小泉首相の靖國参拝後に訪中した公明党の神崎代表は、江沢民の口汚い小泉批判に全面的に同調した上に、こともあろうに中共国営中央テレビに出演して「日本が侵略戦争を率直に反省し謝罪することが一番大事だ」と語り、それは中共全土に放映された。
「江沢民の石碑を日本全国に建てる」と主張している二階俊博。
河野洋平は「日本の国会議員は毎年全員が訪中することが望ましい」と語ったが、これが朝貢以外の何ものであろうか。
河野洋平の見事なまでの中共の臣下ぶりは、一九九九年六月に訪中して唐外相に「国旗国歌法成立について何卒ご理解の上ご容赦下さい」とお伺いを立てたことに言い尽くされる。
これを属国化と言わずして何だと言えばよいのか。
高名な政治学者ヘルマンーヘラーは「服従が支配をつくる」と言ったが、日本の政治家や外務省の服従こそが中共の日本属国化、日本支配へのレールを敷いているのだ。
作家の深田祐介氏は「中国市場開拓のパイオニア」とされる藤野文雄伊藤忠商事常務との面談で、藤野氏が「まもなく太平洋圏は完全に中華圏になりますよ。（小略）日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばよい」と言い放ったことを明かしておられる。
この対中従属体質はマスコミの多くも同様で、朝日新聞なんかは当時の広岡社長が行った
「中国に不利なことは一切書くな」
という訓令を今も金科玉条にしており、
例えば中国人スリ団が逮捕された件を報道する際に「犯人は中国人」という
事実を伏せて
「差別が横行する日本社会で
某国人スリ団検挙
～逮捕などの警察発表に国籍は必要か～」
という見出しの記事を載せている。
この土下座外交を支持する左翼系マスコミの朝日・毎日新聞やそれに連なるＴＶ朝日・ＴＢＳも、長年に渡り「北京ロビー・ジャーナリズム」としての報道を続けてきた。とりわけ朝日新聞は、かつて日本の全新聞社が中共から追放されたときに、「中国に不利なことを一切書かない新聞だ」と評価されて唯一北京支局を認められた筋金入りであるから、まるで狂気の沙汰のごとき異常な反米親中プロパガンダ報道を続けて世論を誤導操作している。
平成十五年元旦の社説で
朝日は「気になるナショナリズム」
という見出しで
「中国をことさら敵視したり、戦前の歴史を美化しようとしたりの動きも見られる。深まる日本経済の停滞と歩調を合わせるように、不健康なナショナリズムが目につく」と述べている。
ならば私は朝日に対して「中共をことさら美化したり、戦前の歴史を歪曲捏造して低めようとしたりの動きも見られる。中共国策の対日弱体化戦略と歩調を合わせるように、売国的な偏向記事が目につく」と言い返したいと思う。
産経新聞初代中国総局長を務められた古森義久論説委員は自著で「朝日新聞の主張は気持ちが悪くなるほど中国共産党の主張と酷似している」と指摘しておられるが、ソ連東欧崩壊以後、共産党独裁政権維持の求心力を得るために捏造した反日史観で国民を煽りたてる中共こそ「不健康なナショナリズム」である。
ところがその中共を一片たりとも批判せずに、ナショナリズム欠如においては世界一かというような日本を「不健康」と決めつける、その朝日こそが一番「不健康」であるのは言うまでもない。
なお歪みきった対中土下座外交が急激に加速したのは、昭和五十七年の「侵略→進出」誤報事件にまつわる左派マスコミの虚偽の報道がその発端であろう。
高校社会科教科書検定で文部省が「侵略」を「進出」という言葉に書き換えさせたという誤報が報じられ、朝日や毎日は中共や韓国にこれを「ご注進」して日本政府へ抗議するように誘導報道を続けた。
渡部昇一氏らが誤報であることを指摘され、産経新聞が誤報訂正記事を載せ、小川文部大臣が「書き換えはなかった」と国会証言したにも関わらず、
宮澤喜一官房長官は誤報であることを知りつつ「政府の責任で是正する。今後、検定では近隣諸国に配慮する」と事実無根のことを事実であると認めて謝罪、さらに同年十一月にかの悪名高き「近隣諸国条項」を教科書検定基準に追加するに至ったのだ。
「近隣諸国条項」の適用のために文部省が作成した検定方針は、「侵略」「南京事件」「強制連行」などの計十一項目については一切検定意見を付けないものと定められている。
これにより、それ以降の教科書は中共と左翼教組に迎合するために、捏造と歪曲に満ちた自虐史観とマルクス・レーニン主義賛美（例えばソ連の満州侵攻を「進出」と記載！）に溢れたシロモノと化してしまったのだ。
そしてこの自虐史観こそが日本の最大の弱点だと見抜いた中共は、日本弱体化と日米分断、そして無制限にカネを引き出すために、この「歴史カード」を徹底的に用いる方針を堅めたということである。
さて中共の反日史観の三つめの理由、すなわち中共が共産党一党独裁を続けるための国内事情については詳しくは後述するが、中国近現代史研究者の鳥居民氏が自著で「（江沢民の）目標はただひとつ、日本憎悪の運動を展開して、日本と日本人に対する恨みと憎しみを常に培養することによって、（共産）党こそが中国と中華民族を仇敵日本から救ってみせたのだと国民を教化することによって、国民を掌握する力を取り戻し、党の落ちようとする威信を確保することにあった」と述べておられる、まさにその一言に尽きるものである。
中共において江沢民のこの目標は達成された。そして中共国内を反日一色で染めあげたその次は、米国を始め世界中を反日の色に染めあげるのが中共の国際戦略の基本となっている。
現在、中共は世界規模で反日プロパガンダを大々的に展開しており、中共・北朝鮮・韓国の反日団体と日本の左翼団体を結集させて「坑口戦争史実維護連合会」（グローバル・アライアンス・フォー・プレーザービング・ザ・ヒストリー・オブ・ワールドーウォー・イン・アジア）の本部を米カリフォルニア州に設け、国際的な反日史観プロパガンダの指令塔にしている。
偽書『レイプ・オブ・ナンキン』のアイリス・チャンなんて、同連合会に連なる完全な中共のプロパガンダエ作員である。
また２００３年９月には「日本の過去の精算を求める国際連帯協議会」なる国際組織が中国共産党の肝入りで結成され、北朝鮮・韓国と日本共産党・米国民主党に協力を呼びかけている。
この他にも中共政権のヒモ付きの反日史観プロパガンダ団体は全米主要都市全てに存在しており、例えば「南京虐殺賠償請求連合（ＲＮＲＣ）」「中日戦争真実保存同盟（ＡＲＴＳＪＷ）」「ワシントン慰安婦問題連合「ＷＣＣＷＩ」「日本戦争犯罪犠牲者協会（ＡＶＪＷＣ）」「第二次大戦アジア史保存協会（ＡＯＨＷＡ）」など、米国世論を反日に導くための喧伝団体は無数に存在し増殖を続けているのだ。
またこれらの団体の米国民主党へのロビー活動によって、ワシントンに「中国版ホロコースト博物館」つまり南京大虐殺の展示館をつくる計画も進められている。
さらに中共は米国トップクラスのＰＲコンサルタント企業ヒル・アンド・ノールトン社と契約して、南京大虐殺を中心とする日本の戦争犯罪のＰＲなどを米国内で行うように依頼してさえもいるのだ。
このように中共の反日プロパガンダは、もはや自国内に留まらず米国を始め世界へ向けて「輸出」されている。ところが日本はこの反日プロパガンダにまったく抗議しようともせず、それどころか外務省はこともあろうに「その加害の事実（南京大虐殺など）を反省して、教科書にもちゃんと載せている」と言い訳している。
南京大虐殺なるものが完全な中共の捏造であることは明らかであり、こんなボケた言い訳をするのではなく、日本こそ米国のＰＲ企業と契約して、中共軍拡の実態や反日史観捏造喧伝について米国世論にアピールするよう依頼するべきである。中共に与える援助のごく一部の額でそれは可能なのだ。
２００３年１２月に米ニューヨークータイムズ紙は、中共に関する外交コラムの中で南京大虐殺なるものは中共の捏造だと断じ「そんな誇張は歴史を歪めることであり、中国を被害者国家として描き、中国人のナショナリズムをさらに煽って対外的な侵略志向を生む」と指摘しているが、日本が加害の事実がないのに自らを「加害者」だと認めて謝ることで中国人の侵略志向ナショナリズムの炎に油を注ぎこんでいるということである。
１９３０年代に蒋介石夫人の宋美齢はアメリカにおいて反日感情を盛り上げるためのプロパガンダ活動を展開し、日本政府がそれを座視した為に米世論が反日親中に傾いてしまうことになったが、日本は再び同じ過ちを犯そうとしている。
貴重な歴史の教訓は、自虐史観によって全く活かされない状態に陥っているのだ。
台湾入作家の黄文雄氏は自著『中国こそ日本に謝罪すべき九つの理由』の中で、「もし日本人が日中間の近代戦争の真実、本質を知らないまま、やたらと一方的に謝罪と反省を繰り返すなら、謝罪・反省自体が犯罪行為になってしまう。それは国家、先人、同胞への侮辱、名誉毀損の罪であり、青少年の精神を汚染し健全な未来を奪い去る罪であり、中国の敵性行為に与する売国の罪である」と述べておられる。
まさに然り、中共が捏造した「日本の侵略・戦争犯罪」なるものを反省して中共に謝罪する日本人は、国家民族に対する「犯罪者」である。自虐史観は「罪」であり、自虐史観を喧伝する者は『人類史上最大の大量殺人国家（ギネスブック）』の共犯者である。
このように中共の反日プロパガンダ戦略に迎合し、さらには積極的に加担する愚かなる日本人が実に多いことが、日本の未来を大変危ういものにしている。そして彼らはさもアジア全てが日本を「侵略国」だと非難しているようなことを常々口にする。
しかし中共の反日マルクス史観だけがアジアの歴史ではない。ご存知のように村山社会党政権によるＡＳＥＡＮ謝罪行脚に対し、マレーシアもフィリピンもインドネシアも不快感を露わにして「謝る必要はない」とたしなめている。
それもその筈で、マレーシアのマハティール首相は「我々は日本のおかけで独立できた。もし日本がなければ欧米の世界支配は永久に続いていた筈である」と公に述べており、フィリピンのラモス大統領の父は日本軍と共闘した独立の志士であり、インドネシア建国の父たるスカルノとハッタは日本軍と共に独立を勝ち取ったのであるから、もし日本を侵略国だと認めれば自国否定にもつながる。
村山の謝罪に対してそれを評価するコメントを発したＡＳＥＡＮ首脳は、結局シンガポールのリー・クアンユー上級相（中国系）ただ一人だけであった。
このように日本が無知きわまる自虐史観で愚かな謝罪を行ってＡＳＥＡＮの信を失う一方で、中共は江沢民のベトナム訪問時にベトナム政府から過去の侵略戦争の謝罪を求められたところ、何と江沢民は逆に「過去にこだわらずに未来を見ないとベトナムは発展しない」と偉そうに説教を垂れている。
日本も江沢民のこのセリフをそのまま引用して中共に言い返せば、中共も返答に詰まるのではないだろうか。
中共が「正しい歴史観」なるものを再三強要し、日本政府も卑屈に応じている「歴史認識の共有」とは、実は日本を中共の属国化せしめるための精神的土壌づくりを目的としているのである。
日本が自虐史観から脱却すれば、当然ながら軍事アレルギーもなくなり、日本に核ミサイルを向ける中共を「敵」だと認識し、日米同盟を強化し、核保有を含む高度な国防力を持ち、経済力に見合った「普通の国」になる、それが怖いから歴史カードを用いて抑えているのだ。
他国が隣国に対して外圧でその防衛力を抑え込もうとする理由はただ一つしかない。その隣国を仮想敵国として将来の戦争の可能性を十分考えているからだ。
アメリカ陸軍大学戦略研究所はそのレポートの中で、「中国に対する日米同盟の強化は、中国の目から見ればダモクレスの剣のような悪夢」であり「日本は防衛・安保について日本国内で続いている論議に決着をつけ、中国封じ込めこそが日本の防衛計画そして日米の共同防衛計画の中心とならねばならない」と指摘している。
日本が自国を防衛すべき真の敵は中共に他ならないのだ。
北朝鮮だけを見て騒いでいる人々も近視ではあるが、「アメリカのイラク侵略に反対」などと反米を叫んでいる人々に至っては、日本の敵は中共であることに気付いていないのか、それとも中共に与するために日米離反工作に協力しているのか、実に愚かであるとしか言い様がない。
日本の敵は中共なのだ。２００１年１月に米ニューズウィーク誌は、中共という巨大な龍が火を吹いて日本を呑みこもうとしているイラストを表紙に載せている。
アメリカの知識人の目から見れば、今や日本は中共に呑みこまれる寸前といった状況なのだ。果たしてこの現実を正確に認識している日本人は、どれだけ存在しているのだろうか。
まさに当の日本人だけが中共の対日戦略の実状を理解していないのである。
日本人が自分の子供を、日本の小中学校ではなく、わざわざ在日中国人のための中華学校（授業は中国語）に通わせるケースが増えていることをご存知だろうか。 「これからは中国の時代」などと言って、日本語さえもまだ未熟な子供たちをこの中華学校に通わせている親達がいる。
日本の警官隊は中国人を制止しようともせずに放置し、自国の国旗が焼き捨てられるのを平然と眺めていた。 こうして莫大なＯＤＡに始まり、教科書から戦死者追悼から領土から何から何まで中共の内政干渉を受け容れ、中共の意に沿わない歴史観を口にした大臣のクビを切り、裁判所までもが続々と中共に迎合する判決を下し、中国人の子供をいじめると吊るし上げの社会的リンチを受け、あげくには「全国会議員は毎年訪中せよ」と言う輩が衆院議長になる、そんなこの国の姿はまるで
「一億総媚中」に突進しているかのようである。
中国への朝貢貿易について２ページにわたり詳細に解説し、沖縄は歴史的に中国への朝貢が長く、日本とはもともと疎遠で、近年薩摩藩の侵略によって日本に属するようになったとする記載です。中国の沖縄侵略を正当化する内容です。
恐らく尖閣事件以前に執筆されたのでしょうが、中国の意図が明確になった今日、このような教科書が採用されてはならないと思います。
この教科書は聖徳太子が隋の煬帝に宛てた有名な手紙には一言も触れることなく、足利義満が自分を日本国王と称し朝貢貿易を始めたことをことさら強調し、室町時代まで朝貢貿易が続いたかのような歴史観です。大和朝廷を大和政権と書き換え、天皇の存在を限りなく小さくすることを意図していることも透けて見えます。
東京書籍は業界で最もシェアが高く、多くの日本の中学生の歴史観が崩れていくことが心配でなりません」（引用停め）。
こんな内容をそのまま覚え込む学生さんは不幸です。
（ＨＪ生）
（宮崎正弘のコメント）こんな教科書を書いた人は中国人じゃありませんか？
