しかし、日本へ来るのは金持ち観光客だけではありません。
熱烈歓迎・個人旅行…中国人富裕層にビザ解禁(読売新聞 07月08日 )
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これは、要件が緩和され今までのようなリスクのある方法で日本に密入国する必要がなくなり、簡単に日本に来れるようになったいうことです。
本当に、金持ち中国人が観光に来るだけだったり、正規の手続きを終えて日本に働きに来るだけだったらいいのです。
しかし中国では賄賂と偽造が横行しており、証明書が信用できません。
今度は囲碁で年齢詐称！信頼できない公文書―中国
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【「外国人登録偽造します」中国人グループを逮捕】 2009.2.10
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外国人登録証明書などの偽造書類を作っていたとして、警視庁と千葉、埼玉両県警は有印公文書偽造の疑いで、千葉県市川市市川南の無職、林伝興容疑者（２９）ら中国人の男４人を逮捕した。
警視庁などは、昨年４月から今年１月までに７００人分の書類１３００通を偽造し、約１２００万円を得ていたとみて調べている。
警視庁組織犯罪対策１課の調べによると、林容疑者らは昨年８月ごろ、千葉県船橋市のマンションで、不法残留の中国人の男（３６）＝入管難民法違反容疑で逮捕＝の外国人登録証明書、就労資格証明書、登録原票記載事項証明書を偽造した疑いがもたれている。
同課によると、４人は５０００円から１万６０００円で偽造書類の作製を請け負い、外国人登録証明書などのほか、パスポートや運転免許証、学生証なども偽造。林容疑者の自宅から、偽造書類を作るためのマニュアルを押収。マニュアルにはパスポートや学生証に使われる用紙の説明や、都内や近県の市長や区長の名前一覧などが書かれていた。
４人はインターネットのチャットで客を募り、量販店で書類の原材料を購入。公衆トイレで客に受け渡すなどしていたという。
現在、中国では偽造証明書が広く流通しており、各地の壁などに偽造業者の連絡先を記した落書きやチラシがあふれている。偽造証明書の需要は極めて高いため、今後も同様の犯罪が続くと見られる中、日本側も対策が喫緊の課題となっている。
証明書偽造：中国人と韓国人男女８人逮捕 大規模に偽造か
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パスポートなどの証明書を偽造したとして警視庁と静岡県警の共同捜査本部は９日、千葉市花見川区幕張本郷２、中国籍の無職、趙太峰容疑者（３１）ら中国人と韓国人グループ男女８人を有印公文書偽造などの容疑で逮捕したと発表した。警視庁によると、
５年間で不法滞在の中国人と韓国人約７５００人に偽造証明書を販売し、約３億円を売り上げていた。
国内最大規模の証明書偽造グループとみて捜査している。
逮捕容疑は、０８年１２月ごろ、中国人女性（２８）名義の外国人登録証明書や就労資格証明書などを偽造したとしている。
警視庁組織犯罪対策１課によると、入管法違反（不法滞在）容疑で逮捕された千葉県船橋市本町１、中国籍の無職、王長萍容疑者（３３）から指示を受けた趙容疑者がパソコンを使って偽造していた。捜査幹部は「捜査員でも見分けがつかないほど 精巧にできていた」と話している。王容疑者は偽造について「知らない」と供述しているという。
グループはパスポートや外国人登録証明書、就労資格証明書を「１セット」として ４万円で販売していた。証明書を購入した２１人も入管法違反（不法滞在） などの容疑で逮捕されている。【町田徳丈】
報酬百万円…中国「即日偽装婚」ツアーの手口
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金に困った男性らを集めて中国東北部への渡航ツアーを組み、その場で結婚した中国人女性を来日させる偽装結婚グループの存在が、読売新聞の取材で明らかになった。
男性は１００万円程度の報酬、女性は就労目的で、大阪府警も偽装結婚あっせんの疑いで捜査している。一方、日本人配偶者として女性が入国する前には、結婚の経緯に不審点がないか入国管理局がチェックしているが、初対面同士の“即日婚”でもパスしている実態に、審査の甘さも指摘されそうだ。
「こんなデタラメな結婚が認められるのか、半信半疑だった」。２００８年２月、ツアーに参加した大阪市の４０歳代の男性会社員は、そう振り返り、詳しい手口を証言した。
当時、多額の借金があり、知人から「金になる仕事がある」と紹介されたのが、名古屋市の会社社長だった。
社長は愛知、和歌山両県で飲食店を経営する一方で、偽装結婚を承諾した男性が何人かそろうと、中国東北部へ渡っているという。
滞在は３日間。素性も知らない女性と一緒に現地の役所で結婚証明書を取得。帰国後、“妻”の在留資格を取り、中国に郵送して日本に入国させる――というのが仕事の内容だった。
男性は遼寧省に渡航。自分を含む参加者４人の滞在費は社長持ちで、ホテルで引き合わされた男性の相手は、３０歳代の地味な女性だった。お互い言葉も通じず会話はなかった。
案内役の男に連れられ、役所で婚姻手続きを済ませると、全員で写真スタジオへ。「入管に提出する証拠写真だ」。言われるままタキシードに着替えさせられ、ウエディングドレス姿の相手とカメラに納まった。
帰国すると、中国語のラブレター数通と使用済みテレホンカードが自宅に届けられた。夫婦が連絡を取っていることを装うためのアリバイだった。
申請後は、「早く許可が下りないと、離婚される」と、数日おきに入管に電話した。社長の指示通り演技をしただけだったが、３か月後、女性の「在留資格認定証明書」が発行された。
成功報酬の１００万円を手にしたのは、社長から「無事入国できた」と連絡があった後。しかし、女性については「和歌山で働いている」という以外、何も知らされていない。
ツアーを巡っては、府警が関係者から事情を聞くなどして捜査している。読売新聞の取材に対し、社長は、何度も渡航したことは認めたが、「手続きなどは妻がやっており、私はよく分からない」と話した。
現在、犯罪歴のある人間や、法令遵守精神のない人がわんさか日本へ来ています。 中国などの国に対しては小中学校を卒業していない教育レベルの低い人や犯罪者などには入国規制をしています。
なぜかというと道徳観念が低すぎて犯罪をおこしやすいから。
実際、日本における外国人犯罪者の大半が中国人です。
この8年で中国人は2倍に増えました。
また、日本国内では、日本人と比べ中国人の犯罪者の割合は１４倍とも言われています。
中国は人命軽視の価値観の上、過激な反日教育を行っています。
酒場では「原爆ではだめだ！素手で殴り殺したい」「日本人に仕返ししたい」と当たり前のように語られています。
偽造パスポートも見抜けない日本政府が観光促進のためとはいえ、そのビザを緩和するということは犯罪目的で来日する中国人を手招きしているようなものです。
就労でも留学でも逆に規制すべきであって、これ以上中国人を日本に迎え入れるべきではない。
長野での留学生達のあの傍若無人な振る舞いを忘れてはいけません。
「マスコミが報道しない大乱闘シーン！ IN長野駅前 2/2 」 http://
この時、警察官は中国人の凶暴さを知っているので怖かったそうです。
与し易い日本人の方を隔離することで事態を治めようとしたようです。
結果中国人の横暴なふるまいは見て見ぬフリ…。
この後某掲示板で、日本人と中国人留学生がチャット状態で喧嘩になってた。日本人が「人の国で勝手なことしやがって！出てけ！」と言い、
中国人が「日本人が中国人を受け入れないのが悪い！中国を非難するな！」と言って。
だから「いや、日本は中国人を受け入れているから、あなたも日本で奨学金受けて勉強しているんでしょう？受け入れたのに、長野で我が物顔にでかい旗を振って日本人と対立して大騒ぎした、それで日本人が怒っているんでしょうに」と。
すると返ってきたのが「ここは民主主義の国だろう！俺たちが旗を振っても何をしても当然の権利だ！」というもので、絶句しました。
民主主義おいしいです、そういう国なんだから権利は行使します、何をしようが勝手です、そういう感覚なんですね。
すぐに他の人が「同じ事、中国に帰ってやれや！集まった瞬間捕まるから。自分の国で民主化もできないくせに、民主主義の国に来て権利だけ行使すんな！お前らそうやって民度低いから、民主化が無理なんだよ！」と切り返されてましたが。
「たとえ外国籍になろうとも、彼らは誇り高き中華民族。祖国発展への貢献は忘れていない」
こういうメンタリティのまま日本国籍を取得されるのも不気味です。
また法の網を縫って不法入国するし、在留許可をもっている人が親戚だ、子供だと偽って次々と在留許可を取得する。それがバレて強制退去処分になっても帰らない。あちこちでドロンして、どこに行っているかわからないというのが現状です。
【我が国の治安を脅かす不法入国、不法残留事案】 警察庁
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平成16年中に警察及び海上保安庁が検挙した船舶利用による集団密航事件は、9年のピーク時に比し、大幅な減少傾向にあります。
他方、偽造旅券等を使用した航空機利用による集団密航事件の検挙は増加傾向にあり、空路による密航事件が深刻化しています。
こうした中、警察は、不法入国や不法残留事実を隠ぺいし、合法身分を偽装しようとする不法滞在者に、旅券や外国人登録証明書等を偽造し、これを売買する「偽造工場」を相次いで摘発したほか、偽変造文書の行使による在留資格の虚偽申請事件、暴力団等が介在した組織的な偽装結婚事件や、犯罪収益等を不正送金する「地下銀行」といった形態の犯罪を相次いで摘発するなど、国内に拠点を置く外国人犯罪組織の拡大を防止しました。
このように、「蛇頭」や我が国の暴力団等国内外の犯罪組織が連携した不法入国・不法滞在事犯は、その形態・手口の巧妙化・多様化が進んでおり、今後、更に潜在化、定着化することが懸念されるところから、今後とも取締りを徹底していくこととしています。 警察も摘発に意欲的ですが、追いつくのでしょうか？
その犯罪者と支援者が定住権を訴えデモをする図…。 
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へ―日本
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2009年4月13日、華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。
法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52％減の11万3072人。うち中国人は同45．2％減の1万8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。うち不法滞在だった人は4万605人に上った。また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。（翻訳・編集/NN）
不法滞在→定住化。そしてさらなる権利を求めてデモまで。 軒先では満足せず母屋まで乗っ取る気です。盗人猛々しいとはこのこと。
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この本、オススメです。 
以下ご本人のブログから引用です。 拙著「通訳捜査官」「いつまでに中国人にだまされる日本人」にも書いていたのですが、５年ほど前までは日本に来る中国人の半数は密入国者で、残り半分は合法滞在の後ほとんど帰らずに不法滞在者でした。
そして三年前から不法入国者が激減し二年前は来日外国人が過去最高の伸びを見せ、昨年はやっと入国者がわずかに減少しました。
密航者の皆さんも、かつての勢いはなくなったように見えます。
ところが実際には違うのですよ。
密航者の来日方法が大きく転換しているんです。
今一番問題になっている不法入国の方法は、「なりすまし」です。
これは、中国国内のブローカーが、来日条件を満たしていながら来日することのない中国人から戸籍を買うという方法で、その人の身分証明書類を手に入れ、本来日本に来る条件を満たしていない来日希望者にその書類で出国の手続きを取らせるのです。
具体的に言うと、私の写真を貼った全く別人の真性旅券を準備することが出来るのです。
なぜそんなことが出来るかというと、その身分を証明する公証役場や、旅券を発行する公安局が、みんなグルだから。
そして本来日本に来ることの出来ない密航予備軍が、真性旅券を持って堂々と来日しているのです。
だから、中国からの旅行者が爆発的に増えて、密航がほとんどなくなってしまったのですよ。
彼らは身分を偽っているとはいえ、自分の顔写真入りの真性の旅券を持って入国しているので、合法滞在者です。
だから、街で警察官の職務質問に遭っても、絶対に見破られません。
ごくまれに、北京語が堪能な通訳捜査官に、旅券の出身地と言葉のなまりが一致していなかったりして見破られることがありますが、そういうのは余罪の関係で通訳捜査官が逮捕現場に臨場しているときか取調べの途中くらいであり、街のおまわりさんが職務質問して見破ることは絶対に出来ないのです。
もし奇跡的にも見破ることが出来たとしても、日本では本人のいいかげんな供述より身分証明となる旅券の方が信憑性が高いので、本人が認めない限り「なりすまし」であることは訴追できません。
また本人が完全に認めたとしても、それを証明する資料が旅券以外に存在しないと立件できませんから、これもまた難しい。
つまり、この「なりすまし」を犯罪として裁く為には、嘘八百（というか嘘３０００）の中国人被疑者の自供を取って、さらにその実家の父母を、ごく少数しかいない北京語の堪能な刑事が国際電話で落として事実を認めさせ、戸籍謄本など本当の資料を送ってもらうしかないんです。
中国人なんて、取調室で証拠が挙がっていても９割は否認するんですよ。
あらかじめ打ち合わせできている実家の協力者でもある父母を、税金を使って国際電話で落とすなんて、もう神業です。
しかも送ってもらった資料が本物である確証もない。
はっきり言って、ここまでいい加減な国だと、理詰めで解決しなければいけない警察としては、もうどうしようもないのです。
いま、この「成りすまし」が、日本各地に爆発的に増えています。
もう、密航なんて必要ないんです。
来日中国人の半数近くを占めていた密航者は、今この方法にシフトして、さらに改悪国籍法などにより日本国籍を取得、その後は親戚を本国から日本に呼び込んで、日本各地にそのコミュニティを築くことが目に見えています。いや、もうそうなっています。
池袋はもうのっとられているようです。
これをマネされると手の打ちようがないだけに大変だと思ったので、去年の拙著には同様の手口の「残留孤児なりすまし」について詳しく書いたものの、一般的「なりすまし」については押さえ気味にしておりましたが、もう明らかにすべき時期ではないか、と思い、本日日記にて公表しました。
この現状を知る警察、特に第一線の勤務員には、職務上言論の自由はありません。
ましてやこの問題の重大さを知るのは、北京語のできる警察官という限られた状況です。
日記更新を怠りマイミクの少ない坂東ですが、マイミクさんはいずれもこうした問題をしっかりと理解できる方ばかりですので、この事実をお知らせした次第。
日本は、外国人票を導入しても政権をとりたい民主党が台頭しはじめ、マスコミはこうした事実を報道せず、中国人犯罪は潜伏化、合法化するばかり。
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データ 不法入国・不法滞在に関わる諸問題
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平成１５年不法残留２２０５２２人
不法入国、１０８５４人
【事例1】
埼玉県警察では、東京入国管理局と連携し、平成16年3月、東京都内で日本語学校を経営していた会社役員を有印私文書偽造・同行使罪他8件で送致するとともに、関連被疑者9人を有印公文書偽造等で検挙し、25人を出入国管理及び難民認定法違反（不法残留等）で入管収容しました。
本件は、同会社役員が、偽造文書を行使して大量の中国人を違法に呼び寄せていたもので、その手口としては、就学生を偽装、稼働先を偽装、家族滞在を偽装、短期商用ビザの不正取得、偽装結婚等多岐にわたり、現在まで判明しているだけで1、400余人の不法入国（企図者を含む）、在留に関与したことが確認されています。
【事例2】
愛知県警察では、平成16年5月、岐阜県岐阜市所在の偽造工場を摘発し、パソコン等の偽造機材等約400点を押収するとともに、主犯格の中国人男性ほか偽造組織関係者の中国人男女7人を検挙しました。
本件では、全国で初めて、外国人登録証明書の偽造用ホログラムシール、プラスチック板を外国人登録証明書の大きさに切り取る型抜き器、偽造用素材集として全国93自治体の公印の印影や運転免許証等の様式を記録した電磁記録媒体が押収されました。なお、偽造された外国人登録証明書と旅券は、セットで3万5、000円から5万円で販売されていました。
他国でも中国人密航者が問題になっている。 中国人密航者に群がる斡旋ブローカー、手数料は1人200万円2009年7月30日http://
米華字紙・星島日報は、メキシコと国境を接する米アリゾナ州南部から不法入国する中国人密航者が増えていると報じた。高額の手数料もいとわない中国人密航者の斡旋は密航ブローカーの人気商売となっているという。
「中国人は大嫌いできるなら日本には来て欲しくない」
個人ビザ解禁でネット掲示板
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2009年7月1日、中国人への個人旅行ビザが解禁された。しかし日本のネット掲示板では中国人観光客を歓迎しない発言が多いという。3日、環球時報が伝えた。
「できるなら来て欲しくない。」日本のネット掲示板には中国人観光客への嫌悪感をにじませた書き込みが多い。その理由の一つとなっているのが中国人が「礼儀知らず」であること。「時間を守れ、法律を順守しろ、ゴミを捨てるな、タンを吐くな！」といった書き込みが散見される。
また、犯罪の増加を心配する声も少なくない。ある日本人ネットユーザーは「きっと不法滞在するやつもでてくる。日本に新たなチャイナタウンを作らせるようなことになってはならない」と書き込んだ。また「あんなに日本が嫌いならなんで来るの？日本製品不買といっていながら日本旅行か？」といった書き込みもあった。ただし一部ではこうした過激な発言に反対し、少数ながら中国人観光客の増加を喜ぶ声もあるという。（翻訳・編集/KT）
で、日本に来て定着した中国人の数が膨らむとどうなるか。以下の日記を読んで想像してみて下さい。
