違反で平和を乱すものだというイメージを広めよ、 
④日本の防衛予算がGNPの1%を超えるのは軍国主義復活だと宣伝せよ、 
⑤北方領土はソビエトの正当な領土だと思わせよ、 
⑥靖國神社に参拝することは軍国主義的行為だと宣伝せよ、 
⑦スパイ防止法は軍国主義復活の象徴だと思わせよ、 
⑧日本の戦争は全て侵略戦争であり、日本軍は悪虐非道の限りを尽くしたという歴史観を宣伝せよ。
 





そしてこれら八項目を日本国民に宣伝するための大義名分として、「反戦平和」を掲げるように、ソ連共産党は日本のマスコミ人に指示し、かくてソ連崩壊後の現在に至ってもこの八項目が朝日・毎日・共同通信などの報道、そしてTV朝日・TBS・NHKなどの番組を通じて今なお喧伝され続けているのだ。 





読者諸氏は「パイド・パイパーの笛」という中央ヨーロッパの伝説をご存知であろうか。 
復讐心に燃えた魔術師が憎い町を滅ぼすために、フルートを吹いてその音色の魔力で町の子供たち全員を催眠術にかけ、予供たちは魔術師の後ろについて深い洞窟の中へ消えていき二度と帰ってこなかったという話だ。 



私は左翼のマスコミ・政党・教師組合などの妄想平和主義プロパガンダに接するたびに、いつもこの「パイド・パイパーの笛」を思い出す。 



「護憲」「反戦平和」「侵略戦争を反省して謝罪と償いを」などというフルートの音に操られた愚かな子供(日本人たちが暗黒の洞窟へと導かれ、その結果魔術師(左翼勢力)の目論みどおり「資本主義日本国」という名の町は滅びてしまうというわけだ。 



例えば平成十六年二月八日のTBSの『ニュース23』は、延々と左翼の運動家や学者・政治家が「憲法九条改正に反対」と主張する露骨な護憲特集を放送し、キャスターの筑紫哲也は改憲の気運を「時代に応じて改正するというのは、ミニスカートが流行するのと同じでファッションにすぎない。憲法はファッションではない」と一方的に断じた。 



これを見ていた視聴者の中の一部は「なるほど、憲法改正論とはミニスカートの流行みたいなものか」と思ってしまうわけだが、実は筑紫本人がいみじくも自著で「十人に一人の少数派かもしれないが、もしその一人を確実に基礎票(筆者注……共産党支持の基礎票のこと)にすることができたら、10%の視聴率(十人に一人が見る率)は番組が『生存』するのに充分である」と本音を吐露している。 

 

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要するにその番組を見る視聴者を確実に共産党の基礎票にするという目的で『ニュース23』は放送されているわけであり、筑紫が編集委員となっている「週刊金曜日」が頻繁に共産党支持を誌面で主張していることからもそれは明らかであろう。 





しかしこれだけ明白な放送法違反を犯してもTBSから放送免許を取り上げようとする声は、石原都知事を除いて政界からは一切起こらない。 




自虐史観と妄想平和主義という装いの下に巧妙に国民を洗脳する「ソ連の呪い」は今も生きており、かくてテレビという巨人なプロパガンダ装置を使っての「パイド・パイパーの笛」がこうして毎日吹かれ続けているのである。 




ここまで自虐史観と妄想的平和主義に汚染されてしまった日本が、もはや自力だけで自存自衛国家に脱皮するのは至難であり、アメリカ共和党政権の協力があってこそ日本の再生は実現可能だと私は考える。 




しかしながら日本のマスコミでは、その日本の再生を阻止したい朝日・毎日新聞やNHK・テレビ朝日・TBS・共同通信といった左翼系マスコミが、共和党政権と日本を離反させる目的から、イラク戦争時にはTVや新聞で「世界に広がる反戦デモ」などと針小棒大にしつこくプロパガンダ報道を続けた。 




また平成十五年三月二十四日の『ニュースステーション』はついに「臆病者の論理」なる主張を述べ、「日本は臆病者でよいから反戦平和主義を守れ」という趣旨をオンエアーしたが、もはや唖然とするのみである。 





この「臆病者の論理」の根底にあるものが、「一切抵抗せずに降伏して白旗と赤旗を上げろ」という思想であることは言うまでもない。 



またそれに加えて左翼マスコミは、国内の十数人規模の小さな反戦デモを何度も大々的に報道したが、そのデモの主催者がマルクス主義団体であることは意図的に伏せられていた。 
これは左派マスコミの常套手段なのだが、マルクス主義団体のことは「市民団体」「反戦団体」と呼んでその正体を隠そうとするのである。 




従ってマスコミがデモなどの参加者を「市民団体」「反戦団体」という言葉を使って報道した場合、その九十九%までが確実に左翼団体であり、しかも例外なく実体よりも誇大に報道されている。 




そのデタラメさは、例えばローマの反戦デモに集まった人数を朝日は「数万人」、毎日は「二十万人」、赤旗は「二百万人」と掲載したぐらいである。 




このように左派マスコミが報じる「反戦運動」とか「戦争に反対する市民の声」なるものは、それが国内でも海外でも例外なく反米左翼団体の活動であることを理解しておかないと、その「情報操作」に洗脳され実体を見失ってしまう危険性を念押ししておきたい。 





まず日本国内で「イラク戦争反対」という反戦デモを主導していたのは、五十団体以上の左翼団体連合体であるWPN(ワールド・ピース・ナウ)という組織である。 





WPNには反米運動団体、ジェンダーフリー団体、「従軍慰安婦強制連行」を握造した自虐史観プロパガンダ団体、あげくには北朝鮮の主体思想を信奉する団体まで含まれており、そのホームページを見れば構成団体一覧が分かる。 




このWPNを構成する団体の中には、例えば暴力的反政府活動を呼号してデモ中に警官に暴行をはたらき逮捕された「アンチ・キャピタリスト・アクション」(反資本主義行動)なる団体や、「革マル派」「労働者社会主義同盟」「JRCL(旧・第四インター」「蒼生グループ(旧・共労党)」などの極左過数派の暴力的団体も多数ふくまれている。 



ちなみにイラクで人質になった今井紀明や高遠菜穂子も、このWPN系の反米・反政府マルクス主義活動家であった。 
(なお中核派だけはWPNに参加せず、独自に「ストップ・ウォー・ワールド・アクション」という大衆向け偽装団体をつくっている。) 






これらの左翼団体は、今さらマルクス主義を掲げても若者が集まらないために、無知な若者を引っぱりこむ目的からデモを「パレード」と呼び、アジビラを「フライヤー」と呼びかえ、さらには屋外でDJがダンスミュージックをかける中で踊りながら「反戦平和!・イラク攻撃反対!有事法制粉砕!」などと雄叫びをあげるという、巧妙な「赤い罠」を仕掛けている。 
左翼誌ではこれらのマルキスト活動家が「デモだと参加しない友だちでも、レイブ(屋外ダンスイベント)だと言うと皆加来てくれる」と得意気にコメントしているが、オウムが宗教であることを隠しヨガサークルを称して勧誘していたように、無知な若者たちを飴で釣って反米・反日の赤色イデオロギーに洗脳していこうという大変危ない手口である。 







「良薬口に苦し」と言うが、逆に毒薬とは口に甘いものであることも多い。 
マルクス主義の毒とは、努力もせず能力資質もないのにそれを棚に上げて「今の自分は本当の自分じゃない」「自分の能力が発揮できる場が与えられていない」「自分が悪いのではなく社会が悪い」と考えるような人間にとっては、「あなたがそんな現状なのは、あなた白身のせいではない。国が悪い、自民党が悪い、天皇制階級社会が悪い、資本主義が悪い、アメリカ帝国主義が悪い、あなたは悪くない。 
共産主義社会になればあなたはもっと認められる存在になる
と囁かれることで耳に心地よく入り込む。 






ましてや現在の青少年たちは日教組や全教の自虐史観教育を受けていることから、「国家イコール悪」とするマルクスの毒が回りやすく、一旦マルクス中毒者になると更正は至難の業である。 






2010年には四百七十六万人に達するといわれているフリーターには「モラトリアム型」「夢追い型」「やむをえず型」があるとされる。 
この中の「モラトリアム型」、そして「夢追い型」の一部がマルクス主義の毒に染まりやすいのだ。「会社人間にはなりたくない」「有名になりたい」「自分にしかできないことをやりたい」「自分は世界でオンリーワンなのだ」、そのように勘違いしたダメ人間が”お手軽”な反米・反日共産主義に逃避する。 






イラクで人質となった五人を見ればよい。共産党員の親にイラクまでの飛行機代まで出してもらったスネかじり浪人生、シンナーや大麻に逃避したあげくに「自分探しの旅」に出た資産家育ちのお嬢ちゃん、泣かずとばすの三流カメラマン、そして日本赤軍シンパの「遅れて来た極左過激派」。 





それぞれ肩書きこそ偉そうにフリージャーナリスト、フリーライター、NGO活動家だのと称しているが、社会的な定職にある者は一人もいない。 
要するに全員、社会から落ちこぼれたダメ人間が、反米・反政府マルクス主義活動に自らの「居場所」を求めたにすぎない。 






自衛隊撤退要求デモを見れば明らかだが、まともに働いている人間が平日の昼間から反政府デモに参加できる訳がない。フリーターの増加は、韓国のように日本を赤化させかねない危険性をはらんでおり、自虐史観反戦平和という「甘い毒薬」を教育とマスコミが大量に「無料配布」し続けている。 





マルクスは「宗教は阿片(アヘン)だ」と言ったが、私は「マルクス主義こそ阿片だ」と言いたい。 
現在、歴史教育における自虐史観プロパガンダを推進している主な左翼組織は、共産党系の教科書労連や歴史教育者協議会、日本の戦争責任資料センター、「教科書に真実と自由を」連絡会、子どもと教科書全国ネット21、アジア太平洋資料センターなどであるが、彼らの手口も一層巧妙化してきており、マスコミに登場する役割を一般大衆にウケのよい「若い女性」に任せるようになっている。 







従来その手法で彼らは赤軍派系の辻元清美をスターに押し上げたが、最近「自虐史観派の新進エース」として登場しているのが、きくちゆみという若い女性だ。きくちはアイドル女優顔負けの美女であるためマスコミのウケが良く、第二の辻元清美となる危険性がある。 
また前述の反戦デモでは、「世間に注目してもらうため」と称して恥知らずにも街頭でビキニの水着や下着姿で反戦ビラを配っていた「桃色ゲリラ」なる若い女性の左翼グループがおり、馬鹿な大衆誌などがその光景をグラビアにして載せていたが、いわゆる「お色気」記事としても幅広く取り上げられることを熟知した上での左翼の戦略である。 






このように大衆向けプロガンダのノウハウは、保守陣営よりもマルクス・レーニン主義勢力の方が上手であることは、残念ながら事実である。 
また日教組教育の影響か左翼思想に共鳴するタレントたち、とりわけ若者層に人気のある女性歌手やロックバンドなど、多くの芸能人がホームページやインタビューなどで「STOP THE WAR」だの「何の罪もないイラクの人々の命が奪われようとしている」だの、あげくには「日本もこの虐殺に加担することになるなんて!」などと主張していた。 






国際情勢の知識など皆無のカラッポの頭しかないのに文化人を気取りたいのか、それとも単に「反戦」と言えば格好いいとても錯覚しているのか。この偽善的な「反戦」タレントたちは、中東粉争やチェチェン紛争、中共のチベット侵略やウィグル虐殺、中共による台湾海峡へのミサイル発射、北朝鮮による日本海へのミサイル発射などにはこれまで一切沈黙していたくせに、左翼マスコミの風潮に乗って反戦ポーズを取ることで自己顕示欲を満たし、無責任な扇動を行うことで無知な若者たちを極左団体の主宰するデモヘと導き赤化洗脳させる手助けをした。 





TV朝日やTBSなどの左翼マスコミはこれら反戦タレントをゲストに招いて「反戦デモのススメ」を説き続け、かくして今回のイラク攻撃に関しても多くの若者たちがマルクス主義勢力の中に引きずりこまれてしまうことになったのである。 
  





1964~1996年まで中共は、カザフスタンと国境を接するタクラマカン砂漠を主な実験場と七て、計46回の核実験を行っている。 
しかも中共は放射能がカザフスタン側へ移流するように、西向きの気流のときを選んで実験を行っており、カザフスタンの国境の町ジャルケントではおびただしい白血病・ガンや奇形児出産が今も延々と続いている。 





そのカザフスタンは中共の軍事的覇権下にあり、中共から経済援助も得ているために同国政府はジャルケントの住民を見殺しにしてきた。私は「反戦、反核」を唱える類の運動家やタレントたちに対して「ジャルケントの町へ行け」と言いたい。 





イラクで人質となった共産党・日本赤軍・WPNの関係者たちは、何故にリベリアやスーダンではなくイラクヘ向かったのか。それは政治的な目的があったからだ。 




マスコミが取り上げるイラクだからこそ、政治的なプロパガンダ効果が高い。もし仮に「偽善ではない、マルクス主義闘争のカモフラージュではない」と言うのならば、被爆覚悟でジャルケントの町に立ち中共へ向けて「反核・反戦」を叫ぶべきである。 





しかし中共に従属する単なる反米マルキストたちがそのようなことをする筈もないのだ。 


中国からすれば日本の平和運動家などは最良のカモなのだ。そして平和運動家も喜んでそのカモになっている。一国が他国の属国になる時、必ずその国内で暗躍するのが売国分子である」(黄文雄)ということだ。 




 

 

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我々は左翼マスコミの歪曲報道を鵜呑みにすることなく、反戦運動というものの「実態」を冷静に正確に見抜く視点を国民の多くに訴えていくべきであろう。 






なお左翼マスコミは、諸外国で行われている反戦デモも連日しつこく報道していたが、海外のデモもその大半が極左政党や極左団体などの主導で行われている政治目的の運動であることは、国内のケースと同様に全く言及しなかった。 





さも普通の人々が世界中でイラク戦争反対デモに大挙参加しているようなイメージ操作を行ったのである。しかし「イラク戦争に反対するのはマルクス主義者」という構図に内外の違いは存在しない。本書では外国の反戦運動の正体も指摘しておこう。 





 まずアメリカ国内での反戦デモを主導しているのは「インターナショナル・アンサー」「平和主義連合」「戦争なき勝利」の在米左翼三団体である。 
その中でも最大規模の「インターナショナル・アンサー」は、その母体を「労働者世界党」といい1970年代に結成されたスターリン主義極左政党なのである。 






1960年代の「アメリカ全学連」とでも呼ぶべき左翼学生運動SDS(民主社会学生同盟)は1970年に解散し、多くの左翼団体に分裂した。 
例えば武装革命闘争を行ったウェザーマン(共産党や過激派を放置した日本政府と違って、米政府の射殺も辞さない強固摘発で壊滅に至る)、かの悪名高きブラックパンサー、その他多数のマルクス主義団体やアナーキズム団体が誕生した中で、今も一定勢力を保持して残存しているのが、「労働者世界党」なのだ。 






この「労働者世界党」は、かねてよりフセインのみならず金正日や中国共産党への支持を表明しており、各国の共産党や極左運動と連携している。 
この団体には日本人のマルクス主義者七人が賛同者として名を連ねているが、「インターナショナル・アンサー」の代表であるブライアン・ベッカーは「労働者世界党」の最高幹部であり、金正日と特に親しい人物だ。 






2002年3月にベッカーは平壌で記者会見を開き、金正日体制を絶賛して北朝鮮主導による韓国併合を唱え、米軍の韓国からの撤退を呼びかけている。 
 一方、欧州の反戦デモは「ストップ・ザ・ウォー・コアリション」という連合体組織が母体となって煽動してきたが、これはイギリスのマルクス主義政党「社会主義労働者党」や極左団体「グローバライズド・レジスタンス」その他の団体が反米目的に集まったものだ。この連合体の呼びかけによって、欧州全土各国の11の左翼団体や左翼政党が共闘して動員していたデモである。 






2002年12月18日、これら欧米のマルクス主義団体はカイロで「アメリカのイラク侵略に反対する世界会議」なるものを開催し、中東やアジア(日本も含む)など世界中から約400名の反米左翼団体代表者を集めて、イラク・パレスチナ・北朝鮮との連帯を呼号した。 
次いで2003年2月以降、この反米左翼の国際ネットワークは「世界同時大規模行動」を呼びかけ、世界各国で反戦反米デモを一斉に起こし始めた。 






これを見たフセインも勢いづいて「これだけ反戦の声が上がっているのだからアメリカも攻撃できまい」と踏んだのか、イラクは突如として国連査察に非協力的な対応に転じたのである。 
もしアメリカがここでイラク攻撃を中止すれば、フセインは勝利宣言を出してイスラム圏の英雄となり、世界中の反米左翼運動も勢いづいて一層その力を強めることになってしまう。 







そうなればアメリカの国威も国際指導力も地に堕ち、それは政治家としてブッシュが容認できることではない。こうして反米左翼国際ネットワークの反戦デモは、皮肉にも結局逆にアメリカを引くに引けない状況に追い込む役割を果たし、早期開戦を確実なものにしてしまったわけである。 
フセイン政権が倒れた現在も、「インターナショナル・アンサー」と「ストップ・ザ・ウォー・コアリション」は密接に連携しており、日本の反戦デモを主導するWPNなどの左翼団体と「インターナショナル・アンサー」とも連携しているが、日本の反戦団体が金正日体制を絶賛する団体と共闘していることを日本国民はよく理解しておく必要がある。 







ちなみに、これらの勢力は現在、「イラク世界法廷」(WTI)という国際的模擬裁判を開いてブッシュとフレアを断罪すると気勢を上げており、それに呼応して日本の左翼団体も「イラク国際戦犯民衆法延」(ICTI)なる模擬裁判を関こうとしている。 
模擬裁判とは、つまり裁判風のショーをパフォーマンスとして行うことで、どこぞの左翼運動家が扮した裁判官が「ブッシュは有罪。死刑!」などと判決を下す馬鹿げた反米茶番劇である。 









ともあれ日本のマスコミが嬉々として「世界に広がる反戦の声」として報道していた光景の大半は、このように単なるマルクス・レーニン主義の残りカスによる政治的示威運動でしかないのが実状なのだ。 






何のことはない、結局は日本でもそうであるように共産主義者の唱える「反核」や「反戦平和」とは、単なる反米マルクス主義運動のカモフラージュに過ぎず、それと同じようなことが今も国際的スケールで行われているというだけである。 







つまり世界中どこにいっても「左翼は反米デモがお好き」という、それだけのことなのである。 
もし仮に素朴に「戦争はいけない」と思った一般人がこの種のデモに加わったとしても、主催者がこのような明確なイデオロギーに基く反米行動としてデモを組織している以上、その素朴な思いは特異な政治勢力の「道具」に利用される。 






それは世界共通の現実である。 
そしてマルクス主義に無縁な人でも一旦反戦運動に関わってしまえば、必ずや反米マルキストになるようにオルグされていく。 






前述のようにソ連の政治的な思惑によって反戦運動が広まった経緯上、マルクス主義と無関係な反戦運動は現在地球上に皆無といってもよい状況だ。 




私は日本国内も含めて世界主要国の主な反戦運動団体の背景を研究したが、哀しいかな例外なく全て反米マルクス主義のイデオロギーを保持する団体であった。イデオロギーとは無縁の純粋な反戦運動は一切存在していなかったのだ。 
つまり反戦運動とはマルクス主義である。
 


以上http://ochimusya.at.webry.info/201103/article_2.htmlよりコピペしました。 
 

在日を強制送還できない理由【1991年の日韓覚書】

転載フリーということで、約1年前に書かれたものですが、転載させていただいております。

【在日特権を斬る】在日を強制送還できない理由。根拠法は、1991年日韓覚書と売国政治屋、転載フリー

2015/ 06/27

読者の方から、「犯罪を起こした在日韓国人は韓国に強制送還できないのですか?」という重要な質問が有りました。コメ欄で簡単に、お答えしましたが、その後、自分で関係法令を読んで、理解し、対策を含めて考えたので、記事にします。

その根拠となるのが、タイトルで示した【1991年日韓覚書】です。

時の総理、海部俊樹ソウルで大統領の盧泰愚と会談の上合意し、

外務大臣中山太郎が、韓国外交部長の李相玉とともに署名した。法令です。




この法令は、在日特権となるだけでなく、後の、【在日の日本乗っ取り計画】をほぼ実現させかけた、屈辱的な、覚書でした。

海部俊樹は歴代自民党の総理の中でも、最もIQが低く、影の権力者から、神輿として、担がれるだけの政治家でした。 




当時の自民党幹事長だった小沢一郎から

「神輿は軽くてパーがいい」と陰で揶揄された人物です。 

しかし、この「屈辱的覚書」の真の立役者は、外相だった中山太郎です

大阪選出で、独特の風貌から「お茶の水博士」と呼ばれました。

今は引退して、甥の中山泰秀が地盤を継いでいます。

中山はずぶずぶの日韓議連の会長でした。

 




【1991年の日韓覚書】とは、【日韓法的地位協定】を受けて成立した覚書で、端的に言えば【在日3世以降の日本での優遇措置】を保障したものです

その該当箇所が下記です。



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(1) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。

(2) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。

(3) 再入国許可については、出国期間を最大限5年とする。

 

(1)は、在日が、10世、11世になっても、極端に言えば、【未来永劫、帰化しないまま、日本に住み続ける】ことを認めたものです。→冗談じゃないです(怒)
これにより、3世以降は、法的には特別永住者という呼称になりました。ちなみに1世、2世は、「協定永住者」という呼称です。注意したいのは、この「特別永住」という意味は
【許可】であって、【権利】ではありません。在日は権利と思い込んでいるようですが。



日本国政府が「許可」を取り消せば、連中は単なる不法滞在者です。

入管法では、一年以下の懲役または20万以下の罰金となって、立派な犯罪者です。



尼崎で、在特会のデモが行われた時、在日の女が「まあ、酷い、5世、6世になっても、これが続くのかしら」・・・5世、6世になっても、日本に寄生し続ける気満々です。

 

(2)は、「内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪」こんな犯罪に限定していたら、
いくら、在日の犯罪発生率が、日本人の10倍でも、該当者はいませんよ。現に、過去に、韓国へ強制送還された在日は一人もいません。だから、日本の刑務所の中は在日がたくさんいるのです。

 


2国間の取り決めとしては、一方的に韓国が優位で、ハードルが高すぎです。



韓国政府としては【事実上、強制送還を拒否】しています。
「日本に絶対に同化したくない在日韓国人」を何故ここまでして、優遇する必要があるのでしょうか?

過去に印象的だったのは、日本に偽造パスポートで入国したフィリピン人夫婦

確かに違法ですが、朝鮮人の様生活保護を不正受給することもなく

14年間まじめに働いて、子供もでき、日本に生活基盤もできました。

しかし、パスポートの偽造が発覚、日本人の同情者も沢山いましたが、

入管は法の執行を厳格に行い、両親は強制送還。

日本語しかできない中学生の娘は、日本残留が認められました。

親子別れ別れ、親子の涙の別れのシーンまで、TVのニュースで見ました。



確かに違法ですが、同情を禁じえませんでした。

おとなしく悪さを働かないフィリピン人



権利ばかり主張し、反日思想を強化する在日韓国人3世。3世達の祖父は、ほぼ100%が戦後の密入国者です。偽造パスポートよりはるかにたちが悪いです。



密入国し、犯罪と反日ばかりする、3世達は、一匹残らず、強制送還したいです

 

日本国内に住み、日本の世界一すぐれたインフラや、都市サービスを受けながら、【反日言動】するのは、【個人的に日本に宣戦布告】布告しているのと同じです。

 

他の、日本に居住している、善良な外国人からは、強い不満が出ています。スペイン人や、ネパール人、英語教師のアメリカ人たちは「何で朝鮮人ばかり優遇するのか」と。これは下手をすると、他国との外交問題化する恐れがありますよ。何故なら、在日3世以下の特別待遇は、他の外国人たちに対する「差別」となるからです。

 

(3)については、他の外国人は、事前に「一年以内に帰国する」という手続きを取らなければ、再入国できなくなります。

他にも、現在問題化している事案の、禍根がこの覚書にあります。

 

4.公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。

 


5.地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。




4については、先々の影響を考えずに、在日の教師の採用を許可したために、今、特に地方の公立中学、公立高校、私立高校の【学校強制による韓国修学旅行】、【在日教師による反日洗脳教育】【在日教師によるハングル強制教育】という、深刻かつ恐ろしい事態が起こっています。
先ず、地方からの【在日による日本乗っ取り計画】です。韓国修学旅行に関しては、ブロガーのBB様が孤軍奮闘して、阻止しています。頭が下がります。



在日教師と日本人の日教組活動家教員とは非常に馬が合います。どちらも、「反日」だからです。 また、神戸市の読者様からの情報によると、日本人の父兄が引き受けたがらない「PTA会長」の職を自ら進んで引き受けるのは、在日の母親が多いそうです。

そういうPTA会長と、反日校長がタッグを組んで、参加しようとしない生徒と不敬に圧力をかけたり、脅したりして、【韓国謝罪洗脳旅行】を強行しているのです。



そういえば、酒鬼薔薇聖斗こと東慎一郎の、母親もPTA会長を務めて熱心にやっていたそうです(教師談)。 中高のお子様を持つ読者様で、修学旅行に、熱心に韓国を進めるPTA会長がいたら、在日か、帰化朝鮮人を疑ったほうが良いと思います。



5については、残念ながら、在日に制圧された都市や自治体では目立つようです。


例えば、戦後「朝鮮人進駐軍」が暴れまわった神戸市では、市役所に在日の職員がわんさかいるそうです。他には、川崎市や、神奈川県ですね。川崎市は掛け金も払っていない在日老人に年金を払っているし、神奈川県の黒岩という売国奴知事は、政府の方針を無視して、県内に多数ある、朝鮮学校補助金を払っている。


それが、先日、朝鮮学校が県からもらった補助金を、朝鮮総連に寄付していることが発覚しました


その金が総連から最終的にどこに渡ったかは明確です。北朝鮮しかないでしょう。県民の税金や、地方交付税交付金が、北朝鮮の核開発に使われたんですよ。


一応、黒岩の馬鹿は、怒ったふりをして、朝鮮学校への返還請求と、立ち入り検査を表明しましたが、見え見えですよ。こうなることを最初から意図した、黒岩と、総連の「プロレス」ですよ(笑)この黒岩という男、在日の多い神戸市の出身という事、かなりの「ワル」です。



話はそれましたが、在日の、地方公務員志望者、特に市役所志望者は、生活保護の窓口担当を希望する者が多いそうです。泥棒に家の鍵を渡して、警備員契約して給料払うようなもんですよ。在日の生活保護申請者には、対象外の奴にも無審査で、バンバン生活保護を支給しそうです。いや必ずするでしょう。「公金横領」が頻発するでしょう。何より

朝鮮人にとって【横領は十八番】ですから。



とにかく、この【1991年日韓覚書】は諸悪の根源。

では、法律的にはどんな手が有るか?答えは簡単です。政府が決断して、外務大臣が、この覚書の破棄を韓国政府に通告するだけでいいです。
すると、法律的にはどの時点に戻るか、1965年の日韓基本条約に付随した【日韓地位協定】に戻るだけです。

 

【日韓法的地位協定とは、1965年に在日韓国人の1生と二世の、日本国内での法的処遇について決めた協定です。内容的には、【1991日韓覚書】と同じで、特に【強制送還条項】については、当時から変わっていません。要するに今年、「日韓正常化50周年」ですが、50年間も韓国に強制送還された犯罪者はいないという事です。前の記事で書いた1200人の在日囚人、在日少年院収監者を、何故、我々日本人の税金で食わしていかなければならないのでしょうか(怒)



今後は在日が犯罪を犯したら、日本の警察が逮捕して、交番の中でリンチを加えて、即、韓国に強制送還して、韓国の刑務所と韓国人の税金で食わせてゆくべきです。



話しは、【日韓法的地位協定】に戻しますが、1965年時点では、3世以降の処遇は25年後に再協議すると謳われていました。その文言通り、25年後の1990年に協議に入り、妥結したのが翌年1991年、それで、【1991年日韓覚書】です。これを破棄しますから、法律的には今年以降、三世以下の処遇について、事務方=外務省で再協議すればよいわけです。そして、今回の協議で、三世以下の処遇は、他の一般外国人と同じとすると決めればよいと思います。要するに、【在日3世特権】を全部剥奪すべきです。



【日韓法的地位協定】を破棄するのが根本解決で、今日本で、生活保護を受けている、在日一世、二世も強制送還できますが、【日韓法的地位協定】は、【日韓基本条約】の付随協定ですから、これを破棄すると、韓国政府は【日韓基本条約】の無効を主張しかねません。

要するに「もう一回金寄こせ」です。そうなると、厄介なので、【1991年日韓覚書】の破棄までで、止めるべきですね。法技術的には、こうなります。

 

私は、月曜の朝に一番で、官邸にメールして、【1991年日韓覚書】の破棄と、在日三世の処遇の、一般外国人並みへの引き下げを要求します
http://blog.goo.ne.jp/duque21/e/99e5cbe3b73487bffe008c8597844bb4

 

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【拡散】在日は強制連行がウソであることを知っていた!クリック

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別記事拡散用

「日本は危機的な状態です!」ブログより転載

腐ってゆく日本、移民侵略の公式 

 

 

「日本は危機的な状態です!」ブログより転載

腐ってゆく日本、移民侵略の公式 

 

 

 

 

おとといだったか、NHKニュースを見ていたら、埼玉県 のとある団地で、日本人よりも中国人 住人の方が多くなったという話題が報じられていた。


 

『埼玉 ・川口市 の川口芝園団地

ことし1月、この団地に暮らす外国人住民の数が初めて日本人を上回った。

団地に住む中国人 は「自分の国みたいで安心」と話す。(05/18 JCCテレビすべて)』(https://jcc.jp/news/10939092/

多分これだったか。


 

こうなってくると、いずれ団地から日本人の住民は居なくなるだろう。暮らしにくいし、わざわざ中国人 だらけの団地に新しく入居しようとする日本人は居なくなる。


 

すると、その周囲の商店なども、中国人 が経営するようになってゆく。そうなると、日本人は近づかない。だんだん地域全体が、中国 の一部のようになるだろう。



 

そうなっても、日本人は何も出来ない。ヘイト 対策法案 で日本人が中国人 に対し、威圧的 な活動を出来なくされているからだ(ヘイト対策法案は日本人差別法! )。


 

すると、どうなるのか?

最早、中国人 は日本社会と共存 しようという意思を完全に捨てるだろう。日本人に合わせる動機が無いのだから。地域の神社 や、日本人が大切にして来た文化財 なども、多数派となった中国人 達が全て排斥していくに違いない。


 

そのようにして支配権を確立しながら広がる中国人 を放置しておいて、いずれ彼らが、ご皇室 を尊敬したり、日本文化 を守ろうと思うようになるだろうか?、彼らが日本人の「祭り」を守るとでも?

そんなことは、有り得ないと思う。

 

日本は、和の国と言われるが、どうして「和」が保てるかと言えば、皆が排除されないよう努力しているからだ。




ところが、移民 たちはヘイト 対策法案 に守られ、排除される危険も無い。




そうなると、彼らは、日本人に合わせて日本社会へ溶け込もうという意思や動機を完全に失うだろう。



 

となると、和の精神も完全に終わりである。これでは、日本社会の自殺 も同じだ。


 

誤解を恐れずに言えば、健全な差別意識 や、適度に異質性分を排斥する圧力を持たない社会は、調和を保てないのだ。


 

それは免疫 系を破壊されてしまった生物のようなもので、菌に侵され腐ってゆくだけだ。


 

そうなるのが目に見えているのに、逆に、そうした真っ暗な社会を実現しようと邁進している日本政府 は、何を考えているのか?

 

恐らく日本政府 は、既に腐っているのだ。

(転載終了)







 

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  メモ用に転載。

 

 

 
彼らは差別を自作自演する。
http://onakinfusyokudameo.blog.jp/archives/24326330.html


日本は絶対に韓国に勝てない理由 
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33514018.html 


日本の謝罪は意味がない理由
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33726135.html


ごね得」と「タカリ」を容認する朝鮮社会
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/34158607.htm

 

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憲法を改正したい人はどんな人間なのか

この本では「自分1人では立っていられない依存心の強い人が憲法を変えようとしている」「歴史を後退させるような改正をしようとしている」
「戦争の悲惨さを知らないから武器を持つことに抵抗がなくなった。気分転換に改正しようとしている」
「政治献金を増やしたい政治家が、戦争ができる国にしようとしている」
と改正派がまるで軽薄で劣った人間であるかのような表現をしている。
一方、まだ未熟な学生に対して「あなたには権利がある。あなたは尊重される。あなたのために国がある。」と言い、自意識をくすぐり尊大な気分にさせている。



他、この本での主張は以下のようなものです。

「9条改正したら戦争になってしまう」
「国家が暴走する」
「憲法は権力者の行動に歯止めをかけるものであるから、権力者は憲法に不満を持つのは当然だ」
「法律は国民を縛り、憲法は権力を縛る。だから国民に憲法を守る義務はありません」
「他の国は何度も改正しているが、細かい条文を手直ししただけで、幹や根にあたる基本原則を変えたわけではない」
「明治憲法というと、国民を抑圧する前近代的な憲法だったと思い込んでいる人がいるが、それは誤解。100年前の明治憲法ですら、国民の権利を守る道具であることを、明確に自覚して制定された」
「日本国憲法の平和主義は、ある意味では壮大な実験のようなもの」
「軍隊があってもテロや拉致は防げない。だから軍隊を持っても意味がない」
「日本はスイスのようになるべき」
「国防軍をもったら日本はこうなってしまう。
「敵が増える。テロが増える。治安が悪化する。ディズニーランドで遊べなくなる。新幹線に乗れなくなる。平和産業はやりにくくなる。中国に進出が困難になる。人権が制限される。自由がなくなる。管理社会になる。弱者が差別されるようになる。外交力が低下する。すぐ軍事力に頼るようになる。米国追従がすすむ。アジアの信頼を失う。…」

…この本を読んだ学生は憲法を改正しようなどと思わないだろうし、靖国参拝に反対し、外国人参政権に賛成し、国家権力は敵であると思うようになる。
以下ひとつ一つ反論していく。

「憲法がその国にふさわしい内容になっているなら改正の必要はない。」

ふさわしいか、ふさわしくないかではなく、現実に即しているかどうかが大事である。
憲法には「世界諸国民は平和を愛していて公正と信義がある」というウソが書いてある。
世界に悪人はいない?だから武器を持つ必要はない?未来はそうなる? いや、ならないだろう。
未来永劫、憲法と世界が一致する事はない。 憲法は世界のありのままの現実と向かい合っていないのだ。
北朝鮮(金一族)は自分達こそに信義があり公正であると本気で思っている。 北朝鮮だけではなく、世界諸国家が各自そう思っている。誰もが「もしかして自分には信義も公正もないのではないか」と振り返ったりしない。
一国の強国が隣国を属国にすることが平和だと言う国もある。
つまり正義は国の数だけ存在するのだ。
この常識や現実とかけ離れた「空想世界の憲法」は立て直すべき。

 

 

 

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「一国の憲法でありながら、全世界の国民が平和のうちに生存する権利を有することを確認する、すばらしい憲法です」
「憲法は理想である。理想を実現する努力が足りない。改めるべきは私達の生き方」

日本人だけが努力しても、平和は実現しない。相手は武力を背景に日本に圧力をかけてくる。
戦争の惨禍は「政府の行為によって」起こるものと決めつけているからこそ、このような空想が出てくるのだろう。そこには現在の状況の様に「北朝鮮の行為によって」又は「中共の行為によって」再び戦争の惨禍が起こることが全く想定されていない。
もし金正恩に、日本は平和憲法を持っているので攻撃しないでくれと言ったら通用するのか?

「近隣諸国との信頼関係を築かずに国民の生命と財産を守れるはずがない」

何を根拠にそう言ってるのですか? 相手を信用して国を守れた例があったら教えてほしい。
信じれば守れるという訳ではないし、愛してあげれば愛してもらえるとは限らないだろう。

「相手の国ではなく、そこに住む国民の公正と信義を信頼する」

伊藤は国を民にすり替えて誤摩化している。
個人的には良い人もいるだろうが、その良い人が国を動かしているとは限らない。
中共や北朝鮮が「平和を愛し公正と信義を重んじる」とは、到底思えないし、金正日や江沢民が平和を愛する公正かつ信義のある人物には見えない。
そもそも国際社会で信頼関係を築けると思ってるのが間違い。
国際社会では協調姿勢をとれば増長され、弱みを見せようものなら付け込まれる。 策略と騙し合い。
弱ければ襲い、強ければ引く。正邪はなく生存と征服あるのみ。
歴史がそう証明しているではないか。

「誰が何のために改正したがっているのかを考えなければなりません」

国民が自分を守るために改正するのだ。国民を危険のままにするような役に立たない憲法は変えるべき。

「憲法は国民を守るもの」

日本は9条とその信者のせいで国を守れていない。竹島を奪われても国民を拉致されても取り返せない。
戦争をするために変えるんじゃなくて、戦争にならないために変える。
9条を守って国が滅んだら、本末転倒ではないか。

「憲法に違反した法律には効力がありません」

その憲法が根本的に間違っている。

「内心の自由があるのだから、国による愛国心や歴史認識の押しつけはよくない」

そもそも教育とは洗脳である。

「 ”憲法は押しつけ”と感じたのは旧体制の権力者。感情論。」

敗戦後の日本は、滅亡するかしないかの非常下にあった。
米国側資料に、米国が「もし日本がこのGHQが作成した憲法を受け入れなければ、天皇は戦犯として処刑され、おまえら政治家も権力の座に残れないぞ」と猛烈に脅しているシーンが書かれている。

「解放されたと感じた人もいた」

共産主義者なら解放されたと感じたでしょうよ。
憲法は共産主義者の作文ですから。

「国民の平和を願う強い意志があった」

憲法制定当時の真相は教科書からは封殺されているが、
当時の日本政府は松本国務相が「共産主義者の作文」と呼んだこの憲法を何とか少しはましなものにしようと涙ぐましい努力と重ね、日本側からも改正試案を提示している。
しかしGHQ民政局ケーディス次長はこの日本政府案を一蹴し、
「GHQ案をそのまま受諾するか否か、48時間以内に返答せよ」と怒号し、天皇がどうなってもよいのかというニュアンスを暗に突きつけて脅かした。
幣原首相は「煮え湯を飲むような気持ち」と語り、受諾可否を決める閣議において「かような憲法草案を受諾することは極めて重大な責任である。
おそらく子々孫々に至るまでの責任であろうと思う」と
苦渋に満ちた表情で述べ、当時の閣僚そして議員のほぼ全員が屈辱で身を震わせていたのである。
この受諾状況の一体どこが「国民の願い」だの「市民の手でつくられた」だのといった真っ赤な嘘とつながるのだろうか。

「旧体制によって戦争に駆り立てられた」

マスコミが煽り、国民が支持した。その空気に押されて戦争になったのが事実。

最も大切なことは家庭教育です

 

 

 

自分の過去記事と合わせてメモ用にリブログ

 

 

 

性別の否定や役割分担の消失化。

 

昔ながらの頑固な父といった印象を消すなど見えない工作が進んでいるが

 

 

・頑固な父 怖くて厳しい父は言うことを聞かないような我儘な子供を教育するには効果的だった。

男性的な強さは家庭を守る面でも安心感を得ることができた。

 

これを否定することで不正に対し厳しく対応することができない日本人を作る。

 

 

 

・父は仕事でお金を稼ぎ母は家庭を守ることで子育てに集中でき家庭内の教育もしっかりできた。

 

あらゆる面で平等化という名の平均化を行い最適化させないことで国力を奪い、女性が社会進出することで子育てに集中しにくくなり少子高齢化と低賃金化が進む。

 

ここから過去記事

 

 

 

 

それは戦後アメリカ合衆国による占領政策から始まりました。 



日本が再びアメリカに歯向かって、二度と戦争を仕掛けてくることのないよう、徹底的に叩いて日本を骨抜きにする必要があったのです。 




日本占領政策に、ウォーギルトインフォメーションプログラムWar Guilt Information Programというものがあります。 





呼称は文芸評論家の江藤淳によるものですが、日本人に戦争の罪悪感を植え付け無力化させていくための政策で、このような悲惨な戦争をしたのは、日本の軍国主義者のせいであると決定付け、日本国民のマインドに刷り込みをしていく政策だったのです。 




当時、日本は侵略される側の最後の砦で、本当の侵略国家は欧米だったのに、 いまや日本がアジア各国を侵略したという話にガラリとすり替わってしまいました。 





洗脳工作として具体的には焚書や検閲を実施しましたが、 他に公職追放というのがありました。 




1946年から1950年にかけて、日本政府の要職にある人、戦犯、軍人、大学教授や教師なども通算で20万人以上が追放されました。 



20万人もいなくなるのですから、当然代わりの人員補充が必要となります。 



その補充された人達は、戦前追放されていた人達が多く含まれていました。 



戦前追放された人というのは、当時戦時下にある日本の方針と違う思想を持った人、アメリカの考え方に同調する人など、いわゆる左翼と呼ばれる人達です。 




その左翼と呼ばれる人達は、追放される以前よりも多くの門弟たちを引き連れてそれぞれの大学に戻りました。





当然、その新入学生にも左翼思想は植え付けられることになり、卒業して社会に出て行き、戦後新しく創設された大学にも、どんどんと大学講師や教授として推薦していきました。 



このように、戦後日本の社会には左翼思想を持った人達が次から次へと送り込まれました。 (公務員は左翼的でないと出世できないシステムになっている) 





そしてこれらの人達は高学歴ですから、官公庁や経済界、マスコミ、言論界、有力企業幹部など、ほとんどの業界でリーダーになる可能性が圧倒的に高い人たちです。 




そして大学の左傾化は、数々の問題を引き起こす根源となっています。 




勉強すればするほど、秀才ほど、結果的に日本を悪い状況に追い込む分子を増殖する構造になっているのです。 




米国は、日本に宿るパワーの源泉は「家族と教育制度」にあると断定しました。 



そこで米国は、日本を弱体化させる教育を施すために1945年に日教組を創設させたのです。 




建前は「自由・平等・平和」と一見、民主的で良さげですが、 本音は、愛国心など持たぬようにする日本弱体化が目的です。 




公を軽んじさせ、個人の自由を推奨し、家族をバラバラにすれば国力が弱まりますよね? 




だから教師は、家族や国という「個の自由」を阻むもの、強制を感じさせる制度には何でも拒否反応を示すのです。 (その強制の嫌いな教員が、強制のシンボルである教育を行っているという矛盾が発生するのですが。) 




そうして戦後生まれた日本人は皆、「国」「愛国心」を意識する物はすべて胡散臭い、という感覚を教育現場で植え付けられました。



 
とくに教師が「国境や領土欲を無くせば平和になる」と本気で信じているから、自分達の子供にも「世界みんなで手を繋いで仲良くしましょう」ときれい事ばかり教え、国際社会のリアリズムを教えることはありません。 


また、日本では神話や建国についても教えません。これは日本だけに見られる特徴です。 



これは、あまりに自分の国を立派だと教えると、周辺各国と軋轢を生む要因になるし、多民族共存という発想が生まれにくいからと考えているからです。 




そうして多くの日本人には、国家観もない、国防意識もない、民族意識もない…。 

あるのは歪んだ個人主義だけ。


周辺国が領土欲を持ち、愛国心や民族意識が強烈なのに、日本人にだけそれらが無ければ、抵抗できずに、資源も領土も奪われ経済的奴隷にされ、いずれは淘汰されてしまうでしょう。 








実際、多くの日本人は、竹島を占領されても他人事ですし、尖閣諸島の何兆円分の資源を吸い取られても知らん顔してますし、拉致被害者にも無関心ではないですか。

 

 

 

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民主党の影に日教組あり 

 

 【早寝早起きは憲法違反?】 

 

 --教科書が変わってしまいますね。 

 

 「再来年の教科書の中学の部が来年3月が執筆締め切りなんです。で、今執筆者は、微妙な部分を空欄にして執筆をストップしていると思いますよ。どっちの政権になるかによって、教科書の表現がかわるから。やっと今度ね、北方領土や竹島など、領土問題を、きちんと教えるということを、新学習指導要領にやっと今回書いたんですよ。それが、また書き換えられるかもしれない」 

 

 「なぜ、正直・親切・勤勉・親孝行・チャレンジ精神教えちゃいけないんですか、って日教組幹部の方に聞いたことがあるんです。そしたら、ザ・価値観の押し付けになるからいけないっていうんです。それで、日教組のシンクタンク(国民教育文化総合研究所)のホームページをみたら、早寝早起き朝ご飯も憲法違反って書いてあるんですよ。なんでかな、と思ったら、憲法は思想信条の自由を保障しているのに、早寝早起き朝ご飯はライフスタイルの押し付けになるから、憲法違反だっていうんです」 

 

 「日教組は、子供の権利条例で、ありのままでいる権利、というのを大事にしようということを言い始めているんですね。子供の権利条例というのは、兵庫県川西市とか神奈川県川崎市とか札幌市とか革新系の都市でどんどん制定されていっているんです。今度、新潟とか広島とかでも制定されるんじゃないかといわれているんですけれど」 

 

 「子供の権利パスポートというのがあって、親が『誰と遊びにいくの?』と聞いても、プライバシーを守る権利があなたたちにあります、と書いてあるのよ。ほかにも体力テストを受けない権利、つまらない授業を拒否する権利、夏休みの絵日記もプライバシー侵害にあたるから書く必要ないっていうのよ」 

 

 --最近、めいの学校で夏休みの宿題がない、絵日記もないっていうので驚いたんですが。 

 

 「そうよ。宿題は押し付けになるからダメなのよ。あと職員会議を傍聴する権利。内申書の記載を訂正させる権利。内申書は個人情報だから、個人情報は自分がコントロールする権利があるというのよ。セックスをするかしないかを自分できめる権利。こういうことなんですよ」 

 

 --子供は野性のままがいいということですか。礼儀も良識も知らない人間が大量に生まれる。でも、民主党のマニフェストを読んでも、教育がそんなふうになるとは想像できません。本当にそんなむちゃくちゃなことできるんですか。 

 

 「だって、革新系自治体の教育委員会がつくった性教育教材なんですが(といって男女が裸で絡み合う絵の写真をみせる)、こういう授業をしている実例がありませんか、って呼びかけたら、3500例まったんです。小学校1年生の授業ですよ。ちゃんと何市の何小学校何年何組ってちゃんと調べてありますよ。で、親は『僕と妻がソファに座ってテレビを見ているだけでも、息子は汚らわしいものを見るような目になった』と嘆いているんです。こういうのも(両親を模した男女の抱き合っている写真と、犬の交接写真を並べた教材を見せて)ひどいでしょ。で私たちがこういう問題を実例を集めて批判すると、日教組は平成17年の定期大会で『憲法や教育基本法改悪の動き、性やジェンダーフリー教育への組織的攻撃など、平和が危機的状況にある』とか言っているのよ」 

 

【日本人の破壊】 

 

 --日教組の人たちの狙いは何なのかがわからない。 

 

 「破壊ですよ。日本人の破壊。私は、こういう性教育は児童虐待だっていったんです。こんなの小学校の低学年で見せられたら、親を敬う気持ち失うでしょ」 

 

 

 【新指導要領の大綱化って?】 

 

 --政策集を見ただけで分からないところが怖い。学習指導要領の大綱化、とか。 

 

 「リンカーンは国民は記憶の糸で繋がっているって演説をしたんだけれど、私はそれが大好きで、国民というのは記憶なんです。個人というのも、ご先祖さまからの記憶を受け継いでいく、その中継ぎなんですよ。文部省唱歌なんていうのも昔は五百何十曲あったのに、今はないから、共通に歌える歌がないのよ。頭を雲の上にだし~っという富士山という歌など、どのくらいしっていますか? と聞いたら7%くらいしかないわけ。お母さんたちに、子供に子守歌うたっていますか、聞いたら、歌っていないという。なぜ?と聞いたら、知らないから」 

 

 「子守歌って、すばらしいお母さんたちの記憶なんですよ。それを今のお母さんたちが歌えない。だから、子守歌を歌って子供を寝かしつける母親の幸せもしらない。育児が負担だって、平気で言うでしょ。なぜ? 育児は恵みでしょ? そういう考えがなくなってきているんですよ。で、今回やっと、31曲だけ、『紅葉』とか『故郷』とか共通唱歌を新学習指導要領に入れたんですよ。それに対しても、日教組はなんたって自由と権利と多様性の人たちだから、型を教えるのを嫌がるの。で、学習指導要領を大綱化するといっているでしょ。つまり、細かいことをいうな、っていっている。だから、31曲の唱歌とか47都道府県教えるということが本当に学校現場で取り入れられるかどうかは保証されない」 

 

 「神話、昔話、歌といった長年、語り継ぎ歌い次いできたものを子供に伝えない国民は早晩滅びるといったのはアーノルド・トインビーだし、脳科学の学者たちは、そういうものを10歳までに教えると、ものすごく喜びのホルモンがわき、達成欲とか伸びようとかいう意欲がわくといっています」 

 

 「伝統を愛する、故郷を愛する、国を愛するというと、左派系はものすごく反対するけれど、それはご先祖様たちが大切にしてきた歌とかお話を教えることが、この国に生まれたことの喜びになるわけで、そういうことを教えたいと思って新学習指導要領をつくったんです。 

反戦運動家の正体
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/38130300.html

 

 

 

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アメツチさんのブログ

 

 

最も大切なことは家庭教育です。


国を護りたい。では何をすればいいのか。

家庭を守ることは自分の幸せのためだけではなく、国を良くしていく一歩でもあると思うのです。




<動画の概要>

----------------

教育の責任は親にあります。

学校とか先生とか、誰かのせいではありません。

子供の問題ではなく、親の後姿が問題なのです。

 

大学生の学力低下が著しい。

モラルの低下が酷い。

その原因は?

高校?

中学?

小学?

授業が成立しない。

学級崩壊の原因はどこか?

今では保育所や幼稚園でさえ学級崩壊があるという。

不登校とか高校中退とか…学校教育を変えることを頑張ってこられたが

原因をたどると実は公教育の前の段階、家庭で始まっている。

 

そこを再生さないと、モグラ叩きのごとくの対処療法になってしまっていて

 

日本教育は再生できない。

 

子供の前に親の教育が必要。

親になるための学びが必要になっている。

そこで親学が始まった。

 

共同体が解体し、核家族が進み、父親不在、母親が孤立しているなど社会背景もあるが

子供の前に親育てをしなければならない時代。

 

保育所で子供に鼻水が出ていたとき、

親がそこにいるのに、その親は保育士を注意したそうです。

「鼻水がでていますよ。ちゃんと拭いて下さい。」

お客様になってしまっている。

日本では教育が人任せ。

「教育」というサービスを受けるものだとなっている。

 

アメリカでは家で親が教えているホームスクールが100万件以上あります。

ホームスクールとは家で親が教えている家庭のこと。

「教育の責任は親にある」と考えているアメリカ人は多い。

日本では何かあると自分以外の誰かに責任を転嫁する。

教育委員会が悪い。政治が悪い。。。

 

まずは自分が変わること。

後ろ姿で子供が育ちます。

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そこで、何度もとりあげていますが子育てのヒントになるデータをひとつ 

ありのままでは国は壊れる より転載

 

健康な家族と不健康な家族

それと、何度か紹介しましたが、ある家庭調査の結果があります。

 

https://ameblo.jp/lovejapanmuch/entry-12036443448.html

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アメリカのテキサス州のティンバーローン精神医学研究財団という有名な精神衛生の研究所が

1970年代に行った入念な家庭調査があります。

 

まず「不健康な家族」と「健康な家族」に分けます。

 

「不健康な家族」とは家族の中に重犯罪者がいるとか重い精神病患者がいるなど。

どちらも全員の意見が一致するほど明らかな不健康な家族、健康な家族です。

そして、認定されたあと調査に協力してもらえる家族だけを調査しました。

 

結果

不健康な家族:お父さんとお母さんの役割が、はっきりと分かれていなかった

 健康な家族:お父さんとお母さんの役割が、明らかに区別されている 


この調査は何故こうなったのか「一切わかりません」と非常にはっきり言っており、

調査の結果こうなったという事実だけが淡々と報告されているそうです。

余分な予測も解釈もないので一層真実味を帯びているということでしょう。

 

健康な家族では、だれがイニシアチブを取るのかというと、

ほとんど例外なくお父さんが一番、お母さんが二番というふうに、その序列がはっきりしています。

 

そして、そのことに両親は合意し合っています。

家族間で意見が食い違うときは父親が決めるのです。

 

父親が「こんなことはお父さんはどうでもいいよ」といった場合には、母親が決めています。

だけど、家族同士の発言は自由なんですよ。

なにか物事を決めるときに意見が違った場合には、裁定はこういう順序でということが、

家族のなかでは、暗黙のうちに合意しているのです。

 

不健康な家族の場合は、家族のメンバー全体が平等だという家庭が多いようでした。

 

物事を決めるときに、誰かがイニシアチブを取るのではなくて、

くじ引きで決めるといかいう