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元ニート不細工コミュ障だめ男が政治を語るブログ

日常記事は別ブログで書いています。ここは政治用にしました。

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加害者と少年の人権

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現在、14歳以上20歳未満の少年少女は日本の人口の7%にすぎないが、強盗事件など凶悪犯罪の40%、そして総犯罪数の過半数をこの僅か7%の少年層が引き起こしている。 
刑法犯として検挙された成人は人口10万人あたり平均167人だが、未成年では人口10万人あたり平均1691人、つまり未成年は成人の10倍の比率で犯罪を起こしているのだ。 
中高校生の50人に1人が刑法犯として警察に検挙されており、未成年による殺人、強盗、強姦、放火という凶悪犯罪の検挙率はこの10年間で三倍になっている。 
平成11年を境にして殺人で検挙される犯人は未成年が成人を上回り、強盗事件を見れば、少年の起こした事件数は成人の起こした事件数の8倍にも達する。 
さらに14歳未満による凶悪犯罪も平成15年はなんと前年比87%増だ。 
つまり現在、日本で起こる犯罪のほとんどは、不法外国人と少年が引き起こしているということなのだ。 

これは一般にはあまり知られていないことなのだが、 
現在の少年法を起草し日本政府を押し付けたのは、GHQのPSD・PD(公安・行政局)主任B・ルイスであり、 
ルイスは自他ともに認める共産主義者でもあった。 
米国では共和党の反対で制定できなかった少年法を 
ルイスは日本を「実験」の場にして、この奇怪な法律を制定させたのだ。
 

この少年法こそが少年犯罪の増長の主因となっていることから、12歳以上の少年には成人と同じ刑罰を課すという少年法改正は緊急不可欠である。 
小学校5~6年の女子が性交や売春をしているぐらい早熟化が進んでいる以上、12歳未満に現行の少年法を適用し、12歳以上には「大人の刑罰」を与えるべきなのだ。 
警察庁は平成15年12月に「事件が凶悪で再犯の可能性が高く、社会に大きな不安を与えている場合は、未成年でも顔と名前を公表しての公開捜査を行う」 
と通達したが、まだまだ甘すぎる。 
殺人や強盗などの凶悪犯罪を犯した場合、12歳以上の者は全て成人同様に顔も名前も公表するべきである。 
しかし不法外国人のケースと同様に、この少年法改正や、未成年の公開捜査に反対しているのも「子供の人権」なるものを唱える左翼陣営なのである。 
例えば学校で生徒によるナイフ殺傷事件が相次ぎ、平成10年1月に町村文相は「さかんに子供の人権といわれることに学校現場は臆病すぎる」と述べてナイフなどの所持品検査を行うように指導したのだが、日教組・全教が「生徒のプライバシーを侵す人権侵害」だと反対し、 
所持品検査を実施したのは公立校全体の僅か4割にとどまっている。 

義務や規則を否定して好き勝手にすることが子供の「人権」だという教育を受け、さらに犯罪を犯しても少年法という歪んだ法で処罰を免れることが、未成年を安易に犯罪へと駆り立てている。 

少年法がいかに歪んだ適用をされているか、実際の事例を対比して挙げてみよう。 
平成12年に愛知県で17歳の少年が「人を殺してみたかった」といって何の罪もない主婦を殺害して逮捕された。 
また同年に同じく愛知県で自殺未遂で植物人間になった双児の兄の介護に疲れた17歳の弟が、「自殺に失敗して植物人間になったら、お前の手で殺してくれ」という兄の言い置きの言葉どおりに兄を刺し、殺人未遂で逮捕されている。 
読者諸氏はどちらの罪が重いか考えるまでもないと思われる筈だ。 
名古屋地裁は、学校を中退してまで兄の介護に尽くし続けて思い余った少年に対しては、懲役2年以上4年以下を申し立て、家裁も「刑事処分が妥当」と決定した。 
ところが主婦殺人犯の少年には「少年法の精神」がどうのこうのと述べたてる左翼弁護団が応援についた為、それに屈した名古屋地検はこの少年には刑事裁判を受けさせず保護処分としたのである。 
この二つの事件を比べたときに、まさに「法の下の平等」と言えるだろうか。 
この処分の違いの理由はただ一つ、 
弁護士が左翼で「少年法の精神」だのと主張したか否か、それだけである。 
甘すぎる少年法左翼がドッキングした場合には、凶悪な少年犯罪者は罰も受けずに街へ放たれるのだ。 


ここで一旦統括してみるに日本の治安を崩壊させたものは、 
中国人マフィアなどの不法外国人、 
処罰されないことに甘えて暴走する少年、 
不法外国人に味方し少年法改正に反対する左翼陣営、 
この3つの存在がその原因の全てである。 
そして実は暴対法制定後に急増したのは、外国人犯罪のみならず少年犯罪も同様なのだ。 
これは暴対法以前は、街の不良少年たちが目に余ることをやれば地元のヤクザが「ヤキ」を入れてお仕置きをしたのに、その抑えがきかなくなって少年たちがやりたい放題のことをやるようになったからである。 
相手が未成年だと警察も及び腰になり、教師なんかが何をできる訳でもなく、 
快楽殺人の少年を「保護処分」で済ませるような甘い司法が逆に少年犯罪を助長し、 
そして少年法も糞も関係なしにアウトロー社会内の秩序を維持してきたヤクザは暴対法により「ヤキ」を入れられなくなった。 
その結果少年たちは自らの欲望のままに人を殺し金を奪い、少女たちは体を売り続ける。 
そんな世の中になったのである。 
留意するべきことは、あらゆる物事はそれ単独では存在しえず、必ずその先に何らかの連鎖反応を起こすということである。 
その連鎖が良いものか悪いものかを見通す先見性なくして、安易な法制定を行えば必ずツケが回るのだ。 


なお治安回復のために政治が為すべきこととして、あと二つの問題点の克服が必要となることを付記しておきたい。 
まずその一つ目は、終身刑を設けるべきことだ。 
日本には終身刑がなく、無期懲役を受けた者はだいたい10~15年で仮釈放されているが、 
この仮釈放者の再犯がメチャクチャ多いのだ。 
平成11年の法務省「犯罪白書」によれば、仮釈放者の5年以内の再犯率は4割近くにも達し、 
とりわけ快楽殺人(強姦殺人等)や強盗殺人に限れば6割~7割が再犯罪の犯している。 
有期最高刑が仮釈放付きの無期懲役というのは命じ44年の古い法律に基づくもので、終身刑を設けていない先進国なんて日本ぐらいのものであろう。 
左翼は死刑廃止を主張しているが、終身刑がないままで死刑まで廃止したら、 
日本は犯罪天国になる。 
左翼が被害者(殺された者)よりも加害者(殺人者)の「人権」なるものをわめき続け、 
いわゆる「人権屋」が幅をきかす中で、 
殺された者は殺され損になっている。
 
そんな国のままでで良いのであろうか。 

なおアメリカでは性犯罪者が出所する際には、名前・住所・居住地を公表するか、もしくは断種手術をうけるか、 
そのどちらかの選択を釈放条件にしているが、日本でも同制度の導入は不可欠である。 
性犯罪者や快楽殺人者のDNAが家系に同じ傾向の者を多く誕生させることは優生学でも証明されており、昔から言うように「血は濃い」のである。 
その意味において断種は未来の犯罪者減少のためにも重要であろう。
 

次にもう一つ、重要なことは刑法第三十九条を即時改正することである。 
同条項では「心神喪失者の行為は罰しない。心神耗弱者の行為はその刑を減刑する」と定められている。 
これが大問題なのであり、殺人犯や放火犯などがこの条項のせいで無罪となっている事例は膨大な件数に上る。 
そしてしばらく精神病院に入り退院してから再び同じ犯罪を犯す者が後を断たないのだ。 
欧米先進国では精神異常の殺人者が不起訴が放免されることなど、絶対にありえない。 
知恵遅れだろうが麻薬幻覚患者だろうが犯罪者は犯罪者であり、凶悪犯罪を犯した者は生涯病棟に拘禁するべきである。 
私はいわゆる「言葉狩り」に反対する立場なので敢えて頭のおかしい人間のことをキチガイと呼ぶが、 
日本がこんなに「キチガイに優しい国」となってしまったのも、 
左翼の「人権屋」勢力が「加害者の人権」なるものを騒ぎ立て続けたその結果である。 
「成人の事例でも、とりわけいわゆる『通り魔事件』のような犯罪では、最近では加害者に精神障害の疑いがあるというだけで、その後の報道は差し止め状態になり、事件は闇に葬られるというのが通例」(産経新聞) 
という状況に日本はあるのだ。 
私はキチガイを「差別せよ」と言っているのではない。 
社会から隔離して「区別せよ」と言っているのだ。 
左翼の「人権屋」はそれを「差別」だと言い、政治家も左派マスコミの批判を怖れて尻込みする。 
しかし何故キチガイを正常人と「区別」するとそれが「差別」ということになるのか。
 
その根底にあるのはマルクス主義に由来する悪平等主義に他ならない。 

平成17年から「心神喪失者等医療観察法」が施行される。 
これは凶悪犯罪を行った心神喪失・耗弱者が専門医療施設を退所した後も「治療的な保護観察」を行うというものだ。 
同法制定について精神医学者の小田晋博士は、 
「およそ社会から犯罪を減らそうということに反対したい人たちがいて、人権を口実にして、『保安処分反対運動』を行ってきて、この法律の制定を長年にわたって防げてきた。この法律の制定にあたっても、反対対論に譲歩し、妥協しなければならなかったために法律はかなり弱いものになっていることは否めない。」と述べておられる。 
しかも同法実施は法務省ではなく厚生労働省が「医療福祉行政」として行うことになっている。 
何とキチガイの凶悪犯罪者に与えられるのは「刑罰」ではなく「福祉」なのだ。 
実は厚生労働省には共産党系組合員が多いのだが、同法制定施行にあたって厚生省は狂った基準を設けている。 
キチガイ凶悪犯の医療施設収容期間を「平均一年六ヶ月程度とする」という基準だ。 
これについて小田晋博士も 
「本法の対象となるのは、殺人、放火、強姦など重大犯罪者である。 
それが一年六ヶ月で出所してくるというのでは、 
精神障害は犯罪に対する自由通行証を得ることになる
 
と述べておられる。 
マルクス主義的悪平等主義を信奉する左翼の「人権屋」はキチガイ再犯者に殺されても本望だろう。 
しかしその被害を国民全体にまで及ぼそうとすることは絶対に許されない。 
収容が一年六ヶ月で十分だと一体誰が決めたのか。 
国会で十分に審議されたのか。 
キチガイの殺人者が一年六ヶ月で街に放たれる社会、つまらない偽善は抜きにしてそんな社会に暮らしたいと思うような日本人はどれだけ存在するであろうか 
刑法第三十九条は私に言わせれば狂人犯罪者保護法であり、即時廃止するべき愚法である。 

このように幾多の悪法愚法や司法・行政の左翼偏向が、この国を外国人マフィア・少年犯罪者・キチガイ犯罪者の天下に変えてしまい、 
率直に言ってもはや警察だけでは治安回復は不可能なところまできている。 
市民にとって警察が全く頼りにならない存在になったのも、 
長年左翼陣営が「警察(国家権力)は市民の敵」だのといったイデオロギーを喧伝し、警察が左翼人権派弁護士の抗議に臆病になってしまい、民事不介入を口実に少しでも民事的要素が混じっていると捜査しようとしなくなったことも一因である。 
保守政治家が保守系運動の団体を守ることに不熱心なのに対して、左翼政治家は自陣営を守るために熱心な圧力をかけてくるため、警察が左翼や朝鮮総連に弱いということは公知の事実である。 

こうして左翼の叫ぶ「加害者の人権」「外国人の人権」「少年の人権」という声の前に、 
不法外国人と少年犯罪者が街に溢れ、日本の治安は崩壊した。 
過去において日本の治安が世界でもとび抜けて良好だったのは、ひとえに日本の風土・伝統・民族性に由来する。 
日本は天皇を「父」とする巨大な一家族であり、そして不法外国人とはその「家族」に侵入してきた不純分子なのだ。 
また加うるに、 
現在の少年たちは、自虐史観によって昭和20年8月15日以前の日本を全否定され、伝統の継続性を断ち切られ、個人の自由や権利ばかりを強調して公の精神や義務を否定する日教組教育の結果、無軌道なエゴイズムを増幅させて犯罪に走っている。 
中国人を中心とする不法外国人を一掃できないのも、日本政府が中共に遠慮し媚びているからに他ならない。 
 「治安回復」を言うは易し、行うは難し。なぜ日本の治安がここまで崩壊してしまったのか、その真の原因を多くの国民が理解しないかぎり回復は困難である。治安だけが外交や教育とは無縁に存在しているのではない。全ての国策は互いに何らかの影響を及ぼし合い、互に連鎖している。この犯罪大国化は戦後日本の歩んだきた路線の一つの枝葉でしかない。問われているのは「戦後体制」そのものなのだ 

http://www.youtube.com/watch?v=PnSip8tY06o&feature=related 


「先生、おれは先生を殺しても無罪なの?」と小学生に聞かれた。­ 
一応の答えは言ったが、小学生が法律の網目を知っていて、教師を­殺害するなんてことがあるのならば、教師にはなりたくない。