スポンサードリンク

ナポレオンヒル 成功哲学をニートだめ男が試した結果…

元ニートだめ男が自己実現のために始めたブログ。ナポレオンヒルプログラムや成功哲学で実際に人生が変わるのか。実際に試したら人生が変わっていき誰かのためにと思いブログを再開。ニートから超ホワイト企業に就職。オナ猿からオナ禁1000日達成。超大食いから一日一食達成で数年→さらに超小食、不食目指し中。日本や世界に興味を持ってもらいたいので政治や時事がメインになっていますが日常も近々アップしていきます。ブログ内で紹介している商品リンクはAmazonや楽天のリンク先になっております。

スポンサードリンク

平和主義者が戦争を招く その2

スポンサードリンク
その一
http://kanryuudaisuki.ldblog.jp/archives/33815020.html


旧ソ連や中共の意を受けた左翼勢力は
「日米安保反対」「護憲」「反核」「米軍基地反対」というプロパガンダを続け、 
教育界では日教組と全数が、マスコミでは新聞労連や民放労連が、日本を歪んだ妄想平和主義の国に改造してきた。そしてそのプロパガンダの中には自衛隊への差別奨励も含まれてきた。 

かつて社会党は「自衛隊にはお嫁にやりません」という完全な職業差別の選挙ポスターを全国に貼ったことがある。 
もし仮に自民党とかが「共産党員・社会党員にはお嫁にやりません」「創価学会員にはお嫁にやりません」というポスターを貼ったりしたら大騒ぎの大問題になったことであろう。なぜ自衛隊ならそれが許されるのか。 
TBSで放送されていた人気番組『三年B組金八先生』では、自衛隊に就職を志願した生徒を金八先生が「人殺しになるな」と説得して断念させるというエピソードがあった。 
日教組の教師たちは自衛隊員の子供を立たせて級友の前で「○○君のお父さんは人殺しです」と言い放ち、また「自衛隊員入店お断り」と貼り紙した自称「反戦平和店」なる飲食店が話題になったこともあった。 
自衛隊の通信線を切断した極左の「反戦活動家」二名は無罪(昭和三十七年札幌地裁)となり、ペルシヤ湾で命を賭けて機雷除去の掃海任務を果たして帰国した五百人の自衛隊員には総額十万円[一人あたり二百円]の報賞金しか出さず、 
あげくには自衛隊の一日あたりの食費額は刑務所よりも二百円安いのである。 
自国の軍人の食事を犯罪者以下の待遇にしている国なんて、日本以外にはただの一国も存在しない。 
このように自国の軍人をとことんまで侮辱し蔑み続けた、世界唯一の歪んだ国がこの戦後日本である。 

ここに平成十年八月に広島の教材出版社が全国の公私立高校三年生(一千四百五人)に対して行ったアンケート結果がある。 
「日本の平和にもっとも貢献している制度は」という設問に対し、一位は「平和憲法」四十四・五%、二位は「非核三原則」三十四・六%、そして「日米安保」と回答したのは僅か一・四%であった。 
また「日本の平和を支えている組織(又は団体・機能)は」という設問に対しては、一位が「市民運動」二十五・二%、二位が「国連」二十四・四%、三位が「警察」十・五%で、「自衛隊」と回答したのは九・五%にすぎなかった。 
現在の日本の若者はここまで完全に洗脳され狂ってしまっているのだ。 
日教組や全数の教師が行っている授業実態は一般人はおそらく想像もつかないほど偏向しており、その結果として「平和憲法」「非核三原則」「市民運動」「国連」といった糞の役にも立だないシロモノが「日本の平和を守っている」と思いこんでいる若者が多数を占めている。 

平成十三年二月二十二目の読売新聞の青少年アンケートでは「外国から侵略されたらどうするか」という設問に対して、一位の「無抵抗」が五十六%、二位の「武器以外の方法(話し合いなど)」が二十九%、つまり侵略攻撃に一切抵抗しないか話し合いをするという事実上の「降伏」を選んだ者が合計八十五%に達し、一方「武器を取って抵抗する」は僅か十三%であった。青少年の八十五%が侵略攻撃への抗戦を否定する国など、世界中どこを探しても日本以外には一国もない。 
つまり日本は「世界で一番侵略しやすい国」なのだ。左翼の教師組合や左派マスコミが育てあげた若者たちとは、世界一臆病で卑しい敗北主義者たちだったのである。 

そしてこの世代の人間が政治家になっても、同じ感覚のままでいることこそ実に危険きわまりないことなのだ。 
例えば、船田元氏の不倫騒動に便乗して当選した民主党の水島広子という若い新人代議士がいた。 
水島はイラク人質事件に際して、人質家族の反政府アジテーションに対する国民からの抗議について「この国はここまで来てしまったのか。それほど社会は病んでいるのですね」と宣った大甘のお嬢ちゃんだが、国防に関してもとても国会議員とは思えない白痴的な妄想を公言しているので、妄想平和主義者の典型例として紹介しよう。 
平成十二年八月二十日の『サンデープロジェクト』に出演して「外国が攻めてきたら?」と問われた水島は、なんと「とりあえずその場はしょうがない」と答えている。 
日本以外のどの国にあっても、国会議員がこんな発言をしたら国民から大々的な非難がおこり即時失脚である。 
水島はその後もHPや雑誌で自身の見解を次のように述べている。「(外国の攻撃を受けた場合)この国際世論がその、昔とは全然違いますから、そんな非常な、非常状態がいつまでも放置されるかっていう、私はその辺ちょっと、人間っていうものを、信頼したい」「(世界から軍隊をなくすために)私は経過指置として国連軍を作り、世界中の軍備を国連軍にシフトさせ、各国固有の軍はなくしていくべきだという考えです。国連軍には当然、日本も参加するのですが、その時は無国籍であり、憲法九条を改正する必要はありません」。 
現役の国会議員が外国からの攻撃に対する対処を聞かれて、「とりあえずその場は仕方ないが、そのうちに国際世論が何とかしてくれるだろう。人間っていうものを信じたいという幼稚園児のような回答をしているのだ。 
そもそも世界各国のどの国が固有軍をなくしてくれると思っているのか。
 
幻想というか妄想もここに極まれりといった感がある。 

平成十五年七月、新潟県加茂市の小池清彦市長がイラク特措法廃案を求めて全国会議員に発送した要望書には、「(自衛隊に)犠牲者が出た場合、自衛隊は職場としての魅力を失って隊員が集まらなくなり、そうなると徴兵制が復活してファシズムが台頭する危険性があると記されている。 
この男は正気だろうか。加茂市民には悪いが、こんな男に市長が務まるのならば、犬に市長を任せたほうがよい。そのほうが狂った妄言を宣うよりもワンワンとしか言わない分だけ罪がない。 
徴兵制の国がファシズムならば、世界中の大半の国がファシズム国家だということになる。 
この男はファシズムの意味を分かっているのか。それともカタカナ言葉を使って知的なフリをしてみたかっただけか。 
ところが同年七月二十五日にTBS『ニュース23』はこの要望書を大々的に取り上げて、「一旦転がり始めたものが向かっていく先の怖さってものが、何となく、こう見えてくる気もするんですね」とコメントした。 
コミュニストにとっでは、中朝の軍拡は怖くないが日本の自衛隊はやたらと怖いのだろう。勝手に怖がっていればよい。 

ところで、その左翼に怖がられている自衛隊の現在の総合戦力、つまり物的プラス人的戦力は正直なところ、世界で第三十位前後だといわれている。 
これは兵器や兵員だけではなく、指揮の系統や機能、経済力や軍事転化可能な工業力、兵器開発力、予備兵力の動員可能数、戦時に対する法制や国民意識、国内の利敵(反戦)勢力の規模、その他、いざ戦争となった時の国家の潜在力全てを勘案してのランキングである。 
つまり自衛隊そのものの戦闘技術や士気はハイレペルなのだが、政治・法制や国民意識や機能面において大いに足をひっぱられ、そのために三十位前後に位置づけられているのだ。 
それ故に自衛隊が戦って勝てるのは、東南アジア、アフリカ、ラテンアメリカなど権力者の政争が絶えない国々の私兵的軍隊を相手にした場合だけだともいわれている。 
これは自衛隊が迎撃力中心の軍隊であり、攻撃力を政治的に取り上げられていることも主因の一つだが、それ以外にも諸々の諸因がある。それらの諸因となっている自衛隊の実状を少し説明しておこう。 
まず自衛隊が所有している実弾は、約三日間の戦闘分しかない。 
しかも一ヵ所にまとめて管理されているため、もし駐屯地の真ん中を敵の戦闘機が攻撃して弾薬備蓄所を爆撃されたらオシマイである。 
備蓄の少ない実弾が貴重であるため、自衛隊では実弾演習をほとんど行っていない。銃を手に持って口で「バーン、バーン」と叫ぶ演習だけだ。 
迫撃砲なども演習場がないために模擬弾を使い、段ボールでつくったハリボテを敵戦車に見立てて演習している。 
さらに自衛隊は他国の軍に比べてハイテク化が進んでいるようなイメージを持たれているが、それは例えばイージス艦などごく一部であり、自衛隊の車両にはGPSもコンピュータもデジタルマップも搭載されておらず、各車両と司令部をつなぐデータリンクシステムもない。 
これらは全て防衛予算が少なすぎることに由来する。 
しかも政府はMD導入予算も別扱いにはせずに、現行の防衛予算の中に収めようとしている。 
そのため、陸自予算から戦車・火砲、海自予算から護衛艦・哨戒機、空白予算から作戦用航空機が削減された。 
従って今後さらに自衛隊は兵器不足に困ることになる。 
さらに馬鹿みたいに「専守防衛」にこだわり続けたせいで日本国上上での戦闘しか想定していないため、自衛隊の機関銃は五・五六ミリであり、例えばイラクや北朝鮮の使用する七・六二ミリ機関銃と撃ち合いになれば、自衛隊の弾の威力(貫通力)は七・六二ミリ機関銃の二分の一しかなく、接近銃撃戦では勝ちようがない。 
これは映画『宣戦布告』でも描かれていたが、妄想平和主義に固執した政治が自衛隊員の生命を不要に危険にさらしている。 
これが日本国民の大切な「財産」である自衛隊の実状なのだ。 
本来軍隊とはいざ防衛戦となれば全ての法を超越するのが世界中の常識である。
 
しかしこれまで自衛隊は世界で唯一、国内法の制限下に置かれている異常な状態にあった。 
例えば北朝鮮軍が海岸から上陸してきたと仮定する。 
それを迎え撃つために自衛隊が軍用車や装甲車で市街を移動するには、地方の公安委員会に特別許可を申請しなければならない。公安委員が集まった会議で許可が下りて始めて移動開始となる。 
しかし移動の際に制限速度をオーバーすると道文法違反となり、交通警官から「そこの自衛隊車両、停車して免許証を出しなさい」と言われ、運転していた自衛隊員は交通違反キップを切られる。 
ようやく目的地に到着してプレハブの司令部を設営しようとすると、先にその土地の所有者を探し出し、運良く所有者が左翼や在日北朝鮮人ではなくて賃貸契約を結んでもらえれば、次に建築基準法に基いての許可申請を役所に出しに行き許可を待たねばならない。 
そんなことをしている内に当然ながら民間人も含めて大量の死亡者や負傷者が続出するが、野営病院を設営しようとしても医師法だの何だのと山はどの許可を申請しなければならないのだ。 
そして民家に逃げこんだ北朝鮮兵を追って自衛隊員がその家に入ると住居不法侵入罪、さらにその家の主が在日北朝鮮人か共産主義者で「自衛隊は出ていけ」と言われて従わずにいれば不退去罪、思い余った自衛隊員がその家の主を取りおさえると監禁罪、取りおさえる時に殴ってしまえば傷害罪、もうキリがなく余りに馬鹿馬鹿しいのでこれ位にしておくが、この様な状態に自衛隊が長年置かれ続けてきた現実を国民の多くは理解しているのだろうか。
 

よく左翼軍営は「自衛隊は世界第二位の軍隊」だと主張して、それを防衛力削減を訴える口実に用いる。 
世界第二位だという根拠は、日本の防衛費が世界第二位の金額だということに由来しているが、ここに左翼のレトリックが隠されている。 
現在自衛隊の兵器や装備を製造している国内メーカーは、政府の愚かな妄想平和主義政策のせいで海外へ輸出を禁じられている。 
いわゆる武器輸出三原則は、共産圏、国連が禁止した国、国際紛争当事国に対して武器輸出を認めないとする自主規制政策だが、それに加えて何を血迷ったのか三木内閣がこれらの国々以外の諸外国へも武器輸出を「慎む」と決定したのである。 
そのため中共にはODAの名目で軍用輸送可能道路や戦闘機発着陸可能飛行場をつくってやったり、北朝鮮には核兵器製造に転用可能な精密機器が送られるその一方で、海外の日本人には防弾チョッキ(通産省はこれを武器と認定!)さえも送れないという状況にあるのだ。 
こうして海外に輸出できない以上、日本の兵器メーカーは量産することができず、従ってどうしてもコストが高くなってしまう。 
例えば諸外国では、小銃の平均調達価格は日本円で一丁あたり四~六万円だが、自衛隊の小銃である八九式の調達価格は一丁あたり三十五万円もかかっている。 
対戦車ヘリコプターは、アメリカでは一機六~七億円で調達しているが、自衛隊では同クラス機が一機四十九億円なのだ。 
他の兵器も勿論のこと、弾薬から装備も全て世界一の高コストで、さらに徴兵制ではないために人件費も非常に高い。 
つまり実質攻撃能力は世界第三十位前後だといわれるのに、費用だけは世界第二位ということなのだ。 
一体これのどこが「世界第二位の軍隊」ということになるのであろうか。
 
この高コストを解決するには、日本の兵器メーカーの海外輸出を自由化するしか方法はない。ようやく石破防衛庁長官が武器輸出三原則の見直しを口にしたが、海外輸出を禁止している国なんて日本ぐらいしかなく、これは平和主義というよりも偏執狂的、病的だとしか言い様がない。 

そして何とも信じ難い異常なことではあるが、自衛隊の駐屯地を警備する自衛隊員は実弾を持たせられていない。 
つまり猟銃か何かを待った暴徒が乱入すると、黙って入れるか、 
死を覚悟して素手で取りおさえるしかないのである。 
さらに防衛庁の警備も民間警備会社が行ってきたのであるが、これもまた機関銃を待った数人程度が乱入すれば日本の防衛中枢が占拠されるということである。 
なお世界各国にある日本の大使館や領事館などの在外公館についても、自衛隊はその警備を任されていない。 
米大使館の警備は米海兵隊が担当しているように、世界中どの国も自国の軍で在外公館を警備しているのに、日本だけは現地国の警備会社に依頼してガードマンを雇うという、常識ではとても信じられないことを行ってきたのである。 
現在イラクにおける大使館のガードマン費用だけでも外務省はすでに一億円近くを費やしているが、要するに自衛隊をわざと排除して金で安全を買っているわけだ。
 
イラクで殺害された奥克彦参事官が外務省のHPで連載した『イラク便り』には「日本の場合、自国の兵士や警備を行いませんので(ちなみに、これは主要国では稀なケースです)、警備対策が最大の問題です」という一節があった。 
奥氏はその立場上ソフトな表現をしておられるが、要するに日本は主要国では稀な「異常」な国なのだ。 
日本はそろそろ普通の国の「常識」を身につけないと、これから世界各国の日本大使館はテロの好餌となる。 

ところが9・11テロの直後に、皇居や原発、米軍基地などを自衛隊が警備するという案が出されたとき、国民に銃を向けるのか。警察に警備させろ」と主張した自民党の親中朝派の大物議員がいた。 
自衛隊が銃を向けるのは、アルカーイダの対日テロ要員か北朝鮮テロエ作員に対してであり、それらのテロから国民を守るための自衛隊なのに、一体何をとち狂っているのであろうか。 

その3