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元ニートだめ男の成長日記

元ニートだめ男が自己実現のために始めたブログ。ナポレオンヒルプログラムや成功哲学で実際に人生が変わるのか。実際に試したら人生が変わっていき誰かのためにと思いブログを再開。オナ猿からオナ禁1000日達成。超大食いから一日一食達成で数年→さらに超小食、不食目指し中。日本や世界に興味を持ってもらいたいので政治や時事がメインになっていますが日常も近々アップしていきます。

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生活保護を悪用する人がいる

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引用元

http://eraitencho.blogspot.com/2017/06/blog-post_52.html#more

 

 

3:43~

ホームレスは色々な経験をしていると思い話しを聞きに行ったが目の前の欲望に負けた結果そうなっただけで学びが何もなかった。

 

 

私の周りにも生活保護者がいますが病気でなった人は可哀そうと思いますが

 

五体満足で貰っている人は、

 

働けないのではなく働きたくないから貰っている人がほとんどで性格的にもこんな人が生活保護になるなんて!?ってよりは、あの性格ならそうなるよと思う人が多かった。

 

 

 

仕事を選ばなければ仕事はありふれているのに

あれはいやこれはいや。でもでもだってちゃん。が多かった。

 

 

不正受給の人もいたし。

 

 

 

死〇とは思いませんが五体満足で働けるのに生活保護がお得と思って貰う人や不正受給に関しては何とかならないかなあと思う。

 

 

 

富の福音

富の福音

 

 

 

慈善を行い人に何かを与える人がまず考えなければならないのが、助けるべき人は、自分自身で努力している人に限るということである。p61


いたずらに慈善に走らず、価値のない人を助けないことも、価値のある人を助けるのと同じように必要なことなのである。何も確かめず、ただ言われるままに助力を与えることは、力を与えてはいけない人に力を与え、力を与えなくてはならない人を黙殺する結果になるだろう p62



貧しい人たちに生活のための資金を与えれば中略 彼らは力いっぱい働くだろうか?残念ながら人の性質は、そのようにはできていないのである。彼らはたちまちのうちに、汗を流して働くことを好まなくなり、怠惰に時を過ごし、わずかな収入を生活のためではなく飲酒や賭博に消費し、ただ援助の額の少ないことに不平を述べたてたりするようになるだけなのである。彼らを時代の波に乗り遅れた落伍者と哀れみ、富豪が大金を投じて、まじめに働く市民に改造しようとしても成功することはない。中略 最後には援助を与えた人の真意とまったく反対の結果になるのであるp67 68

 

 

社会が自分を裏切ったから自分はだめになった、などと言うのは口実に過ぎない。自分の教育に責任があるのは、まず自分であり、最終的に自分である。
曽野綾子

 

なぜ、この人たちは働かないのかしら。
求めて職が得られないならば、そのときには、純粋に無報酬の行為でもよい。
拙(つたな)くても、努力するのが、正しいのではないのか。
太宰治

 

 


www.youtube.com

 

 

中村久子は両手両足がない体でありながらも「恩恵にすがって生きれば甘えから抜け出せない。一人で生きていかなければ」と決意し、生涯を通じて国による障害者の制度による保障を受けることは無かった。

 

 

 

 

以下、過去記事

有志による各自治体に対する外国人の生活保護の実態調査が行われました
こちら結果
http://www.hanadokei2010.com/news_detail.php?news_no=42 外部リンク


■調査結果(平成24年3月現在)
一次調査、追加調査ともに回答が揃った自治体は48である。
≪生活保護≫
外国人の母国への調査は実務的にも法的にも不可能のため本人の聞き取りを裏付ける方法がない、つまり本人の聞き取り調査のみで支給している実態がわかる。


中国人永住者の生活保護申請を本人名義の多額の預金があるため大分市が却下したことを不服として起こした裁判があったんですが、新聞報道によると大分市は彼女に生活保護の支給を始めたそうだ。支給外国人生活本人名義の預金通帳は本人が希望した場合再発行してもらえないのか?同居の家族には扶養義務はないのか?疑問は多い。
大分市に電話したがそのあたりは個人情報をたてに一切回答なし。
ただこのことは確認できた。大分市は外国人に生活保護を支給するとき母国にある財産や母国にある扶養義務者は確認してないそうだ。これって問題じゃないの?

 

 

在日外国人特権の真実


外国籍であることなどを理由に大分市が生活保護申請を却下したのは違法として、永住資格を持つ大分市の中国籍の女性(79)が処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は「一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と述べ、原告敗訴の1審判決を取り消し、市の却下処分を取り消した。原告側弁護団によると永住外国人について生活保護を受ける法的根拠を示した判決は初めて。弁護団は「外国人の保護申請や不服申し立てに影響する画期的判決」と評価している。

 判決によると、女性は日本で生まれ育ち母語も日本語。夫とともに不動産業で生活していたが夫は病気になり、親族から預金通帳を取り上げられ、生活に困窮。08年12月、市に生活保護を申請したが「女性名義の預金が相当額ある」として却下されたため提訴した。

 生活保護法は受給者を日本国民に限定しているが、厚生省(当時)は1954年「生活に困窮する外国人には生活保護法を準用した行政措置
をとる」との通知を都道府県に出した。更に国連難民条約の批准を機に90年、永住外国人に限定した支給を通知した。

 争点は外国人が生活保護を受給する権利の法的位置づけと、女性の経済状況が要保護者に該当するかだった。

 控訴審判決で古賀裁判長は、難民条約批准で国民年金法の国籍条項が撤廃された一方、生活保護法は改正が見送られた経緯や、永住外国人を保護対象にした運用を重視。永住外国人について「国は日本国民に準じた生活保護上の待遇を認めた」と指摘し、原告女性を保護対象と判断した。

 1審・大分地裁は昨年10月、生活保護法が日本国民に限定していることなどから女性の請求を門前払いに当たる却下処分としていた。【岸達也】

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html

(保護の補足性)
第四条  保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
2  民法 (明治二十九年法律第八十九号)に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

(扶養義務者)
第八百七十七条  直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
2  家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

http://www.shakyo.or.jp/seido/pdf/seikatu_1.pdf

なお、自宅など不動産があるばあいそれを担保に生活資金を貸し付けする制度が社会福祉協議会にあります。不動産を所有していると思われますので彼女はこちらを優先するべきでした。
社会福祉協議会生活資金貸し付け制度

 

 

 

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別記事

 

在日外国人が生活保護を受ける場合、
母国に保有する不動産や預貯金の調査はしない
んだそうです。

クリップ中国人大量保護申請…48人呼んだ姉妹の心境は
http://mijinco.blog.shinobi.jp/Entry/2016/

日本に来てすぐ日本国籍取る
→親族48人を中国から呼ぶ
→1週間で生活保護申請、32人がもらえる 

なんてちょろい制度なんだろう。

クリップ入国管理局の出入国管理及び難民認定法です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html
第五条  次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
三  貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

ふらふら全く機能してませんね(涙)

さらにこんな法律があり、
「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO030.html
手厚く保護しなくてはならないそうだ。

それらを見込んで
「日本でいかにして生活保護を獲得するか」
と中国人向けのマスコミで特集されています。
http://www.melma.com/backnumber_45206_4902490/
>日中情勢などに詳しい中国出身の評論家、石平氏は
「中国国内では生活に困窮している人は何億人もいる。
華字紙の特集には、中国人永住者や帰化した人らに対し
『中国からどんどん家族や配偶者らを呼び寄せ、すきを突いて生活保護をもらえ』というメッセージや発想が感じられる」
と話している。

なんて日本人はお人好しなんだろう。
日本人の「優しさ」は「弱さ」でもある。ますます付け込まれると思う。
だって彼らの本音はこうだ→「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」
「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

日本に来るなら、生活基盤がなく言葉が通じないのは覚悟の上だろう。
生活できないのなら国へ帰るべきではないか?
なぜ日本が彼らの面倒を見なければならないのか?

少子化、人口減少を食い止めるために、日本で移民を1千万人受け入れようという動きがある。
安い労働力としての経済界の目論みだ。
しかし中国人一人を入国させると芋ズル式に親戚一族がついてくる。
そして大量に生活保護申請。もちろん医療費もタダ。大量に子供手当。
働き出したとしても以下の記事のように税金もロクに払わない。
…このように社会全体としては「移民はコストが高すぎる」のです。

クリップ“生活保護”むさぼる在日外国人!悪質すぎる不正受給の手口とは
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm

クリップ“生活保護”モラル崩壊!若者が不正受給でグーダラ生活
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120522/dms1205221811019-n1.htm

偽装離婚で三重取りをして“年収”600万円だってげっそり
ずるい人はどこの国でもいるが、外国人はその割合が多い。
あちらでは「騙される方が悪い」
詐欺や制度の穴をつく=賢い
、という価値観
だから。
日本の場合、抜け穴が多過ぎるし、河本準一を擁護する声も多い。
しかし最近では公共心も低くなり、恥知らずな日本人が増えてきた。
担当者の職務怠慢も問題だが、これから世間の目も厳しくなるだろう。
水準引き下げより、どうやって不正を見抜くのか、貧乏なフリを見抜くのか、
といったことを考えないと、いたちごっこだと思う。

クリップ河本準一はかわいい方!生活保護で1億円蓄財…そのすさんだ実態
http://news.livedoor.com/article/detail/6605969/
生活保護制度の欠陥が相次いで明らかになっている。年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ「次長課長」の河本準一(37)。先週、母親が受給していたとして謝罪会見を開いたが、そんな騒動がかわいく思えるほど実態はすさんでいる。日本で在留資格を取得した外国人が、不正に受給して蓄財し、帰国後、それを元手に家を建てたり事業を始めたりするケースがあるという。制度悪用の闇を徹底追及する。
 「毎月入ってくる生活保護を生活費にして、仕事で得た収入のほとんどを貯蓄に回してる。もう400万円ぐらいまでたまったかな」
 東南アジア系の在日外国人、A(26)はこう明かす。
 関東地方の某市に住み、離婚した妻との間に子供が1人。妻は働く職場がなく生活保護を受けている。が、実態は違う。離婚は偽装で妻子とは同居。虚偽申告で保護費を不正に受け取っているのだ。
 Aの住む団地では、こうした生活スタイルがまかり通っている。
 「団地に住むのは、ほとんどが同郷の外国人で、その多くが僕と同じようなことをしている。役所に内緒で、せっせと貯金してる。1億円ためたって言うヤツもいるよ」(A)
 1億円…とはにわかに信じがたいが、数十年もため続ければできない額ではないという。
 生活保護は、憲法25条に定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保証するための制度。Aの周囲ではびこる届け出なしの蓄財は、れっきとした不正行為だ。
 生活保護の支給窓口である各自治体の福祉事務所では、ケースワーカーを各世帯に派遣し、不正防止に努めているが、Aは「バレることはない」と笑う。彼らは、どうやって監視の目をあざむいているのか。
 「ケースワーカーは来る前に連絡してくれるのでそのときだけ(妻が)つくろえばいい。独り者の場合は、勤務記録が残らないように細工をしてくれる所があるのでそこで働く。日本人を雇うより経費がかからないから経営者にもメリットがあって、引き合いはある。基本、現金支給だしバレることはない」(A)
 稼いだカネは、同郷の外国人コミュニティーの中で“ロンダリング”する。
 「仲間が作った闇口座を利用するんだ。ここにカネを預けるとすぐに本国に送金してくれるからアシがつかない。この方法で僕の父親は3000万円ためて、故郷に7階建ての家を建てた」(同)
 Aによると、団地にはこうした“闇銀行”を生業にする業者が存在。100万円以上なら1万円、以下なら一律1000~2000円の手数料で送金してくれるという。
 「日本に来ている仲間はみんな出稼ぎ感覚。生活保護でもなんでももらって稼ぐだけ稼いで帰国する。500万円もあれば立派な家が建てられるから、日本への出稼ぎで豪邸を建てたり、商売を始めたりするヤツはたくさんいるよ」(A)
 厚生労働省によると、今年度予算の生活保護費は約3兆7000億円で、受給者(今年2月)は約209万人(152万世帯)。外国人受給者はこの10年で2倍以上増えて、今年2月時点で7万3995人に達した。
 2008年のリーマン・ショック以降、景気悪化に歯止めがかからない状況が続き、制度に頼らざるを得ない困窮者が増えているのは間違いない。だが、Aの証言を聞くと、増え続ける受給者の中に、不正を働くものがかなりの割合で混ざっている疑いがある。
 「1人のケースワーカーが80人の受給者を担当するなど、マンパワーが不足しており、現行の制度では受給者の詳細な調査ができない。10年度の時点で、不正が確認されて返納が実現したのは、128億円。全体の0・4パーセントに過ぎません。特に外国人の場合は、組織ぐるみで悪用するケースが多い。不正は実際に発覚した数倍になるともみられます」(厚労省関係者)
 制度の不備につけ込む不良外国人たち。防ぐ手だてはないのか。
 経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏は「制度をきちんと適用しようとするなら、強力な調査態勢をつくらなければならない。税務署と在日外国人の登録状況を把握する入国管理局、そして生活保護の支給を認める福祉事務所の3者。だが現実は情報を共有できておらず、縦割り行政の弊害が出ている。きちんとデータを管理し運用すれば、かなりの不正があぶり出せるはずです」と指摘する。
 いまのままでは近い将来、制度が破綻する。早急な対策が必要だ。



クリップ在日外国人の“生活保護”急増!なんかスッキリしないぞ(2012.04.04
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。
保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、
動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や
中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

だが、その構成を見ると歪さは否定できない。片山氏が説明する。
「昨年12月の速報値によると、全生活保護受給者数は208万7092人で、外国人の生活保護受給者数は7万3493人。
日本の人口は約1億2000万人、受給資格を有する在日外国人数は137万人なので、全体に占める割合は1・6%と5・5%になる」

つまり、在日外国人への支給が、日本人の3倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。
「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。05年度には3・18%だったが、11年の速報値では3・52%まで上昇した」

厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」
という資料によると、08年度まで3・2%台だったが、09年度に3・4%に急増し、その後も増え続けている。

09年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」
と、
在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」



クリップ「節税目的?膨大な扶養家族」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/376403/

「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
 関東地方の税務署関係者が明かす。
 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。
足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。
韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。
法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」



ウッシッシ大陸に住む方々は「隙あらば奪う」「抜け目無く生きていくのが得」という考え方が当たり前なんですよ。
しかも外国人という立場であれば、脱税や不正受給がしやすい状況にある。
中国で偽造できない書類は無い。公文書もパスポートも…。
それに税務署は海外まで行って調べることはできません。

なのに、日本の議員はこんな調子です↓_______________

「現実的にはこのような不正を行なう人は圧倒的に少数で、このような極端な例を取り挙げて、全体がおかしいという話にはならないと感じます。」
「この反対意見を聞いていて非常に残念だと感じるのは、外国人に対して何か行なおうとすると強烈に反対するという外国人に対して寛容でなくなっている国民が多くなっているという感じがすることです。ただでさえ人権後進国と言われている日本で子ども手当の支給に関して、外国人に支給するのはけしからんという論調がまかり通ってしまうのは、国際社会の中で恥ずかしいことだと感じます。
〈情けは人の為ならず〉ということわざもあります。

 

 

 

 

  外国人に対して寛大であることが、結果として日本の国益になるのだという視点を持ちたいものです。」
by初鹿明博

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ふらふらええ?
日本が人権後進国?国際社会の中で恥ずかしい?
外国人に対して寛大であることが、結果として日本の国益になる?
まさに寛容な政治家が不寛容な人々を 大量に引き込んでしまう …
今後、得をするのは「移民の子だくさん」 です。
このままでは奴らに富と安全を吸い尽くされる!
________________________

クリップ生活保護費詐取で中国人逮捕
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100607/crm1006072110022-n1.htm

大阪市から生活保護を受けていた中国人の夫婦が人材派遣の仲介の仕事で収入を得ていることを隠し、本来より多くの生活保護費を受給していたとして詐欺の疑いで逮捕されました。
夫婦は「ただでもらえる金をもらおうとするのは当然だ」と供述しているということです。
________________________

クリップ「ただ乗り」させぬ仕組みを 大阪市生活保護外国人1万人突破
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/403203/

生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。
無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザード(倫理の欠如)も問題化している。
 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。


________________

大阪市では、税収の約4割が生活保護へと消えている。
しかも生活保護世帯の9割が在日外国人 だという。

クリップ・年金よりもまじめに働くよりも高額が受給できる日本の生活保護
 ~生活保護が日本を崩壊させる~

http://ameblo.jp/lancer1/day-20100620.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/中国残留日本人より

>帰国者の8割以上が生活保護を受けており、国や政府からの援助金や、ボランティア団体の寄付金などで生活をしている。
歴史的な経緯から孤児達は国を訴え「残留孤児は日本政府の棄民政策の犠牲であった」として損害賠償と福祉の充実を求めている。
残留孤児の総計は2700人で、うち2476人と残留婦人等3775人が日本に帰国しているが、残留孤児の中国人家族約19000人が日本の援助で来日し、更にその数倍の人間が自費帰国したことが問題とされる場合もあり(入国管理局により家族が強制送還されるなど)、元孤児が安心して暮らせる例の方が少ない。2005年の衆議院総選挙に於いて、選挙権を有しているのに日本語を解せず選挙権を行使できないのは人権侵害であるとして、中国語での公示を求める訴えを起こした。永い年月を経ても日本に順応できない元孤児たちの問題の根深さを物語っている。
また、残留日本人と血縁関係があるとして来日したものの、血縁関係を証明できないとして、両親が強制収容され、その後国外退去になる事態も起こっている。例として、妻が残留日本人の子だとして入国した奈良県在住の夫婦が、血縁関係が認められないとして、大阪入国管理局が強制収容し、国外退去処分を言い渡し、異議申し立ての訴訟も認められず、両親は中国に強制送還された。日本に残された夫婦の子の2人の姉妹が在留特別許可を求め、2009年10月9日に千葉景子法相が1年間の在留特別許可を認めた[1][2]。
また2005年9月に、中国陝西省に住む残留日本人とみられる女性が、既に同姓同名で同じ戸籍を持つ別人が日本に入国しているため、日本への帰国が認められないという椿事も起こっている。
さらに、日本にやってきた残留日本人が、社会になかなか適応できないことから、日本国内で犯罪を起こしたりマフィアを結成するなど、日本人の残留日本人に対する感情を悪化させる事件も起こっており、事態が複雑化している。他に外務省職員が中国残留孤児二世の男性(民間人。国籍は日本)に中国での諜報活動を依頼し、中国当局に逮捕されるという事件が発生している。



クリップ生活保護1千万円不正受給 詐欺容疑で外国人摘発/神奈川 2011.4.6
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000014-kana-l14

生活保護費をだまし取ったとして、県警犯罪インフラ撲滅対策推進本部と大和署は5日、詐欺の疑いで、ともにベトナム国籍の横浜市瀬谷区阿久和南4丁目、無職レ・ティ・フォン容疑者(38)と工員グエン・ラン容疑者(48)=器物損壊罪で起訴=を逮捕した。外国人による生活保護費不正受給事件の摘発は県内初。県警は両容疑者が約4年にわたり、計約1千万円を不正受給していたとみて調べている。

 逮捕容疑は、両容疑者は共謀し昨年12月20日、横浜市瀬谷福祉保健センターで、預貯金などの資産があるにもかかわらず「生活に困窮している」などと虚偽の申告をして生活保護費約19万8千円をだまし取った、としている。

 県警国際捜査課によると、グエン容疑者は難民として来日。後に妻として来日したレ容疑者も日本の定住資格を持つ。

 2人は06年7月に離婚届を提出。レ容疑者は「離婚した夫が行方不明になり養育費がもらえない。子どもを3人抱え、生活できなくなった」として同年10月から生活保護を受けていたが、実際はグエン容疑者と子どもと家族5人で生活していたとみられる。

 昨年10月に県警が別の暴行事件でレ容疑者宅を家宅捜索した際、別れたはずのグエン容疑者が一緒に生活し、月給約30万円を生活費として提供していたことや、車や両容疑者、親戚名義などの預貯金計約1100万円の資産があることが判明したという。

 レ容疑者は06年10月から昨年12月まで生活保護費を受給。同課は不正受給を目的に偽装離婚したとみて捜査を進めている。


______________________________

クリップ自国民と外国人は同じか
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007130748005-n1.htm

> 「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、
自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される」

 外国人の社会保障に対する平成元年の最高裁判決(塩見訴訟)である。
米国でも外国人の扱いに対し「あらゆる面で米国市民と平等に扱われる権利を含むものではない」
との判例が有効だ。

 参政権や社会権などは外国人に保障されない人権とされている。
 日本人と外国人の扱いに差をつけてはならないという思い入れを考え直す機会がきている。

  

 

dameotokoseityou.hatenablog.com